補助金等（特定収入）の支給対象である医療・介護・福祉施設は、インボイス制度の施行に伴い、仕入控除税額の再調整が必要なケースも多く、実務面の再確認が必要です。経営環境の変化や制度変更が多い分野であることから、経理担当者や税理士の関心が高い下記を新たに収録し解説の充実を図っています。
（医療）麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務提供を行った時の課税関係調剤薬局の事業譲渡
（介護）包括的支援事業を地域包括支援センターへ委託した場合介護職員処遇改善加算等に係る収入の取扱い
（福祉）障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い企業主導型保育施設の運営を委託した場合
（課税標準）２割特例適用後の更正の請求の可否
（税額控除）不動産の譲渡等の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否
加えて、参考資料の厚生労働省告示を充実するなど、本分野の消費税を取扱うかたの必備書。

主要目次
第１章　概説
　第１節　消費税の性格
　第２節　消費税収の使途
　第３節　消費税に非課税取引を設けることについての考え方
　第４節　非課税であることと損税への対応等

第２章　消費税の概要
　第１節　国内取引に係る消費税の仕組み
　第２節　輸入取引に係る消費税の仕組み

第３章　医療の非課税
　第１節　医療の非課税の変遷
　第２節　医療非課税の具体的な内容
　第３節　公費負担医療
　第４節　特別の病室の提供等についての取扱い
　第５節　助産
　第６節　医療関係Ｑ＆Ａ〔33問〕

第４章　介護サービスの非課税
　第１節　介護の非課税の変遷
　第２節　介護サービス非課税の具体的な内容
　第３節　その他の日常生活費の取扱い
　第４節　介護関係Ｑ＆Ａ〔29問〕

第５章　社会福祉事業の非課税
　第１節　社会福祉の非課税の変遷
　第２節　社会福祉非課税の具体的な内容
　第３節　社会福祉事業関係Ｑ＆Ａ〔25問〕

第６章　納税義務者
　第１節　原則
　第２節　小規模事業者に対する納税義務の免除
　第３節　Ｑ＆Ａ〔５問〕

第７章　適格請求書発行事業者
　第１節　適格請求書発行事業者の登録等の手続
　第２節　適格請求書発行事業者の義務等
　第３節　Ｑ＆Ａ〔８問〕

第８章　課税標準と税率
　第１節　課税標準
　第２節　税率
　第３節　課税標準額と売上税額の計算
　第４節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第９章　仕入税額控除
　第１節　仕入税額控除の対象
　第２節　仕入税額控除の要件
　第３節　仕入控除税額の計算方法
　第４節　仕入控除税額の具体的な計算（積上げ計算の場合）
　第５節　仕入返品などがある場合
　第６節　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
　第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の仕入控除税額の調整
　第８節　居住用賃貸建物を課税転用等した場合の仕入控除税額の調整
　第９節　Ｑ＆Ａ〔23問〕

第10章　簡易課税制度
　第１節　制度の仕組み
　第２節　事業区分
　第３節　仕入控除税額の計算方法
　第４節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第11章　特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
　第１節　特例の概要
　第２節　特定収入の範囲
　第３節　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算
　第４節　取戻し対象特定収入がある場合の調整
　第５節　Ｑ＆Ａ〔11問〕

第12章　申告書の書き方
　第１節　申告に当たっての留意事項
　第２節　一般課税の場合
　第３節　簡易課税の場合
　第４節　特定収入に係る調整がある場合（課税売上割合が95％未満の場合）

