条解実務 フリーランス法
販売価格： 2,200円 税込
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2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適性化等に関する法律」（フリーランス法）の解説本。
本書は独占禁止法や下請法を得意とする弁護士と、労働法を得意とする弁護士により、既存の法律との関係や相違点から、実際に委託先がフリーランスであった場合に必要となる社内対応に至るまで、分かりやすさと踏み込んだ解説の両方を示していく。また、逐条解説や3条通知をはじめとした書式も掲載しているため、フリーランス担当となった実務家にとっても、何があっても対応可能な使いやすい書籍となっている。
【目次】
第1編 フリーランス法について
第1章 フリーランス法の成立経緯
第1 フリーランスの置かれた立場（立法の背景等）
第2 フリーランス法制定までの経緯
第2章 フリーランス法の概要と他の法律との適用関係
第1 フリーランス法の概要・性格等
1 フリーランス法の概要
2 フリーランス法の性格
第2 フリーランス法と他の法律との適用関係
1 概要
2 フリーランス法と労働法との関係
3 フリーランス法と独占禁止法との関係
4 フリーランス法と下請法との関係
第2編 発注者において必要となる社内対応等
第1 はじめに
第2 委託先がフリーランスであるか等の確認体制の構築
1 「業務委託」該当性の確認
2 「フリーランス」該当性の確認
3 「業務委託」及び「フリーランス」該当性の確認の体制
第3 3条通知への対応
1 3条通知のひな型・書式の作成等
2 記載ミスが多い箇所への注意
3 電磁的方法により3条通知を行う場合への対応
4 3条通知に記載されない事項の確認
5 委託内容はできる限り明確に記載
第4 支払期日のルールへの対応
1 支払期日の見直し
2 支払期日の起算日に関する誤解への注意
3 再委託の例外の活用
第5 禁止行為への対応
1 1か月以上の期間行う業務委託
2 従前からの取引慣行の見直し
3 フリーランスの了解や合意があっても違反となり得ることの社内周知等
第6 募集情報の的確表示へ向けた確認体制の構築
1 発注者における対応
2 仲介事業者・プラットフォーマーにおける対応
第7 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮を可能とする体制の構築
1 申出の窓口の設置
2 申出に対する対応
3 継続的業務委託かどうかの管理
第8 ハラスメント対策に係る体制整備
1 従業員向けのハラスメント対策の流用
2 フリーランス向けのハラスメント対策へのアレンジ
第9 解除等の事前予告・理由開示へ向けた確認体制の構築等
1 継続的業務委託かどうかの管理
2 契約ひな型の見直し
3 不更新時の対応の整理
第3編 フリーランス法逐条解説
第1章 フリーランス法の目的と定義
第1 はじめに
第2 フリーランス法の目的
◆第1条（目的）
1 「個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため」
2 「特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り」
3 「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」
第3 定義
◆第2条（定義）
1 特定受託事業者
2 業務委託
3 特定受託業務従事者
4 業務委託事業者
5 特定業務委託事業者
6 報酬
7 越境取引の場合の適用関係
第2章 特定受託事業者の取引適正化
第1 はじめに
1 取引適正化パートの規律の趣旨
2 規律の概要
第2 取引条件の明示義務
◆第3条（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）
1 趣旨等
2 明示の主体
3 明示の時点
4 明示事項
5 明示の方法
6 書面交付請求
7 下請法との相違点
第3 期日における報酬支払義務
◆第4条（報酬の支払期日等）
1 趣旨等
2 原則的な支払期日
3 支払期日の起算日
4 再委託の例外による場合の支払期日の定め方
5 支払期日までに報酬を支払う義務等
6 再委託の発注者が前払金の支払を受けたとき
7 下請法との相違点
第4 特定業務委託事業者の禁止行為
◆第5条（特定業務委託事業者の遵守事項）
1 趣旨等
2 1か月以上の期間行う業務委託
3 受領拒否
4 減額
5 返品
6 買いたたき
7 購入・利用強制
8 不当な経済上の利益の提供要請
9 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
10 下請法との相違点
第5 違反した場合の対応等
◆第6条（申出等）
1 特定受託事業者からの違反の申出等
◆第7条（中小企業庁長官の請求）
