ストック・オプションをめぐる活用上の論点や制度周りを網羅的に解説。Ｍ＆Ａでイグジットする場合の取扱いやストックオプション・プール創設などのトピックを織り込む。

目次
第Ⅰ部　立場別・ステージ別ストック・オプションの活用
第1章　ストック・オプション制度の概要
①　ストック・オプションとは
②　ストック・オプションの制度
③　ストック・オプションの類型
④　ストック・オプションの評価
⑤　ストック・オプションの税務

第2章　ストック・オプションと報酬制度
①　ストック・オプションの報酬制度としての位置づけ
②　業績連動型報酬や株価連動型報酬の支給
③　ストック・オプションの活用におけるニーズ分析の必要性

第3章　立場別・成長ステージ別ストック・オプションの活用実務
①　立場別・成長ステージ別ストック・オプションの活用マトリックス
②　円滑な事業承継・相続対策のための活用
③　上場時等のキャピタルゲインに係る税金を削減するための活用
④　上場等へのインセンティブとするための活用
⑤　M&Aによるイグジットを想定している企業でのインセンティブとしての活用
⑥　従業員持株会に代わる報酬制度としての活用
⑦　非上場企業の資本政策としての活用
⑧　上場企業の役員の報酬制度としての活用
⑨　役員退職慰労金制度を廃止する際の代替としての活用
⑩　上場企業の従業員の報酬制度としての活用
⑪　経営環境が厳しい中でのストック・オプションの活用
⑫　外部協力者に対するインセンティブ報酬としての活用
⑬　ストック・オプションの行使条件の決定
⑭　ストック・オプションの発行から評価に係る手続
⑮　ストック・オプションの管理

第Ⅱ部　ストック・オプションの解説
第1章　ストック・オプションの会社法上の取扱い
①　会社法におけるストック・オプションの考え方
②　ストック・オプションの会社法上の取扱い

第2章　ストック・オプションの発行手続
①　会社法上の発行手続
②　金融商品取引法上の発行手続
③　有価証券上場規程上の手続

第3章　ストック・オプションの会計処理
①　ストック・オプション会計基準
②　会計処理の実務上の留意点
③　有償新株予約権の会計処理

第4章　ストック・オプションの税務
①　新株予約権に係る税務上の取扱い
②　税制適格ストック・オプション制度
③　ストック・オプションに係る申告書の作成方法
④　ストック・オプションに係る源泉所得税と調書
⑤　外国親法人が内国子法人の役員・使用人にストック・オプションを付与する場合の税務上の取扱い
⑥　国内の親法人が外国法人の役員・使用人にストック・オプションを付与する場合の税務上の取扱い
⑦　信託型ストック・オプションの課税関係の明確化

第5章　ストック・オプションの開示
①　金融商品取引法上の開示（有価証券報告書）
②　会社法上の開示

第6章　ストック・オプションの評価方法
①　ストック・オプションの評価の必要性とオプション理論
②　「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づく評価
③　ブラック・ショールズモデルによる評価
④　二項モデルによる評価
⑤　モンテカルロ・シミュレーションによる評価
⑥　有償新株予約権の時価評価に際しての留意点
⑦　未公開企業の発行するストック・オプションの評価

第7章　IFRSにおけるストック・オプションの主要な会計処理
①　概要
②　持分決済型の株式報酬取引
③　現金決済型の株式報酬取引
④　現金選択権付の株式報酬取引
⑤　IFRSと日本基準の主要な相違点