日経文庫 サステナビリティ基準がわかる

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●会社を語るのに、財務情報だけでは不十分
財務の情報は、企業の現在の実態を表すには十分だが、今後の企業の持続性を示すには不十分とみられるようになった。脱炭素の動きが世界中で進むとともに、その企業が「責務を果たしているのか」などという視点も含めて、投資家は目を光らせている。日本でもコーポレートガバナンスコードの改訂などで、サステナビリティを巡る課題への対処報告を求めるようになった。
世界ではIFRS(国際会計基準)を策定する財団がISSB(国際サステナビリティ基準審議会)を設立、その後日本でも2022年にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)ができ、日本独自の基準を作るようになった。本書は2025年3月に公表されたサステナビリティ開示基準をもとに、そのポイントを識者が解説するもの。
●2026年度からの義務化を見据えて企業が前倒しで適用
早ければ2026年度からの基準適用が見込まれているが、各社が前倒しで適用するべく努めている。世界の投資家のニーズに応える必要があるからだ。システム会社や監査法人などもその対応に迫られる。
目次
第1章 今なぜサステナビリティ情報の開示なのか
1 そもそも情報開示とは
2 サステナビリティとは何か
3 投資家行動の変化と情報ニーズの拡大
第2章 こうして基準が生まれた
1 サステナビリティ報告から統合報告へ ― 制度開示前夜
2 日本基準の「こころ」はここにあり ― IFRS「S基準」
3 諸外国の動向
4 日本の動向 ―サステナビリティ基準委員会(SSBJ)とその役割
第3章 我々は何をすべきか
1 「投資家が投資意思決定に役立てるため」が前提
2 サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」
3 4つのコア・コンテンツ ― ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
4 開示作成のポイント
第4章 変わる企業経営
1 バリュー・チェーン経営へ
2 財務とサステナビリティの統合思考の本格化
3 企業価値への反映
第5章 サステナビリティ情報開示のその先へ
1 ダブルマテリアリティ ― CSRDに込められたビジョン
2 自然に関わる開示 ― TNFDの提言
3 経済的不平等への挑戦 ― 動き出すTISFD
4 おわりに ― 情報開示担当からサステナビリティ参謀へ
財務の情報は、企業の現在の実態を表すには十分だが、今後の企業の持続性を示すには不十分とみられるようになった。脱炭素の動きが世界中で進むとともに、その企業が「責務を果たしているのか」などという視点も含めて、投資家は目を光らせている。日本でもコーポレートガバナンスコードの改訂などで、サステナビリティを巡る課題への対処報告を求めるようになった。
世界ではIFRS(国際会計基準)を策定する財団がISSB(国際サステナビリティ基準審議会)を設立、その後日本でも2022年にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)ができ、日本独自の基準を作るようになった。本書は2025年3月に公表されたサステナビリティ開示基準をもとに、そのポイントを識者が解説するもの。
●2026年度からの義務化を見据えて企業が前倒しで適用
早ければ2026年度からの基準適用が見込まれているが、各社が前倒しで適用するべく努めている。世界の投資家のニーズに応える必要があるからだ。システム会社や監査法人などもその対応に迫られる。
目次
第1章 今なぜサステナビリティ情報の開示なのか
1 そもそも情報開示とは
2 サステナビリティとは何か
3 投資家行動の変化と情報ニーズの拡大
第2章 こうして基準が生まれた
1 サステナビリティ報告から統合報告へ ― 制度開示前夜
2 日本基準の「こころ」はここにあり ― IFRS「S基準」
3 諸外国の動向
4 日本の動向 ―サステナビリティ基準委員会(SSBJ)とその役割
第3章 我々は何をすべきか
1 「投資家が投資意思決定に役立てるため」が前提
2 サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」
3 4つのコア・コンテンツ ― ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
4 開示作成のポイント
第4章 変わる企業経営
1 バリュー・チェーン経営へ
2 財務とサステナビリティの統合思考の本格化
3 企業価値への反映
第5章 サステナビリティ情報開示のその先へ
1 ダブルマテリアリティ ― CSRDに込められたビジョン
2 自然に関わる開示 ― TNFDの提言
3 経済的不平等への挑戦 ― 動き出すTISFD
4 おわりに ― 情報開示担当からサステナビリティ参謀へ