2 中小企業庁長官による措置請求
◆第8条（勧告）
3 勧告
◆第9条（命令）
4 命令
◆第10条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の準用）
5 独占禁止法の準用
◆第11条（報告及び検査）
6 報告徴収・立入検査
第3章 特定受託業務従事者の就業環境の整備
第1 はじめに
第2 募集情報の的確な表示
◆第12条（募集情報の的確な表示）
1 趣旨等
2 的確表示義務の適用対象
3 的確表示義務の内容
4 景品表示法との関係
第3 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮
◆第13条（妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮）
1 趣旨等
2 継続的業務委託
3 育児及び介護について
4 特定業務委託事業者がすべき育児介護等に対する配慮
5 特定業務委託事業者による望ましくない取扱い
第4 ハラスメント対策に係る体制整備等
◆第14条（業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等）
1 趣旨等
2 保護の対象は特定受託業務従事者であること
3 業務委託におけるハラスメントの概要
4 業務委託におけるセクシュアルハラスメント
5 業務委託におけるマタニティハラスメント
6 業務委託におけるパワーハラスメント
7 業務委託におけるハラスメントの防止措置
8 業務委託に係る契約交渉中の者に対する言動に関し特定業務委託事業者が行うことが望ましい取組の内容
9 他の事業者等からの特定受託業務従事者へのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し発注者が行うことが望ましい取組の内容
10 相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止
第5 就業環境の整備のための指針
◆第15条（指針）
1 趣旨等
2 指針を設ける必要性
3 指針への違反があった場合
第6 中途解除等の事前予告・理由開示
◆第16条（解除等の予告）
1 趣旨等
2 継続的業務委託
3 契約の解除等
4 解除等の事前予告
5 解除等の理由開示
第7 フリーランスによる違反の申出等
◆第17条（申出等）
1 趣旨等
2 申出等を行える者
3 申出等の対象
4 申出窓口
5 必要な調査及び適当な措置
6 申出をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止
本書は独占禁止法や下請法を得意とする弁護士と、労働法を得意とする弁護士により、既存の法律との関係や相違点から、実際に委託先がフリーランスであった場合に必要となる社内対応に至るまで、分かりやすさと踏み込んだ解説の両方を示していく。また、逐条解説や3条通知をはじめとした書式も掲載しているため、フリーランス担当となった実務家にとっても、何があっても対応可能な使いやすい書籍となっている。
【目次】
第1編 フリーランス法について
第1章 フリーランス法の成立経緯
第1 フリーランスの置かれた立場（立法の背景等）
第2 フリーランス法制定までの経緯
第2章 フリーランス法の概要と他の法律との適用関係
第1 フリーランス法の概要・性格等
1 フリーランス法の概要
2 フリーランス法の性格
第2 フリーランス法と他の法律との適用関係
1 概要
2 フリーランス法と労働法との関係
3 フリーランス法と独占禁止法との関係
4 フリーランス法と下請法との関係
第2編 発注者において必要となる社内対応等
第1 はじめに
第2 委託先がフリーランスであるか等の確認体制の構築
1 「業務委託」該当性の確認
2 「フリーランス」該当性の確認
3 「業務委託」及び「フリーランス」該当性の確認の体制
第3 3条通知への対応
1 3条通知のひな型・書式の作成等
2 記載ミスが多い箇所への注意
3 電磁的方法により3条通知を行う場合への対応
4 3条通知に記載されない事項の確認
5 委託内容はできる限り明確に記載
第4 支払期日のルールへの対応
1 支払期日の見直し
2 支払期日の起算日に関する誤解への注意
3 再委託の例外の活用
第5 禁止行為への対応
1 1か月以上の期間行う業務委託
2 従前からの取引慣行の見直し
3 フリーランスの了解や合意があっても違反となり得ることの社内周知等
第6 募集情報の的確表示へ向けた確認体制の構築
1 発注者における対応
2 仲介事業者・プラットフォーマーにおける対応
第7 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮を可能とする体制の構築
1 申出の窓口の設置
2 申出に対する対応
3 継続的業務委託かどうかの管理
第8 ハラスメント対策に係る体制整備
1 従業員向けのハラスメント対策の流用
