課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

主要目次
〔第Ⅰ部　租税法の基本原則〕

第１章　税に関する基本事項

第１節　｢税」とは何か
１ ｢税」の意義
１ 財政学上の定義
２ 法令上の定義
３ わが国の一般的定義
４ 過去の税、現在の税、将来の税
５ 税と社会保障
２ 歳入・歳出・予算
３ 租税体系
１ 国税と地方税
２ 内国税と関税
３ 直接税と間接税
４ 普通税と目的税
５ 収得税・財産税・消費税・流通税
６ 従量税と従価税
７ 人税と物税
８ 独立税と付加税
９ 永久税と期間（限定）税
10 まとめ
第２節　税に関する基本原則
１ 租税の基本原則
１ アダム・スミスの４原則
２ ワグナーの４大原則と９原則
３ マスグレイブの６条件
４ スティグリッツの５特徴
２ 税の機能（財源調達、富の再分配、景気安定化）
３ 税の特色
１ 一般的特色―独自性
２ 共通化傾向
３ 執行の重要性
４ わが国の租税制度の歴史
５ 租税法の立法プロセス
１ 原則
２ 租税条約の場合
第３節　租税法と隣接科学との関係
１ 行政法等との関係
２ 私法との関係
３ 財政学、会計学等との関係
４ 刑法等との関係


第２章　租税法律主義と租税法の法源等

第１節　租税法律主義
１ 租税法律主義の意義
２ 租税法律主義と罪刑法定主義
３ 租税法律主義の具体的内容
１ 法律で規定されるべき事項
２ 租税法律主義と政省令等との関係
４ 租税公平主義との関係
第２節　租税法の法源
１ 憲法
２ 法令
１ 租税法
２ 政令・省令
３ 条例
４ 租税条約
５ 告示
６ 訓令・通達
１ 訓令と通達の差
２ 通達
３ 通達の特色
７ 判例、裁決例
１ 判例
２ 裁決例
第３節　法令の間の矛盾抵触とその調整
１ 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則
１ 所管法令優先の原則（法令の所管事項の原則）
２ 上位法令優先の原則（形式的効力の原則）
３ 後法優先の原則（後法は前法を破る）
４ 特別法優先の原則
５ ２以上の原則が競合する場合
第４節　租税法の効力の及ぶ範囲
１ 地理的範囲
２ 人的適用範囲
３ 時間的適用範囲
第５節　租税法の解釈
１ 解釈の必要性
１ 借用概念と固有概念
２ 解釈の方法
１ 法令解釈（Interpretation of Law）の一般原則
２ 法規的解釈
３ 学理的解釈
４ 論理解釈の具体的方法
５ 解釈の相違を埋めるための工夫
３ 税法解釈の最終決定権
１ 実質課税の原則（Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine）
２ 実質課税の原則の徴収面への適用
第６節　租税法の適用
１ 信義則・禁反言の原則
１ 民法上の規定
２ 租税法の分野への適用
３ 判例の立場
２ 仮装行為・租税回避行為
３ ｢権利の濫用」との関係
１ 納税者による権利の濫用
２ 当局サイドによる権利の濫用


〔第Ⅱ部 各税のあらまし〕

第３章　所得税

第１節　所得税の基本的仕組み
１ ｢所得」の意義
１ 所得
２ 帰属所得
３ 経済的利益
４ 非課税所得、免税所得
２ 所得課税に対する考え方
３ わが国の所得税の特色
１ 所得の種類別計算
２ 所得の総合（通算）と超過累進税率
３ 稼得者個人に着目した課税（課税単位）
４ 個人的事情（家族構成の事情等を含みます。）の考慮
第２節　納税義務者と課税所得の範囲等
１ 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等
１ 納税義務者
２ 課税所得の範囲と計算
３ 課税方式
２ 源泉徴収義務者
３ 非課税所得と免税所得
４ 所得の帰属（実質所得者課税の原則）
５ 納税地
第３節　所得税の課税標準及び所得税額の計算
１ 各種所得と税額の計算
２ 特別な税額計算
１ 山林所得に係る５分５乗
２ 変動所得及び臨時所得の平均課税
３ 税額控除
第４節　所得税の申告と納付
１ 予定納税
２ 確定申告
第５節　課税の特例制度
１ 源泉分離課税:利子所得
２ 申告分離課税
１ 株式等の譲渡
２ 土地などを譲渡した場合の申告分離課税
３ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税
３ 株式等に係る配当所得の源泉徴収と確定申告不要制度
第６節　源泉徴収制度
１ 概要
２ 源泉徴収された側の対応
第７節　その他（帳簿書類の備付け等）
第８節　まとめ


第４章　法人税

第１節　法人税に対する基本的な考え方
１ 法人税の性格
２ 所得税法との対比でみる法人税法の特色
３ 法人組織に対する課税方法
４ 法人税の種類
第２節　法人税の納税義務者
１ 納税義務者
２ 法人税の納税義務の範囲...課税所得の範囲
第３節　法人税の課税対象及び課税標準
１ 益金と損金
１ 益金
２ 損金
２ 申告調整と決算調整
３ 税効果会計との関係
第４節　税額の計算
１ 法人税額の計算
２ 要納付法人税額の計算
第５節　法人税の申告と納付、還付
１ 確定申告
２ 中間申告


第５章　相続税と贈与税

第１節　相続税の特質と機能
１ 相続税の機能
２ 相続税の課税方式
３ 相続税と贈与税
第２節　相続税
１ 納税義務者
２ 課税財産の範囲と課税価格の計算
１ 課税財産（課税客体）
２ 非課税財産
３ 課税価格の計算
４ 相続税額の計算
５ 相続税の申告と納付
１ 申告
２ 納付
６ 相続時精算課税制度
７ まとめ
第３節　贈与税
１ 納税義務者
２ 課税財産
３ 贈与税の課税価格及び税額の計算
１ 通常の場合
２ 相続時精算課税制度を選択した場合
４ 贈与税の申告・納付
５ 贈与税の特例
１ 配偶者控除の特例
２ その他の特例
第４節　財産の評価


第６章　消費税

第１節　わが国の消費税の特色
第２節　消費税法の概要
１ 課税対象取引と納税義務者
１ 課税対象となる取引
２ 納税義務者
３ 小規模事業者の納税義務の免除
２ 不課税取引と非課税取引
１ 不課税取引
２ 非課税取引
３ 免税取引
４ 課税標準、税率と税額の計算
１ 課税標準額
２ 消費税の税率
３ 仕入税額控除
４ 適格請求書等保存方式への移行
５ 簡易課税制度
６ 申告と納付
１ 国内取引
２ 輸入取引
７ その他


第７章　国際課税