プライム上場会社における報酬ガバナンスの実態をデータで明らかにする

2024年の開示情報をもとに、日本の最上位市場に位置する会社の役員報酬制度の傾向にどのような変化が生じたかを分析する。報酬額、業績連動報酬、株式報酬といった役員報酬の設計・開示や報酬委員会運営実務に携わる担当者必携の書。2023年以来、2年ぶりの刊行。

主要目次

第１章　 役員報酬制度に関する動向の概観
　１　日本企業の役員報酬の水準と業績連動性についての議論（2014年）
 　　⑴　「報酬水準の低さ」と「業績連動部分の少なさ」の指摘　
 　　⑵　「報酬水準の低さ」
 　　⑶　「業績連動部分の少なさ」
　２　コーポレートガバナンス・コードの策定／改訂（2015～2021年）
　３　「投資家と企業の対話ガイドライン」の制定／改訂（2018～2021年）
　４　役員報酬制度に関する法令改正（2015～2023年）
 　　⑴　「特定譲渡制限付株式」に関する法整備，法解釈の明確化（2015～2016年）　
 　　⑵　「業績連動給与」に関する法整備（2016～2017年）
 　　⑶　企業内容等開示府令改正（2019年，2023年）　
 　　⑷　会社法・施行規則の改正・施行（2019～2021年）　
 　　⑸　法人税法改正（2019年）　
　５　裁判例の動向
 　　⑴　ユーシン事件　
 　　⑵　日産自動車事件　
 　　⑶　旧ドンキホーテホールディングス事件　
 　　⑷　警報機会社事件　
　６　SSコード改訂（2017～2020年）と機関投資家・議決権行使助言会社の動向
　７　企業グループのガバナンスと役員報酬
　８　近年の報酬ガバナンス改革を踏まえた役員報酬改革チェックリスト

第２章　東証プライムの役員報酬水準の分析
　１　CGSガイドラインの役員報酬水準に関する記載
　２　１人当たり報酬水準
 　　⑴　社内取締役・執行役　
 　　⑵　社内監督者　
 　　⑶　社外監督者　
　３　年間連結報酬総額が１億円以上の役員の員数
　４　役員報酬額と従業員給与・賞与額の関係
 　　⑴　英米における議論　
 　　⑵　日本における議論動向　
 　　⑶　従業員平均給与額／社内取締役・執行役１人当たり報酬額の比率　

第３章　役員報酬制度の分析
　１　CGSガイドラインの業績連動性に関する記載
　２　社内取締役／執行役の報酬中，賞与・業績連動金銭報酬額が占める比率
　３　社内取締役／執行役の報酬中，株式報酬額が占める比率
　４　社内取締役／執行役の報酬中，業績連動金銭・株式報酬額が占める比率
　５　株式報酬制度の分析
 　　⑴　2024年開示情報のデータ分析　
 　　⑵　株式報酬制度の解説・総論　
 　　⑶　各論Ⅰ　ストック・オプション（SO）　
 　　⑷　各論Ⅱ　役員持株会　
 　　⑸　各論Ⅲ　株式交付信託　
 　　⑹　各論Ⅳ　譲渡制限付株式（RS）　
 　　⑺　各論Ⅴ　パフォーマンス・シェア（PS）　
 　　⑻　各論Ⅵ　株価と連動する現金報酬　
　６　役員報酬設計上の考慮要素と開示
 　　⑴　考慮要素Ⅰ　財務指標　
 　　⑵　考慮要素Ⅱ　非財務指標　
 　　⑶　考慮要素Ⅲ　代表取締役社長とその他取締役，全社と部門の区別　
 　　⑷　考慮要素Ⅳ　連動させる指標の数　
 　　⑸　考慮要素Ⅴ　指標の形式的適用の実質的観点からの修正　
 　　⑹　考慮要素Ⅵ　「報酬哲学」（報酬内容決定の背景となる考え方・理念）　
 　　⑺　考慮要素Ⅶ　報酬の没収（クローバック，マルス）　
 　　⑻　開示事項Ⅰ　指標選定理由の開示　
 　　⑼　開示事項Ⅱ　目標と実績の開示　
　７　報酬委員会の制度の分析
 　　⑴　報酬委員会についての法令等の要請　
 　　⑵　報酬委員会設置数　
 　　⑶　報酬委員会の社内／外の構成比率　
 　　⑷　報酬委員長の属性等　
 　　⑸　報酬委員会の年間開催回数，審議内容　
 　　⑹　報酬委員会の審議内容　
 　　⑺　審議方法
 　　⑻　監査役，監査等委員の報酬を報酬委員会の審議対象とするか　
 　　⑼　報酬委員会の関与のあり方についての動向　
 　　⑽　今後の報酬委員会運営についての展望　
　８　退職慰労金制度

第４章　東証プライム1,640社の報酬制度・報酬水準の一覧