START UP 労働法判例50!
販売価格： 2,200円 税込
- 数量
事案を読む際に着目すべき点を《読み解きポイント》で,判決文・決定文の示した要点を《この判決/決定が示したこと》で明確に示して,事案と判旨だけでは難解な事例もしっかり理解できる。体系的な理解を促すIntroductionや《解説》で着実な理解に導く。
Chapter Ⅰ 総論
労働法の登場人物
01 個別的労働関係における労働者：横浜南労基署長（旭紙業）事件（最判平成8・11・28）
02 過半数代表者：トーコロ事件（最判平成13・6・22）
03 集団的労働関係における労働者：INAXメンテナンス事件（最判平成23・4・12）
04 集団的労働関係における使用者：朝日放送事件（最判平成7・2・28）
Chapter Ⅱ 労働保護法
1．人権
05 人格権の尊重：関西電力事件（最判平成7・9・5）
06 男女別コース制：兼松事件（東京高判平成20・1・31）
07 妊娠中の軽易業務転換と降格：広島中央保健生活協同組合事件（最判平成26・10・23）
08 セクシュアル・ハラスメント：福岡セクシュアル・ハラスメント事件（福岡地判平成4・4・16）
2．労働条件
09 全額払と合意による相殺：日新製鋼事件（最判平成2・11・26）
10 退職金の減額：小田急電鉄（退職金請求）事件（東京高判平成15・12・11）
11 労働時間の概念：三菱重工長崎造船所事件（最判平成12・3・9）
12 時間外労働義務：日立製作所武蔵工場事件（最判平成3・11・28）
13 定額残業制：国際自動車事件（最判令和2・3・30）
14 事業場外労働みなし制：阪急トラベルサポート（第2）事件（最判平成26・1・24）
15 管理監督者：日本マクドナルド事件（東京地判平成20・1・28）
16 年次有給休暇権の法的性質：白石営林署事件（最判昭和48・3・2）
17 年休・時季変更権の行使の要件：西日本ジェイアールバス事件（金沢地判平成8・4・18）
3．労働災害
18 過労自殺と使用者の損害賠償責任：電通事件（最判平成12・3・24）
19 労災保険業務起因性（業務上災害）：国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件（最判平成28・7・8）
20 労災保険業務：横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件（最判平成12・7・17）
21 通勤災害：国・羽曳野労基署長（通勤災害）事件（大阪高判平成19・4・18）
Chapter Ⅲ 労働契約法
1．労働契約の成立と終了
22 解雇権濫用法理：高知放送事件（最判昭和52・1・31）
23 整理解雇法理：東洋酸素事件（東京高判昭和54・10・29）
24 採用の自由と試用期間中の法律関係：三菱樹脂事件（最大判昭和48・12・12）
25 採用内定の法的性質：大日本印刷事件（最判昭和54・7・20）
2．労働契約の展開
26 就業規則の不利益変更：第四銀行事件（最判平成9・2・28）
27 就業規則変更への同意：山梨県民信用組合事件（最判平成28・2・19）
28 配転命令：東亜ペイント事件（最判昭和61・7・14）
29 降格：アーク証券事件（東京地決平成8・12・11）
30 出向命令：新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件（最判平成15・4・18）
31 私傷病と債務の本旨に従った履行：片山組事件（最判平成10・4・9）
32 使用者の懲戒権：関西電力事件（最判昭和58・9・8）
33 懲戒権の濫用：ネスレ日本事件（最判平成18・10・6）
3．非正規雇用
34 有期労働者との不合理な格差：ハマキョウレックス事件（最判平成30・6・1）
35 有期労働者の更新拒否：日立メディコ事件（最判昭和61・12・4）
4．企業変動
36 会社分割と労働契約の承継：日本IBM 事件（最判平成22・7・12）
37 事業譲渡における特定承継とその修正：勝英自動車学校（大船自動車興業）事件（東京高判平成17・5・31）
Chapter Ⅳ 集団的労使関係法
1．労働組合
38 ユニオン・ショップ協定の効力とその限界：三井倉庫港運事件（最判平成元・12・14）
39 組合員の協力義務・組合費納入義務：国労広島地本事件（最判昭和50・11・28）
2．不当労働行為
40 不当労働行為制度の意義：第二鳩タクシー事件（最大判昭和52・2・23）
41 団体交渉と誠実交渉義務：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最判令和4・3・18）
42 複数組合に対する中立義務：日産自動車事件（最判昭和60・4・23）
3．労働協約・団体行動
43 労働協約による不利益変更：朝日火災海上保険（石堂）事件（最判平成9・3・27）
44 労働協約の一般的拘束力：朝日火災海上保険（髙田）事件（最判平成8・3・26）
45 争議行為の正当性：御國ハイヤー事件（最判平成4・10・2）
46 組合活動――ビラ貼り：国鉄札幌運転区事件（最判昭和54・10・30）
47 組合活動─―街宣活動：フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件（東京高判平成28・7・4）
Chapter Ⅴ 労働市場法
労働市場法
48 派遣：パナソニックプラズマディスプレイ事件（最判平成21・12・18）
