これならできる 地方自治体の内部統制整備
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地方自治体の内部統制の推進者・評価実施者必読!!
自治体職員が、業務の流れに沿って
どこで、どんな誤りが発生するか、如何に修正するかを、
効率的・効果的に発見する方法を解説！
【目次】
■序 章 地方自治体の経営目的とガバナンス
1）地方自治体の経営目的
2）地方自治体のガバナンスの特徴
3）内部統制制度の導入
4）内部統制がもたらすガバナンス強化
■第1 章 財務に関する事務等に係る内部統制
〇1-1地方自治法第150 条
1）要求内容
2）財務に関する事務とリスク
3）導入の背景
〇1-2 内部統制とは何か？（内部統制の定義）
1）内部統制の基本的な枠組み
2）内部統制制度における内部統制の範囲
3）各構成要素の機能的関係
■第2 章 内部統制制度の導入・実施の実務（現行の実務）
〇2-1 内部統制に関する方針の策定
1）内部統制に関する方針
2）記載内容
3）改 訂
〇2-2 内部統制の整備体制（事前準備）
1）全庁的な組織体制
2）業務レベルの整備体制
〇2-3 内部統制の整備
1）ガイドラインのスタンス
2）全庁的な内部統制の整備
3）業務レベルの内部統制の整備
〇2-4 内部統制の評価及び報告書
1）内部統制の評価
2）全庁的な内部統制の評価
3）業務レベルの内部統制の評価
4）有効性評価（不備、重大な不備の判定）
5）報告書の作成・報告
〇2-5 監査委員による審査
1）評価手続に係る記載の審査
2）評価結果に係る記載の審査
3）審査意見
■第3 章 令和6 年改訂ガイダンスの考察（現行実務への15 の提言）
〇3-1 制度のフレーム
1）市町村長の内部統制に対する努力義務と最低限の義務
2）財務に関する事務以外の内部統制対象事務
3）業務アプローチの内部統制評価
〇3-2 内部統制の枠組み
4）リスクの評価と対応
〇3-3 内部統制を整備する体制
5）内部統制推進部局、評価部局、監査委員の三重構成
〇3-4 リスクの識別
6）全庁的リスクの識別
7）業務レベルの個別リスクの識別
8）対象は対策前のリスク
9）財務に関する事務に係る部局の識別
10）各部局が抱えるリスクの識別
〇3-5 内部統制の評価
11）リスク対応策と統制活動の区分
12）全庁的な内部統制と業務レベルの内部統制の関係
13）運用上の不備の判定
14）運用上の重大な不備の判定 15）重大な不備がない場合での公表
■第4 章 担当者の知識・スキルアップへの提言
〇4-1 誰に担当させるか？
〇4-2 内部統制推進部局と評価部局
1）機 能
2）役割のゴール
〇4-3 内部統制の特徴
1）ゼロにはできないが、少なくはできる
2）工場の品質管理との共通点
3）全職員への周知徹底
〇4-4 有効性評価に必要な要素
1）人 材
2）知 識
3）メソドロジー
4）テクノロジー
〇4-5 専門部署の新設とアウト・ソーシング
1）専門部署の新設か、アウト・ソーシングか？
2）アウト・ソーシングのメリットV/S デメリット
3）アウト・ソーシングの種類
■第5 章 地方自治体の内部統制制度の拡大展開（将来の実務への提言）
〇5-1 制度の将来の拡大
1）内部統制制度における内部統制の範囲
2）内部統制対象事務の拡大
3）地方自治体の行政サービスとリスクの全貌
4）リスク・アプローチによる内部統制評価への移行
〇5-2 リスクの種類と内部統制の例
1）導入・実施ガイドラインのリスク
2）地方自治体のリスクの種類の検討
3）リスクに対する内部統制の例
〇5-3 内部統制整備の方法
1）既存組織の評価
2）新設組織の整備
3）統制活動と内部統制
〇5-4 全庁的なリスクの識別と評価
1）リスクの識別
2）重要性評価
3）重要性の高いリスクの選別
〇5-5 リスクに関係する部局の識別
1）各部局の行政サービス
2）行政サービスに関するリスク
3）事務フロー分析
4）事務フローとリスクの関連付け
5）行政サービスの事務フローと財務に関する事務フローの関係
〇5-6 リスクがある箇所の識別
1）業務に潜在するリスクの識別
2）事務フローとのリンク
〇5-7 既存の内部統制の有効性評価
1）有効な内部統制とは？
2）評価の対象
〇5-8 内部統制の不備と改善指示
1）有効性の判断規準
2）残存リスクの評価
3）改善提案
〇5-9 改善提案報告書の作成
■第6 章 リスク管理と危機管理
〇6-1 リスク管理と危機管理の関係
1）自然災害等は内部統制で低減できない
2）リスク管理・危機管理が重視される背景
3）リスク管理とは何か？
4）危機管理とは何か？
5）両者の関係は？
〇6-2 自然災害や感染症等に備える
1）一般的な対応
2）地震災害の特徴と対応
3）風水害の特徴と対応
4）感染症災害の特徴と対応
〇6-3 職員の不祥事行為に備える
1）不祥事行為と懲戒処分
2）不祥事行為の防止
4）不祥事行為が発生した場合の対応
■終 章 行政サービスの改善に向けて
1）行政サービスが目指すもの
