公務員をはじめ，公共部門で働く職員の労働関係を規律する「公共部門労働法」。労働法と公務員法に精通した研究者と実務家が協働して，大きく変動する現実の法制度の運用と解釈を，歴史や法原理を踏まえて正確かつ精緻に解説・分析。将来に向けた視点を提示する。

目次

　第１章　総　　論
第１節　歴　史──公共部門労働法の沿革
第２節　公共部門労働法の体系
第３節　行政主体と公務員・職員の概念
　第２章　労働基本権
第１節　沿　革
第２節　団結権
第３節　団体交渉権
第４節　団体行動権
第５節　労働基本権制約の代償措置
第６節　不当労働行為
　第３章　勤務関係・労働関係
第１節　法的性質
第２節　任用の基本原則
第３節　採　用
第４節　研　修
第５節　異　動
第６節　服　務
第７節　懲戒と分限等
第８節　離職・退職
　第４章　勤務条件・労働条件の内容
第１節　勤務条件の決定・変更の枠組み
第２節　給　与
第３節　勤務時間・休暇等
第４節　公務災害補償
　第５章　紛争解決の手段
第１節　概　説
第２節　苦情相談
第３節　措置要求
第４節　給与決定・災害補償についての審査申立て
第５節　不利益処分の救済
第６節　集団紛争の解決