特例制度適用のラストチャンス!!※
　　～税理士は関与先への最終確認が必須!!

※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和８年３月末
※第二の適用期限 → 令和９年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任【令和７年度改正】

◆令和７年度改正を先取りして、令和９年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!!
　⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和７年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第１章の2～8ページで詳報

◆納税猶予適用後も油断は禁物!!
　⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー
　　・認定取消…第６章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42
・納税猶予打切り…第７章のQ44・45・46
・切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!!

目次

第１章　経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ
第２章　特例事業承継税制の概要
第３章　贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件
第４章　相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件
第５章　第二種贈与・相続認定時の留意点
第６章　認定取消と都道府県への報告・税務署への届出
第７章　５年経過後の納税猶予打切り
第８章　認定後の組織再編
第９章　贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡
第10章　実務上及び税務上の留意点