・令和５年、令和６年の入管法改正等を折り込み在留資格の絡む法律相談に十全に対応できるようアップデ―ト！

・「補完的保護対象者」認定制度、収容に変わる監理措置、送還停止効の例外規定、在留特別許可の申請手続、罰則付き退去命令制度、育成就労制度の創設など多くの改正を反映！

・編者による通訳付き無料法律相談会に寄せられた外国人が直面する法律問題を踏まえ、入管法に特化した関係者必携の書！

・在留資格の取得・更新・変更・取消し等に関する基礎知識から、具体的な手続をするうえでの留意点までを、実務の最前線に立つ弁護士がわかりやすく詳解！

・出入国在留管理庁が策定した「入国・在留審査要領」を踏まえ、在留資格該当性・上陸許可基準適合性は特に詳しく解説！

目次
第１部　基礎知識編
　Ｑ１　入管法のあらまし・改正の沿革
　Ｑ２　在留資格とは
　Ｑ３　個別在留資格の概要１（就労可能資格と就労不能資格）
　Ｑ４　資格外活動許可
　Ｑ５　個別在留資格の概要２（日本人・在留外国人との親族関係と在留資格）
　Ｑ６　永住と帰化の違い
　Ｑ７　在留資格取得の手続
　Ｑ８　在留期間の更新
　Ｑ９　在留資格の変更
　Ｑ10　再入国許可制度
　Ｑ11　在留資格の取消し
　Ｑ12　非正規滞在とは
　Ｑ13　退去強制手続の概要
　Ｑ14　収容に代わる監理措置・仮放免制度
　Ｑ15　在留特別許可・再審情願
　Ｑ16　難民認定申請制度
　Ｑ17　補完的保護対象者認定制度
　Ｑ18　入管法の罰則規定

第２部　相談対応編
　Ｑ19　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要
　Ｑ20　在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に際しての検討事項
　Ｑ21　在留資格「技術・人文知識・国際業務」と他の在留資格との関係
　Ｑ22　在留資格「技術・人文知識・国際業務」と転職
　Ｑ23　在留資格「企業内転勤」の概要
　Ｑ24　在留資格「企業内転勤」申請のための必要書類
　Ｑ25　在留資格「技能」の概要
　Ｑ26　在留資格「経営・管理」の概要
　Ｑ27　在留資格「経営・管理」の取得に必要とされる事業実体・規模等（上陸許可基準の具体的内容など）
　Ｑ28　在留資格「経営・管理」と立証の留意点、他の在留資格との関係
　Ｑ29　在留資格「高度専門職」の概要
　Ｑ30 「高度専門職」ポイント制
　Ｑ31 「高度専門職」の優遇措置
　Ｑ32　在留資格「留学」の概要
　Ｑ33　在留資格「留学」と就労活動
　Ｑ34　卒業後の就職活動
　Ｑ35　在留資格「特定技能」の概要
　Ｑ36　在留資格「技能実習」の概要（付・「育成就労」の概要）
　Ｑ37　在留資格「家族滞在」の概要
　Ｑ38　在留資格「家族滞在」と就労活動
　Ｑ39　在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の概要
　Ｑ40　在留資格「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」と離婚
　Ｑ41　在留資格「永住者」の概要
　Ｑ42　永住許可要件と原則10年在留に関する特例
　Ｑ43　在留資格「定住者」の概要
　Ｑ44　告示外定住の内容と要件
　Ｑ45　在留資格「短期滞在」の概要
　Ｑ46　在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更
　Ｑ47　在留資格「特定活動」の概要
　Ｑ48　告示内の特定活動：ワーキング・ホリデー
　Ｑ49　告示内の特定活動：医療を受ける場合・医療活動に従事する場合
　Ｑ50　告示外の特定活動：連れ親の要件・基準
　Ｑ51　告示外の特定活動：難民・補完的保護対象者認定申請の要件・基準
　Ｑ52　告示外の特定活動：帰国準備と在留を延長する方法
●参考資料１●　参考文献一覧
●参考資料２●　入管関連団体リスト