自己資金を信託銀行等へ委託して、社会貢献や支援等の公益活動にあてる「公益信託」の制度が変わります。
信託財産は「資金か物品給付」、受託者は「信託会社」と限定され、税制優遇がほとんどない現行制度から、信託財産は金銭に限らず、美術品や不動産も預け入れることが可能で、受託者も自然人が認められ、信託会社以外であっても税制優遇される改正が行われます（令和8年4月施行予定）。
新制度はどこまで活用できるのか、また、改正で諸手続はどう変わるのか。
本書では、公益信託制度の概要、改正のポイント、税務・会計、活用事例や実務上の留意点を解説しています。

［目次］
第１章　新公益信託の概要
　　　　～申請・認可基準と実務上の留意点
第２章　公益信託の法律関係
第３章　公益信託税制の概要と留意点＆措置法40条の実務概要　
第４章　情報公開および会計の概要と留意点
第５章　新公益信託への制度改正の経緯
第６章　実務家の公益信託の活用