至誠堂書店

司法書士のための 民事裁判手続デジタル化ハンドブック

司法書士のための民事裁判手続デジタル化ハンドブック

販売価格: 4,510円 税込

数量
著者
日本司法書士会連合会・編
発行元
民事法研究会
発刊日
2025-06-19
ISBN
978-4-86556-692-5
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (380ページ)
・日本司法書士会連合会顧問(元最高裁判所長官)寺田逸郎氏推薦!

・デジタル化に関する法改正についての解説箇所では改正前・後の施行解説に加え、実務家が初動で押さえるべきポイントを豊富なイラスト・図で簡易・明解に説明! さらに、民事事件、民事執行事件、家事事件、破産事件等といった各分野における実務上の変化や運用の詳細についても丁寧に解説!

・デジタル証拠や生成AIといった先進的テーマにも目を向け、制度の進展とともに進化する司法書士実務の可能性を展望! 理論・実務の両方の視点でバランスよく掲載!

・実務で直面する疑問に応えるFAQも収録し、現場での即応力を高める、司法書士必携の1冊!

目次
第1章 イラストで学ぶオンライン裁判手続のイメージ
 1 事件管理システムへの登録――代理人、書類作成者
 2 訴え提起
 3 訴状の提出後から送達まで
 4 答弁書提出
 5 答弁書送付
 6 口頭弁論
 7 弁論準備手続期日
 8 証拠調べ手続
 9 判 決
 10 判決と登記
 11 本人訴訟当事者

第2章 民事事件の改正のポイント
 1 インターネットを利用した申立て等
 2 事件管理システム
 3 訴訟記録の電子化
 4 郵便費用の手数料への一本化、手数料の電子納付への一本化
 5 送達・送付
 6 口頭弁論期日
 7 弁論準備手続等
 8 証人尋問・当事者尋問
 9 書 証
 10 電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ
 11 その他の証拠調べほか
 12 事件の終了(判決)
 13 事件の終了(和解)
 14 法定審理期間訴訟手続
 15 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
 16 訴訟記録の閲覧等
 17 犯罪被害者の氏名・住所の秘匿制度

第3章 民事執行事件・家事事件・破産事件等の改正のポイント
 1 民事執行事件
 2 家事事件
 3 倒産事件(破産手続等)
 4 公告・官報の取扱い

​第4章 今後の司法書士の裁判業務のゆくすえ
 1 デジタル化に伴う司法書士の裁判業務に必須な視点――デジタル証拠を例に
 2 生成AIの活用実験と可能性

​第5章 裁判デジタル化って難しい? 押さえておきたい35の問い
    ――民事訴訟法の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)に関する司法書士のためのQ&A〔改訂版〕
ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る