2022年の児童福祉法改正に完全対応。意見表明権をはじめとする子どもの権利擁護のさらなる推進や一時保護時の司法審査の導入など、最新の制度改正を踏まえて大幅に内容を刷新した待望の第8版。子どもの虐待防止・虐待対応に取り組むすべての実務家にとって必携の1冊。

目次
はじめに～第8版刊行にあたって～［日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員長：相川裕］

第1章　児童虐待アウトライン
　1　児童虐待とは何か
　2　児童虐待の原因と影響
　3　児童虐待と親権
　4　児童相談所を中心とする虐待対応の流れ
　5　児童相談所による保護以外の虐待対応の方法
　6　児童虐待における関係機関との連携
　7　児童虐待対応における弁護士の役割
　8　相談時の留意点～関係機関からの相談～
　9　相談時の留意点～子どもからの相談、聴き取り～
　10　相談時の留意点～保護者からの相談と弁護士代理人の活動～

第2章　虐待防止と民事上の対応
　1　親権制限制度について
　2　親権停止
　3　親権喪失
　4　管理権喪失
　5　親権喪失・親権停止・管理権喪失の審理手続
　6　親権者・管理権者の辞任
　7　未成年後見制度
　8　親権者指定・変更
　9　監護者の指定
　10　子の引渡し
　11　養子縁組
　12　無戸籍問題
　　＊コラム　2024年民法改正について
　　＊コラム　渉外養子縁組

第3章　児童福祉行政機関による法的手続
　1　発見・通告
　2　調査
　3　一時保護
　4　児童福祉法第27条第1項第3号の措置
　5　児童福祉法第28条の申立て
　6　子どもと保護者との面会通信の制限
　7　18歳に達した者の一時保護、施設入所措置等
　8　親権制限制度
　9　指導・支援
　10　親子関係再構築支援
　11　自立支援
　12　意見聴取等措置・意見表明等支援事業
　　＊コラム　外国籍の子どもを一時保護する際の留意点

第4章　ケースから学ぶ法的対応
　1　身体的虐待
　2　性的虐待
　3　ネグレクト
　4　心理的虐待
　5　子どもが長期間登校していないケース
　6　医療ネグレクト
　7　乳児ケースの特殊性
　8　高年齢児童のケース
　9　非行がからむケース
　10　DVが背景にあるケース
　11　知的障害のある子どものケース
　12　貧困家庭ケース
　13　親の同意のない特別養子縁組のケース
　14　指導勧告
　15　警察・検察の捜査との関係が問題となったケース
　16　子どもの手続代理人活用ケース

第5章　児童虐待と機関連携
　1　虐待対応における機関連携の重要性
　2　要保護児童対策地域協議会
　3　情報共有・連携と個人情報に関する問題

第6章　児童虐待と刑事事件
　1　児童虐待に関する刑事手続
　2　虐待を受けた子どもへの法的支援
　3　虐待を行った親の弁護活動
　　＊コラム　司法面接
　　＊コラム　CDRに関する医療機関等との連携について

第7章　その他の諸問題
　1　はじめに
　2　児童相談所の処分に対する行政不服申立て
　3　児童相談所や都道府県の決定等に対する行政訴訟
　4　国家賠償請求
　5　個人情報開示請求
　6　公的機関等から児童相談所への照会等
　7　保護者への対応

書式集
　33条審判申立書
　申立てに係る報告書
　児童福祉法28条1項に基づく承認審判申立書
　児童福祉法28条2項但書に基づく承認審判申立書
　親権停止審判申立書
　審判前の保全処分申立書
　特別養子適格の確認の申立書
　臨検・捜索許可状請求書

　索引