実効的子会社管理のすべて(第2版)


販売価格: 7,040円 税込
- 数量
- 著者
- 松山 遙/水野信次/野宮 拓/西本 強/小川尚史・著
- 発行元
- 商事法務
- 発刊日
- 2025-06-16
- ISBN
- 978-4-7857-3163-2
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (576ページ)
実務を熟知する執筆陣が、子会社管理に実効性を持たせるための要諦を解説。
子会社管理体制の構築・運用には模範解答のようなモデルケースはなく、各社各様の工夫が求められる。その拠り所となるべき視点や先端的実務における手法を提供する1冊。経産省グループガイドラインをはじめとする初版以降の動向や他社事例を反映した改訂版。子会社管理規程等の条項例を豊富に載録。
主要目次
第1章 子会社管理の必要性
1 子会社管理の意義と必要性
2 子会社管理体制に関する規制
3 子会社管理責任に関する裁判例
第2章 子会社管理の方向性
1 はじめに
2 管理の対象とすべき子会社・関連会社
3 議決権保有割合に応じた留意点
4 事業規模・特性等に応じた留意点
5 子会社管理の方向性とメリット・デメリット
6 企業グループ全体を管理する上での留意点
第3章 子会社管理の仕組みづくり
1 総論(仕組みづくりのアプローチ)
2 会社法の規制に対応する仕組みづくり
3 金融商品取引法の規制に対応する仕組みづくり
4 金融商品取引所規則の規制に対応する仕組みづくり
5 グループガイドラインをふまえた仕組みづくり
6 特有の留意点についての補足的分析
7 親会社主導で規定化等が容易な場合の仕組みづくり
8 親会社主導で規定化等ができない場合等における仕組みづくり(資本参加時の契約上の工夫)
第4章 子会社管理上の留意点
1 はじめに
2 子会社管理の前提となる環境の整備
3 不正が起きるメカニズム―不正のトライアングル
4 子会社への役員派遣・人事
5 三様監査とグループ内部統制
6 3つのディフェンスラインを活用したグループ内部統制
7 監査役等によるグループ監査
8 グループ会計監査
9 三様監査における連携
10 グループ内部通報制度
第5章 グループ類型ごとのガバナンス
1 海外子会社の管理
2 持株会社形態でのグループ経営とガバナンス
3 上場子会社の管理
第6章 有事への備えと有事対応
1 平時における有事への備え
2 有事対応
第7章 子会社不祥事の事例と教訓(ケーススタディ)
1 富士フイルムホールディングス
2 東レ
3 イオンフィナンシャルサービス
4 タマホーム
5 KDDI
6 住友ゴム工業
7 川崎重工業
8 シャープ
9 ラサ商事
10 ナイガイ
11 ホシザキ
12 理研ビタミン
13 東洋機械金属
14 NTT西日本
15 九州旅客鉄道
16 東亜建設工業
17 DTS
18 天馬
子会社管理体制の構築・運用には模範解答のようなモデルケースはなく、各社各様の工夫が求められる。その拠り所となるべき視点や先端的実務における手法を提供する1冊。経産省グループガイドラインをはじめとする初版以降の動向や他社事例を反映した改訂版。子会社管理規程等の条項例を豊富に載録。
主要目次
第1章 子会社管理の必要性
1 子会社管理の意義と必要性
2 子会社管理体制に関する規制
3 子会社管理責任に関する裁判例
第2章 子会社管理の方向性
1 はじめに
2 管理の対象とすべき子会社・関連会社
3 議決権保有割合に応じた留意点
4 事業規模・特性等に応じた留意点
5 子会社管理の方向性とメリット・デメリット
6 企業グループ全体を管理する上での留意点
第3章 子会社管理の仕組みづくり
1 総論(仕組みづくりのアプローチ)
2 会社法の規制に対応する仕組みづくり
3 金融商品取引法の規制に対応する仕組みづくり
4 金融商品取引所規則の規制に対応する仕組みづくり
5 グループガイドラインをふまえた仕組みづくり
6 特有の留意点についての補足的分析
7 親会社主導で規定化等が容易な場合の仕組みづくり
8 親会社主導で規定化等ができない場合等における仕組みづくり(資本参加時の契約上の工夫)
第4章 子会社管理上の留意点
1 はじめに
2 子会社管理の前提となる環境の整備
3 不正が起きるメカニズム―不正のトライアングル
4 子会社への役員派遣・人事
5 三様監査とグループ内部統制
6 3つのディフェンスラインを活用したグループ内部統制
7 監査役等によるグループ監査
8 グループ会計監査
9 三様監査における連携
10 グループ内部通報制度
第5章 グループ類型ごとのガバナンス
1 海外子会社の管理
2 持株会社形態でのグループ経営とガバナンス
3 上場子会社の管理
第6章 有事への備えと有事対応
1 平時における有事への備え
2 有事対応
第7章 子会社不祥事の事例と教訓(ケーススタディ)
1 富士フイルムホールディングス
2 東レ
3 イオンフィナンシャルサービス
4 タマホーム
5 KDDI
6 住友ゴム工業
7 川崎重工業
8 シャープ
9 ラサ商事
10 ナイガイ
11 ホシザキ
12 理研ビタミン
13 東洋機械金属
14 NTT西日本
15 九州旅客鉄道
16 東亜建設工業
17 DTS
18 天馬