2 フリーランス向けのハラスメント対策へのアレンジ
第9 解除等の事前予告・理由開示へ向けた確認体制の構築等
1 継続的業務委託かどうかの管理
2 契約ひな型の見直し
3 不更新時の対応の整理
第3編 フリーランス法逐条解説
第1章 フリーランス法の目的と定義
第1 はじめに
第2 フリーランス法の目的
◆第1条（目的）
1 「個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため」
2 「特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り」
3 「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」
第3 定義
◆第2条（定義）
1 特定受託事業者
2 業務委託
3 特定受託業務従事者
4 業務委託事業者
5 特定業務委託事業者
6 報酬
7 越境取引の場合の適用関係
第2章 特定受託事業者の取引適正化
第1 はじめに
1 取引適正化パートの規律の趣旨
2 規律の概要
第2 取引条件の明示義務
◆第3条（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）
1 趣旨等
2 明示の主体
3 明示の時点
4 明示事項
5 明示の方法
6 書面交付請求
7 下請法との相違点
第3 期日における報酬支払義務
◆第4条（報酬の支払期日等）
1 趣旨等
2 原則的な支払期日
3 支払期日の起算日
4 再委託の例外による場合の支払期日の定め方
5 支払期日までに報酬を支払う義務等
6 再委託の発注者が前払金の支払を受けたとき
7 下請法との相違点
第4 特定業務委託事業者の禁止行為
◆第5条（特定業務委託事業者の遵守事項）
1 趣旨等
2 1か月以上の期間行う業務委託
3 受領拒否
4 減額
5 返品
6 買いたたき
7 購入・利用強制
8 不当な経済上の利益の提供要請
9 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
10 下請法との相違点
第5 違反した場合の対応等
◆第6条（申出等）
1 特定受託事業者からの違反の申出等
◆第7条（中小企業庁長官の請求）
2 中小企業庁長官による措置請求
◆第8条（勧告）
3 勧告
◆第9条（命令）
4 命令
◆第10条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の準用）
5 独占禁止法の準用
◆第11条（報告及び検査）
6 報告徴収・立入検査
第3章 特定受託業務従事者の就業環境の整備
第1 はじめに
第2 募集情報の的確な表示
◆第12条（募集情報の的確な表示）
1 趣旨等
2 的確表示義務の適用対象
3 的確表示義務の内容
4 景品表示法との関係
第3 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮
◆第13条（妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮）
1 趣旨等
2 継続的業務委託
3 育児及び介護について
4 特定業務委託事業者がすべき育児介護等に対する配慮
5 特定業務委託事業者による望ましくない取扱い
第4 ハラスメント対策に係る体制整備等
◆第14条（業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等）
1 趣旨等
2 保護の対象は特定受託業務従事者であること
3 業務委託におけるハラスメントの概要
4 業務委託におけるセクシュアルハラスメント
5 業務委託におけるマタニティハラスメント
6 業務委託におけるパワーハラスメント
7 業務委託におけるハラスメントの防止措置
8 業務委託に係る契約交渉中の者に対する言動に関し特定業務委託事業者が行うことが望ましい取組の内容
9 他の事業者等からの特定受託業務従事者へのハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し発注者が行うことが望ましい取組の内容
10 相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止
第5 就業環境の整備のための指針
◆第15条（指針）
1 趣旨等
2 指針を設ける必要性
3 指針への違反があった場合
第6 中途解除等の事前予告・理由開示
◆第16条（解除等の予告）
1 趣旨等
2 継続的業務委託
3 契約の解除等
4 解除等の事前予告
5 解除等の理由開示
第7 フリーランスによる違反の申出等
◆第17条（申出等）
1 趣旨等
2 申出等を行える者
3 申出等の対象
4 申出窓口
5 必要な調査及び適当な措置
6 申出をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止
