◆納税者視点から体系的に租税刑法を論じる◆

脱税（租税逋脱）なんて関係ない？課税庁による脱税処罰の拡大化・厳罰化の流れの中で求められる、｢納税者の権利保護｣・｢適正な処罰の要求｣。納税者･国民の視点に立って、納税者の権利を考える。最新の租税法･行政法理論に基づく租税逋脱犯講義。

【目　次】

・はしがき

・推薦の辞／首藤重幸


◆序章　逋脱犯処罰の必要性と納税者の権利保護

　　1　税負担の公平
　　2　納税者の権利保護の必要性

◆第1章　租税刑法の立法の変遷

　第1節　租税刑法の歴史的変遷
　　1　明治中期から昭和前半まで
　　2　近時の改正
　第2節　立法史的考察
　　1　租税逋脱犯の刑法化
　　2　処罰の厳罰化，処罰範囲の拡大化
　　3　処罰の危険の増大─納税者の権利保護

◆第2章　租税逋脱犯の客観的成立要件

　第1節　客観的成立要件の概要
　第2節　租税逋脱犯の実行行為─包括説と制限説
　　1　包括説と制限説
　　2　最高裁の立場─純粋制限説の採用
　　3　昭和63年最決の検討
　　4　訴因の特定
　第3節　無申告逋脱犯（申告書不提出犯）の実行行為
　　1　無申告逋脱犯の新設とその問題点
　　2　立法参画者の見解
　　3　検　　討
　第4節　租税逋脱犯の既遂時期
　　1　「税を免れた」時
　　2　虚偽過少申告逋脱犯と虚偽無申告逋脱犯の既遂時期

◆第3章　租税逋脱犯の主観的成立要件

　第1節　租税逋脱犯の故意─個別的認識説と概括的認識説
　　1　客観的構成要件要素としての因果関係の有無
　　2　故意の認識対象と程度
　　3　検　討─新しい考え方
　第2節　主観重視の問題点─無申告逋脱犯の創設
　　1　無申告逋脱犯創設の理由
　　2　逋脱の意思
　　3　無申告逋脱犯と「逋脱の意思」
　　4　租税回避行為と租税逋脱犯
　第3節　故意の認定方法
　　1　逋脱犯の故意の認定
　　2　裁判所による故意の認定の例

◆第4章　租税逋脱犯の共犯処罰

　第1節　共犯の処罰根拠
　　1　共 同 正 犯
　　2　教唆犯，幇助犯（従犯）の意義と成立要件
　第2節　中立的行為による幇助犯の成否
　　1　問　題　点
　　2　裁判例の検討
　　3　学説の状況
　　4　検　　討
　　5　相当因果関係説と客観的帰属論

◆第5章　両罰規定（事業主処罰）

　第1節　両 罰 規 定
　　1　両罰規定の意義
　　2　両罰規定における事業主の処罰根拠
　　3　法人（事業主）の選任監督義務の内容
　　4　訴訟法上の問題点
　第2節　租税逋脱犯における両罰規定の適用
　　1　最決平成9年7月9日刑集51巻6号453頁
　　2　最決平成9年10月7日刑集51巻9号716頁

◆第6章　通 告 処 分

　第1節　制度の概要及び立法理由
　　1　制度の概要
　　2　立 法 理 由
　　3　立法理由の検討
　第2節　通告処分の法的問題点(1)─憲法適合性
　　1　問　題　点
　　2　憲法適合性
　　3　検　　討
　第3節　通告処分の法的問題点(2)─取消訴訟の可否
　　1　最高裁の見解
　　2　取消訴訟の可否
　第4節　救済手段の拡充
　　1　行政制裁金
　　2　事前手続の保障
　　3　通告金額の基礎の明確化

◆第7章　税務調査と犯則調査─租税逋脱犯への証拠流用の可否

　第1節　税務調査の概要と問題点
　　1　税務調査と憲法35条・38条1項
　　2　犯則調査と憲法35条・38条1項
　　3　税務調査と犯則調査
　第2節　税務調査で得た証拠の流用の可否
　　1　最高裁の立場
　　2　証拠流用の制限
　　3　ファイアウォールの創設─証拠能力の否定
　　4　いわゆる「横目調査」の問題点

◇補論　日本における自首─立法化の必要性