政府や地方自治体において、｢証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）｣が共通の行政目標とされる昨今、必要なデータを収集して適切に分析する方法について、現場の担当者には正しい知識と実践力が求められている。本書は、「自治体アンケート調査」をより一層改善することで、ＥＢＰＭに貢献するデータを得られるようになる、そのノウハウを、数々の事例と研究者の知見をもとにまとめた書。全国の自治体で調査を担う部局、担当者必携の一冊。

［ここがポイント］
◎ ＥＢＰＭに貢献する調査はいかにして可能か、そのためのノウハウを余すところなく紹介
◎ 実際に筆者らがアドバイザーとして関わった自治体調査などを例に、具体的な手順と工夫のポイントを解説
◎ 社会調査協会や専門家、大学と連携、協力を得る事例も紹介

目次
はしがき

序　章　自治体アンケート調査による政策課題分析
　１ ＥＢＰＭと「社会調査に基づく政策課題分析」
　２ 政府統計調査の限界と自治体調査の可能性
　３ 本書作成の意図と構成


　第Ⅰ部　自治体調査業務の実態と課題

第１章　地方自治体の調査業務とアンケート調査
　１ 地方自治体が実施している調査の全体像
　２ 自治体が独自に企画するアンケート調査
　３ 本書における「アンケート調査」とは

第２章　「市民意識調査型」調査の実態
　１ 自治体住民を対象とした標本調査の実施状況
　２ 「県民意識調査」と「市民意識調査」の調査票の特徴
　３ 外部業者への委託と学術専門家の協力状況
　４ アンケート調査に関する研修の実態（都道府県の場合）

第３章　自治体アンケート調査業務はどういう課題を抱えているか
　１ アンケート調査業務を改善しようとするニーズの高まり
　２ 抱えている課題
　３ 改善のための試み


　第Ⅱ部　自治体アンケート調査の基礎と実践方法

第４章　自治体アンケート調査の企画・設計
　１ 企画・設計の重要性
　２ 自治体アンケート調査の工程
　３ 自治体アンケート調査を企画・設計する

第５章　企画・設計に役立つ調査情報の探索と活用術
　１ 調査情報を「探索」することの重要性
　２ 自治体による先行事例の探索
　３ 世論調査・社会調査データベースの活用術
　４ インターネットで公開情報を幅広く探索しよう
　５ 他機関による調査を参考にすることの意義

コラム１　アンケート調査以外の社会調査――資料転換的方法

第６章　調査票の作り方
　１ 「測定装置」としての調査票
　２ 何を知りたいかを明確に――調査票作成の留意点
　３ 質問文の作り方
　４ 選択肢の作り方
　５ 回答しやすい調査票をめざす

コラム２　複数回答式では前の選択肢ほど選ばれやすい

第７章　サンプリングのしかた――どのようにして対象者を選定するか
　１ サンプリングにおいて考えるべきこと
　２ 対象者の範囲の設定と抽出台帳の問題
　３ 標本調査におけるサンプリングの諸方法

コラム３　事業所調査の難しさと統計不正の問題

第８章　実査の方法
　１ いくつかの実査の方法
　２ 実査の準備と実施――主に個別面接調査を想定して
　３ 利用者調査における実査の方法

コラム４　イベント現場の満足度調査

第９章　郵送調査の実践的ノウハウ
　１ 郵送調査はどのような作業からなっているか
　２ それぞれの調査過程の具体的な作業
　３ 回収率に影響を与える要因と回収率を上げるための運用上の工夫
　４ 実際の回収状況――「市民生活実態調査」を事例として

第10章　インターネット調査の方法
　１ インターネット調査の広がり
　２ 登録モニター（非確率パネル）調査
　３ 調査モードとしてのウェブの利点
　４ ウェブ調査を行う場合の留意点
　５ 市民調査に非確率パネルを用いる際の留意点
　６ 市民を対象とする調査にウェブ調査を用いるには
　７ どういうときにウェブ調査を活用したらいいか

コラム５　「ウェブでも回答できます」は効果があるのか

第11章　調査データの集計と基本的な分析
　1 回収調査結果のデータ化
　2 基本的な集計と分析
　3 自分たちで集計・分析を行う
　4 報告書の作成と調査成果物の保全・活用

第12章　エクセルとＨＡＤによる集計・分析の実践
　１ 調査票は集計・分析方法を知らないと作ることができない
　２ ＨＡＤの導入
　３ 基本的な集計
　４ 基本的な統計的分析
　５ 新たな変数（合成変数）の作成

　第Ⅲ部　外部委託の方法と専門家の活用

第13章　調査の外部委託はどのように考えたらいいか
　１ 外部委託についての基本的な考え方
　２ 調査業務工程の理解と外部委託範囲の検討
　３ 外部委託先事業者の種類と特徴
　４ 外部委託先の選定方法
　５ どういう仕様書を作成するのか

第14章　自治体調査における大学との連携
　１ 大学と地方自治体との連携のあり方
　２ 関西大学と高槻市との連携調査の事例
　３ 連携調査のメリット
　４ 地方自治体が大学と連携するためには

コラム６　連携調査を継続するには

第15章　社会調査協会のアンケート調査支援事業の活用
　１ 社会調査協会の事業概要と社会調査士資格
　２ 社会調査協会の調査支援事業の展開
　３ 調査支援事業の効果――質問文はどう変化したか
　４ 調査支援事業の効果――集計・分析はどう変化したか
　５ アンケート調査研修への支援事例――川崎市の場合
　６ 足立区「３分野推進事業」へのトータルな支援

コラム７　個別面接調査法の役割は終わったのだろうか


終　章　自治体アンケート調査の射程と調査倫理
　１ 自治体アンケート調査の射程
　２ 調査倫理

索　　引