49 障害者雇用――合理的配慮：日本電気事件（東京地判平成27・7・29）
50 高齢者雇用：九州惣菜事件（福岡高判平成29・9・7）
Chapter Ⅰ 総論
労働法の登場人物
01 個別的労働関係における労働者：横浜南労基署長（旭紙業）事件（最判平成8・11・28）
02 過半数代表者：トーコロ事件（最判平成13・6・22）
03 集団的労働関係における労働者：INAXメンテナンス事件（最判平成23・4・12）
04 集団的労働関係における使用者：朝日放送事件（最判平成7・2・28）
Chapter Ⅱ 労働保護法
1．人権
05 人格権の尊重：関西電力事件（最判平成7・9・5）
06 男女別コース制：兼松事件（東京高判平成20・1・31）
07 妊娠中の軽易業務転換と降格：広島中央保健生活協同組合事件（最判平成26・10・23）
08 セクシュアル・ハラスメント：福岡セクシュアル・ハラスメント事件（福岡地判平成4・4・16）
2．労働条件
09 全額払と合意による相殺：日新製鋼事件（最判平成2・11・26）
10 退職金の減額：小田急電鉄（退職金請求）事件（東京高判平成15・12・11）
11 労働時間の概念：三菱重工長崎造船所事件（最判平成12・3・9）
12 時間外労働義務：日立製作所武蔵工場事件（最判平成3・11・28）
13 定額残業制：国際自動車事件（最判令和2・3・30）
14 事業場外労働みなし制：阪急トラベルサポート（第2）事件（最判平成26・1・24）
15 管理監督者：日本マクドナルド事件（東京地判平成20・1・28）
16 年次有給休暇権の法的性質：白石営林署事件（最判昭和48・3・2）
17 年休・時季変更権の行使の要件：西日本ジェイアールバス事件（金沢地判平成8・4・18）
3．労働災害
18 過労自殺と使用者の損害賠償責任：電通事件（最判平成12・3・24）
19 労災保険業務起因性（業務上災害）：国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件（最判平成28・7・8）
20 労災保険業務：横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件（最判平成12・7・17）
21 通勤災害：国・羽曳野労基署長（通勤災害）事件（大阪高判平成19・4・18）
Chapter Ⅲ 労働契約法
1．労働契約の成立と終了
22 解雇権濫用法理：高知放送事件（最判昭和52・1・31）
23 整理解雇法理：東洋酸素事件（東京高判昭和54・10・29）
24 採用の自由と試用期間中の法律関係：三菱樹脂事件（最大判昭和48・12・12）
25 採用内定の法的性質：大日本印刷事件（最判昭和54・7・20）
2．労働契約の展開
26 就業規則の不利益変更：第四銀行事件（最判平成9・2・28）
27 就業規則変更への同意：山梨県民信用組合事件（最判平成28・2・19）
28 配転命令：東亜ペイント事件（最判昭和61・7・14）
29 降格：アーク証券事件（東京地決平成8・12・11）
30 出向命令：新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件（最判平成15・4・18）
31 私傷病と債務の本旨に従った履行：片山組事件（最判平成10・4・9）
32 使用者の懲戒権：関西電力事件（最判昭和58・9・8）
33 懲戒権の濫用：ネスレ日本事件（最判平成18・10・6）
3．非正規雇用
34 有期労働者との不合理な格差：ハマキョウレックス事件（最判平成30・6・1）
35 有期労働者の更新拒否：日立メディコ事件（最判昭和61・12・4）
4．企業変動
36 会社分割と労働契約の承継：日本IBM 事件（最判平成22・7・12）
37 事業譲渡における特定承継とその修正：勝英自動車学校（大船自動車興業）事件（東京高判平成17・5・31）
Chapter Ⅳ 集団的労使関係法
1．労働組合
38 ユニオン・ショップ協定の効力とその限界：三井倉庫港運事件（最判平成元・12・14）
39 組合員の協力義務・組合費納入義務：国労広島地本事件（最判昭和50・11・28）
2．不当労働行為
40 不当労働行為制度の意義：第二鳩タクシー事件（最大判昭和52・2・23）
41 団体交渉と誠実交渉義務：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最判令和4・3・18）
42 複数組合に対する中立義務：日産自動車事件（最判昭和60・4・23）
3．労働協約・団体行動
43 労働協約による不利益変更：朝日火災海上保険（石堂）事件（最判平成9・3・27）
44 労働協約の一般的拘束力：朝日火災海上保険（髙田）事件（最判平成8・3・26）
45 争議行為の正当性：御國ハイヤー事件（最判平成4・10・2）
46 組合活動――ビラ貼り：国鉄札幌運転区事件（最判昭和54・10・30）
47 組合活動─―街宣活動：フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件（東京高判平成28・7・4）
Chapter Ⅴ 労働市場法
労働市場法
48 派遣：パナソニックプラズマディスプレイ事件（最判平成21・12・18）
49 障害者雇用――合理的配慮：日本電気事件（東京地判平成27・7・29）
50 高齢者雇用：九州惣菜事件（福岡高判平成29・9・7）
