電子商取引の時代、ＥＵの国家補助規制、ＯＥＣＤのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の４部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。

目次
第Ⅰ部　電子商取引の時代
第1章　コンピュータ社会における基礎知識
第2章　PE概念とネクサス概念
第3章　電子商取引の動向
第4章　米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税

第Ⅱ部　EUの国家補助規制
第5章　EUの国家補助規制の動向
第6章　国家補助規制対象企業の活動（その1：アマゾン）
第7章　国家補助規制対象企業の活動（その2：アップル）

第Ⅲ部　OECDによるデジタル課税
第8章　OECDによるデジタル課税の生成
第9章　OECDによるデジタル課税の理論展開史
第10章　青写真Ⅰ、Ⅱの概要
第11章　大筋合意から最終合意まで
第12章　柱Ⅰの多国間租税条約

第Ⅳ部　国連国際租税協力枠組み条約の台頭
第13章　国連モデルのデジタル課税への提言
第14章　EU等と米国州税のデジタルサービス税（DST）
第15章　国連国際租税協力枠組み条約の概要