2）自治体の職員と住民の感覚的ギャップ
3）品質に無関心になる背景
4）内部統制整備の意義
自治体職員が、業務の流れに沿って
どこで、どんな誤りが発生するか、如何に修正するかを、
効率的・効果的に発見する方法を解説！
【目次】
■序 章 地方自治体の経営目的とガバナンス
1）地方自治体の経営目的
2）地方自治体のガバナンスの特徴
3）内部統制制度の導入
4）内部統制がもたらすガバナンス強化
■第1 章 財務に関する事務等に係る内部統制
〇1-1地方自治法第150 条
1）要求内容
2）財務に関する事務とリスク
3）導入の背景
〇1-2 内部統制とは何か？（内部統制の定義）
1）内部統制の基本的な枠組み
2）内部統制制度における内部統制の範囲
3）各構成要素の機能的関係
■第2 章 内部統制制度の導入・実施の実務（現行の実務）
〇2-1 内部統制に関する方針の策定
1）内部統制に関する方針
2）記載内容
3）改 訂
〇2-2 内部統制の整備体制（事前準備）
1）全庁的な組織体制
2）業務レベルの整備体制
〇2-3 内部統制の整備
1）ガイドラインのスタンス
2）全庁的な内部統制の整備
3）業務レベルの内部統制の整備
〇2-4 内部統制の評価及び報告書
1）内部統制の評価
2）全庁的な内部統制の評価
3）業務レベルの内部統制の評価
4）有効性評価（不備、重大な不備の判定）
5）報告書の作成・報告
〇2-5 監査委員による審査
1）評価手続に係る記載の審査
2）評価結果に係る記載の審査
3）審査意見
■第3 章 令和6 年改訂ガイダンスの考察（現行実務への15 の提言）
〇3-1 制度のフレーム
1）市町村長の内部統制に対する努力義務と最低限の義務
2）財務に関する事務以外の内部統制対象事務
3）業務アプローチの内部統制評価
〇3-2 内部統制の枠組み
4）リスクの評価と対応
〇3-3 内部統制を整備する体制
5）内部統制推進部局、評価部局、監査委員の三重構成
〇3-4 リスクの識別
6）全庁的リスクの識別
7）業務レベルの個別リスクの識別
8）対象は対策前のリスク
9）財務に関する事務に係る部局の識別
10）各部局が抱えるリスクの識別
〇3-5 内部統制の評価
11）リスク対応策と統制活動の区分
12）全庁的な内部統制と業務レベルの内部統制の関係
13）運用上の不備の判定
14）運用上の重大な不備の判定 15）重大な不備がない場合での公表
■第4 章 担当者の知識・スキルアップへの提言
〇4-1 誰に担当させるか？
〇4-2 内部統制推進部局と評価部局
1）機 能
2）役割のゴール
〇4-3 内部統制の特徴
1）ゼロにはできないが、少なくはできる
2）工場の品質管理との共通点
3）全職員への周知徹底
〇4-4 有効性評価に必要な要素
1）人 材
2）知 識
3）メソドロジー
4）テクノロジー
〇4-5 専門部署の新設とアウト・ソーシング
1）専門部署の新設か、アウト・ソーシングか？
2）アウト・ソーシングのメリットV/S デメリット
3）アウト・ソーシングの種類
■第5 章 地方自治体の内部統制制度の拡大展開（将来の実務への提言）
〇5-1 制度の将来の拡大
1）内部統制制度における内部統制の範囲
2）内部統制対象事務の拡大
3）地方自治体の行政サービスとリスクの全貌
4）リスク・アプローチによる内部統制評価への移行
〇5-2 リスクの種類と内部統制の例
1）導入・実施ガイドラインのリスク
2）地方自治体のリスクの種類の検討
3）リスクに対する内部統制の例
〇5-3 内部統制整備の方法
1）既存組織の評価
2）新設組織の整備
3）統制活動と内部統制
〇5-4 全庁的なリスクの識別と評価
1）リスクの識別
2）重要性評価
3）重要性の高いリスクの選別
〇5-5 リスクに関係する部局の識別
1）各部局の行政サービス
2）行政サービスに関するリスク
3）事務フロー分析
4）事務フローとリスクの関連付け
5）行政サービスの事務フローと財務に関する事務フローの関係
〇5-6 リスクがある箇所の識別
1）業務に潜在するリスクの識別
2）事務フローとのリンク
〇5-7 既存の内部統制の有効性評価
1）有効な内部統制とは？
2）評価の対象
〇5-8 内部統制の不備と改善指示
1）有効性の判断規準
2）残存リスクの評価
3）改善提案
〇5-9 改善提案報告書の作成
■第6 章 リスク管理と危機管理
〇6-1 リスク管理と危機管理の関係
1）自然災害等は内部統制で低減できない
2）リスク管理・危機管理が重視される背景
3）リスク管理とは何か？
4）危機管理とは何か？
5）両者の関係は？
〇6-2 自然災害や感染症等に備える
1）一般的な対応
2）地震災害の特徴と対応
3）風水害の特徴と対応
4）感染症災害の特徴と対応
〇6-3 職員の不祥事行為に備える
1）不祥事行為と懲戒処分
2）不祥事行為の防止
4）不祥事行為が発生した場合の対応
■終 章 行政サービスの改善に向けて
1）行政サービスが目指すもの
2）自治体の職員と住民の感覚的ギャップ
3）品質に無関心になる背景
4）内部統制整備の意義
