不動産評価の実務に携わる皆様に長年親しまれてきた本書が、ついに４訂版を迎えました。今回の改訂では、制度改正や実務の進展をふまえ、「区分所有補正率」と「配偶者居住権」に関する章を新たに設け、近年の注目トピックに的確に対応しています。 　特に「区分所有補正率」については、都市部のマンション市場の実態を反映する重要な評価手法として、最高裁判決やビッグデータ分析を背景に解説。さらに「配偶者居住権」においては、高齢社会の進展に伴う財産分配の柔軟化という観点から、その評価方法や課税関係を丁寧に整理しています。 　また、インターネットによる情報取得環境の進化に伴い、不動産評価の基礎が整備される一方で、AIやシステムによる「ブラックボックス化」が進む現代において、実務家に求められる「説明責任」や「評価の透明性」にも焦点を当てています。 　本書は、こうした新しい環境下で直面する具体的な課題を踏まえ、相続税申告における不動産評価の基本から応用までを網羅的に解説。変化の時代に対応するための視点と手法を提供し、実務の確かな一助となる一冊です。