事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、「適格請求書等保存方式」、「適格請求書発行事業者」や「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる２割特例）」についてなど前回版（令和５年版）以降の改正に対応。また、巻末には令和７年度税制改正のポイント（消費税関係）を収録。

主要目次
１ 基本的な仕組み
消費税はどんな仕組みの税金か

２ 課税範囲
どんな取引が課税対象になるのか
国内において行うものとは
事業者が事業として行うものとは
対価を得て行うものとは
資産の譲渡・貸付け及び役務の提供とは
特定仕入れとは
消費税の対象とならない取引（不課税取引）とは

３ 非課税
非課税となる取引

４ 免税
輸出免税となる取引とは
輸出免税の適用を受けるために必要な書類
輸出物品販売場における免税

５ 納税義務者
納税義務者は誰か
納税義務が免除される事業者とは
課税事業者の選択
特定期間の課税売上高による納税義務の判定
相続があった場合の納税義務
合併があった場合の納税義務
分割があった場合の納税義務
新設法人の納税義務
特定新規設立法人の納税義務
高額特定資産を取得した場合等の納税義務

６ 課税期間
課税期間

７ 納税義務の成立
納税義務が成立する時
商品等の販売による資産の譲渡が行われた時
請負による資産の譲渡等が行われた時

８ 課税標準
国内取引の課税標準
外貨建取引に係る対価の額
輸入取引に係る課税標準

９ 税率
消費税の税率

10 税額計算
課税標準額に対する消費税額の計算

11 税額控除
税額控除の仕組み

12 仕入れに係る消費税額の控除
課税仕入れ等に係る消費税額
仕入税額控除の時期
課税仕入れに係る支払対価の額

13 適格請求書発行事業者
適格請求書発行事業者とは

14 仕入れに係る消費税の控除額の調整
仕入値引き、割戻し等を受けた場合
課税売上割合が著しく変動したとき
調整対象固定資産の用途が変更されたとき
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整
新たに課税事業者となった場合等の調整

15 簡易課税
簡易課税制度
簡易課税制度における事業区分の判定とみなし仕入率
簡易課税制度による仕入控除税額の計算方法

16 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる２割特例）
２割特例

17 控除税額の調整
売上値引き、割戻し等があったときの調整
売掛金が貸倒れとなったときの調整

18 端数計算
端数計算の方法

19 リバースチャージ方式
リバースチャージ方式による申告

20 地方消費税
地方消費税の概要

21 申告・納付
確定申告とその納付の手続
中間申告とその納付の手続
還付を受けるための申告
輸入取引に係る申告と納付

22 納税地
納税地はどこか

23 届出・許可・承認及び登録関係
届出書等の提出
｟届出、許可、承認及び登録関係の提出時期等｠
(1) 届出関係
(2) 許可関係
(3) 承認関係
(4) 登録関係
｟届出関係｠
(1) 消費税課税事業者届出書（第３号様式）
(2) 消費税の新設法人に該当する旨の届出書（第10─⑵号様式）
(3) 消費税課税事業者選択届出書（第１号様式）
(4) 消費税課税期間特例選択・変更届出書（第13号様式）
(5) 事業廃止届出書（第６号様式）
(6) 消費税簡易課税制度選択届出書（第９号様式）
(7) 消費税異動届出書（第11号様式）
｟許可関係｠
｟承認関係｠
(1) 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書（第22号様式）
(2) 消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（第33号様式）
(3) 消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（第34号様式）
(4) 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書（第35号様式）

24 特定非常災害に係る届出等に関する特例
災害等の被災者である事業者の方の特例

25 帳簿の保存
帳簿の保存と記載事項

26 国、地方公共団体や公共・公益法人等
国、地方公共団体や公共・公益法人等に対する特例

27 経理処理
消費税及び地方消費税の経理処理

28 総額表示
総額表示の概要
｟総額表示の対象｠

（参考資料） 令和７年度税制改正のポイント（消費税関係）