立憲的民主主義理念が薄れつつある今日、立法や政策決定過程における各権力の、自律・協働・統制の実態を明らかにして、あるべき権力のあり方を究明する本。危機状態における政府の対応、その統制を図る仕組み、また実施された政策に対する政府の責任を問う仕組みを比較法的に探求する。市民が誰でも疑問に思ったら、簡単に訴えることのできる仕組みも紹介。裁判を受ける権利の保障が民主主義社会の強化につながる。市民への情報公開の上で、市民の常なる政治の監視システムの構築の必要性を訴える。そのためには何が必要か。緊急事態は立憲的な憲法秩序を停止して権力集中を継続的に図ることを許すものではないことを立証する。

主要目次
      第1章    フランスにおける憲法裁判と憲法学の進展
第2章    フランスのコロナ禍における憲法院の統制
第3章    フランスのコロナ対策における政府の対応
第4章    緊急事態における政府の責任
第5章    コンセイユ・デタの今日的地位
第6章    フランスの国家緊急権
第7章    日本における政治家の責任
第8章    フランスにおける公権力の責任
第9章    日本における司法の責任
第10章  フランスにおける裁判官の倫理と責任
第11章  ロシアのウクライナ侵攻と憲法の平和主義
第12章  コロナ禍と教育
第13章  象徴天皇制と立憲主義
終章     人権保障と憲法解釈