第13章　消費税等の経理処理と控除対象外消費税額等の取扱い
　第１節　消費税等の経理処理
　第２節　控除対象外消費税額等の処理
　第３節　Ｑ＆Ａ〔３問〕

第14章　その他
　第１節　申告関係Ｑ＆Ａ〔２問〕
　第２節　総額表示関係Ｑ＆Ａ〔４問〕
　第３節　新型コロナウイルス感染症関係Ｑ＆Ａ〔４問〕

参考資料

用語索引


Ｑ＆Ａ目次〔★は第４版における追加事例〕

第３章　医療の非課税
Ｑ３−１　非課税とされる医療の範囲
Ｑ３−２　課税される医療の範囲
Ｑ３−３　予防接種法の規定に基づく医療費の支給に係る医療の意義
Ｑ３−４　資格証明書による受診の課非
Ｑ３−５　自賠責保険の支払限度額を超える治療費となる場合
Ｑ３−６　評価療養の対象とされていた医療行為が選定療養の対象となった場合の課税関係
Ｑ３−７　医療費の過払分の取扱い
Ｑ３−８　市が全額負担して職員を対象に行う予防接種等の課非
Ｑ３−９　市が一部負担する鍼灸施術の課非
Ｑ３−10　産業医の報酬の取扱い
Ｑ３−11　ストレスチェックに係る産業医報酬
Ｑ３−12　医療法人が特別養護老人ホームから受ける報酬の取扱い
Ｑ３−13　高齢者医療確保法に基づく健康診査等の取扱い
Ｑ３−14　医薬品の治験に係る診療において、治験依頼者が支出する負担金の取扱い
Ｑ３−15　連携する他の医療機関（DPC対象病院）から受領する報酬の課税関係★
Ｑ３−16　麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務の提供を行った場合の課税関係★
Ｑ３−17　社会保険医療の一環として行われる酸素の販売の課非
Ｑ３−18　医療扶助に係る治療材料の販売の課税関係
Ｑ３−19　補聴器の譲渡の課非
Ｑ３−20　不妊治療における体外受精についての消費税の取扱い
Ｑ３−21　産科医院での羊水検査
Ｑ３−22　妊娠中毒症等の入院に係る差額ベッド料の取扱い
Ｑ３−23　市区町村が医療機関に委託する妊婦検診の委託費
Ｑ３−24　妊娠検査薬販売の課非
Ｑ３−25　胎盤処理費の課非
Ｑ３−26　助産施設として利用されていた建物の譲渡の課非
Ｑ３−27　外国人旅行者に対する診療の取扱い
Ｑ３−28　外交官、領事官等を治療した場合の消費税の免税
Ｑ３−29　従業員寮の貸付けの課非
Ｑ３−30　看護師等養成奨学金の取扱い
Ｑ３−31　医業未収金債権を譲渡した場合の取扱い
Ｑ３−32　MS法人が医療法人から受領する受託業務サービスに係る人件費相当額の課税関係
Ｑ３−33　医療法人成りに際してリース資産の移転を行った場合の課税関係

第４章　介護サービスの非課税
Ｑ４−１　NPO法人が介護サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
Ｑ４−２　要介護者が負担する介護サービス費用の１割相当額の取扱い
Ｑ４−３　介護サービスにおいて発生する「日常生活に要する費用」の課税関係
Ｑ４−４　居宅サービスにおける全額利用者負担の費用の取扱い
Ｑ４−５　ケアプランの範囲を超えて提供される居宅サービスの取扱い
Ｑ４−６　訪問介護サービスの提供に伴って受領する交通費の課非
Ｑ４−７　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の課税関係
Ｑ４−８　有料老人ホームにおける食事の提供の課非
Ｑ４−９　非課税となる「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」の具体的な範囲
Ｑ４−10　介護老人保健施設において入所者に行う予防接種の課税関係
Ｑ４−11　特別養護老人ホームから依頼されて行う入居者に対する理美容サービスの課税関係
Ｑ４−12　施設サービスにおける特別な食事の提供等の課税関係
Ｑ４−13　認知症対応型共同生活介護における食事代の課税関係
Ｑ４−14　複合型サービス事業における消費税の課税関係
Ｑ４−15　介護予防・日常生活支援総合事業である第一号訪問事業等を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−16　包括的支援事業を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−17　第一号介護予防支援事業を地域包括支援センター等に委託する場合★
Ｑ４−18　指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合★
Ｑ４−19　地域包括支援センターの設置者が総合相談支援事業の一部を委託する場合★
Ｑ４−20　市町村特別給付の取扱い
Ｑ４−21　市から委託された高齢者等に対する配食サービスで市が費用の３分の１を負担するもの
Ｑ４−22　介護保険法における福祉用具の貸与等の消費税の取扱い
Ｑ４−23　福祉用具貸与の際の搬出入に係る取扱い
Ｑ４−24　住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
Ｑ４−25　介護サービス事業者からの依頼によりバス会社等が行う通所介護等を利用する者の送迎の課非
Ｑ４−26　要介護認定等に際