日本私立学校振興・共済事業団理事長・中央大学名誉教授福原紀彦先生の薫陶を受けた研究者・実務家34名が、問題意識あふれる力作を寄稿。企業法総論・総則、企業組織法、企業取引法、関連法の全4編構成をとり、商法・会社法などの伝統的な議論から環境・電子商取引などの最先端の議論へと、現代企業法に関する主要テーマを鋭く論じる。

主要目次

第1編 企業法総論・総則
営業廃止後の名板貸責任（平泉貴士）
　―平成17年商法改正後の動向を踏まえて―　
｢法人格否認の法理」の現代的展開（福原玲央）
第2編　企業組織法
第1章 株式会社の機関
環境リスクと取締役の責任（菅澤紀生）
　―東京電力福島第一原発事故株主代表訴訟を題材に―　
株式会社における取締役会議事録の株主による閲覧謄写請求（鳥山恭一）
取締役が負う責任の範囲の明確化（野上誠一）
　―近時の裁判例の分析・検討を中心に―
株式会社法における議決権から派生する株主の権利（福島洋尚）
　―会社法310条7項括弧書を端緒として―
株主総会決議の確定に係る近時の動向（藤嶋　肇）
会社法と倒産法・事業再生法の接点に関する一考察（松嶋隆弘）
　―取締役の債権者に対する義務を中心に―
会社法における評価規範への着眼の意義（三浦　治）
取締役のサイバーセキュリティに関する義務についての考察（山岡裕明）
第2章　株式会社の資金調達・計算・企業再編
財源規制違反の自己株式取得と会社の損害に関する一考察（飯田匡一）
会社分割制度から見た中国会社法の立法理念（朱　大明）
企業再編行為における企業価値、事業価値、
株主価値、債権者価値の関係について（仲宗根京子）
　―企業資産の移転を伴う会社分割および事業譲渡を中心として―
株券発行前の株式譲渡の効力（山本爲三郎）
複数議決権株式を発行する会社の上場をめぐる英国の状況（吉川信將）　
第3編　企業取引法
第1章　企業取引と商法
定期傭船者と船舶衝突責任（新里慶一）
　―平成30年改正商法と最高裁平成4年4月28日判決―
第2章 企業取引法の現代的諸相
中国電子商取引法における消費者保護の実践（韓　露）
メタバース・ワールドのアバターは死亡するか？（肥塚肇雄）
　―メタバースにおける保険契約の在り方の法的可能性を探って―
企業価値担保権の将来性と課題（杉浦宣彦）
　―乗り越えるべき課題と最適な利用方法を考える―
わが国における企業のサステナビリティ情報開示規制（髙木康衣）
再保険契約における受再者の運命共同体原則・追随義務（武田典浩）
　―メキシコ湾原油流出事件を参照して―
大量保有報告義務違反と議決権行使の可否（中曽根玲子）
　―令和6 年金商法改正で見送られた論点―
人権情報の法定開示とデュー・ディリジェンスの法制化（原　郁代）
｢問題のない」金融機関による「問題のある」金融商品の
販売と組織的対応の必要性（宮下修一）
生命共済契約における共済金受取人の変更（山下典孝）
第4編　関連法
企業法務としてのELSI対応（岩隈道洋）
　―人権法と情報法の視点から―
企業の持続的発展と職務発明保護について（小川晶露）
　―近時の改正法と諸判例の動向も含めて―
非上場中小会社の計算書類への信頼性付加（越智信仁）
学校法人への寄付についての小論（小宮靖毅）
法人税法にいう公正処理基準と会社法・会計公準（酒井克彦）
　―商法19条や会社法431条、614条にいう「慣行」と会計公準―
司法権の正当性についての一試論（佐藤修一郎）
企業統治における「ビジネスと人権」と「宮本から君へ」事件（平　裕介）
国際私法における累積適用説の疑問（吉田　愛）
システム開発関係訴訟における責任割合の提言（吉田祈代）
　―ベンダーとユーザーのリスクマネジメントの向上に向けて―
福原紀彦教授　履歴・業績目録