◆研究者から実務法曹・学生まで幅広く有用の、総800ページを超える大著 ― ドイツ憲法判例研究会の30年の蓄積による貴重な知見から、43の重要テーマを鋭く考察◆

第一線の執筆陣が一堂に集い、ドイツの状況を客観的に叙述し、その意義と問題点を日本との比較の中で明らかにする。日本の憲法判例および憲法学説への貴重な示唆。

◇本書の構成：Ⅰ 基本権理論／Ⅱ 基本権総論／Ⅲ 基本権各論／Ⅳ 基本権と統治機構

目次

『ドイツ基本権裁判の展開』

ドイツ憲法判例研究会 編／編集代表 小山剛・鈴木秀美・毛利透

【目　次】

・はしがき

◆第Ⅰ部　基本権理論◆

◆1　基本権解釈の発展と連邦憲法裁判所〔小山　剛〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　エルフェス，リュート，アポテーケ
　Ⅲ　三判決のその後
　Ⅳ　連邦憲法裁判所の発足と闘争
　Ⅴ　むすびにかえて

◆2　基‌本権比較の機能と方法―日本におけるドイツ受容に即して〔林　知更〕

　Ⅰ　比較の視座
　Ⅱ　日本におけるドイツ基本権受容
　Ⅲ　日本憲法学がドイツを参照する意味
　Ⅳ　おわりに

◆3　憲法伝統と基本権〔藤川直樹〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　自然的権利の実定的宣言と身分制的伝統
　Ⅲ　「基本権」の社会形成的機能
　Ⅳ　基本法における基本権

◆4　ヨーロッパ基本権〔中西優美子〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　初期のEGにおける基本権保障
　Ⅲ　EU基本権憲章前史
　Ⅳ　EU基本権憲章
　Ⅴ　EU基本権の発展とドイツ
　Ⅵ　結　語

◆第Ⅱ部　基本権総論◆

◆5　主観的権利と客観法（概観）〔工藤達朗〕

　Ⅰ　基本権の二重性格の成立と展開
　Ⅱ　基本権の客観法的内容に対する批判
　Ⅲ　補論―制度的保障
　Ⅳ　日本における基本権の客観法的性質

◆6　三段階審査〔松本和彦〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　三段階審査の誕生
　Ⅲ　三段階審査の展開
　Ⅳ　三段階審査の意義
　Ⅴ　むすびに代えて

◆7　比例原則と審査密度〔柴田憲司〕

　Ⅰ　判例法理・違憲審査基準・比例原則
　Ⅱ　比例原則の法的根拠と機能
　Ⅲ　比例原則の法的構造
　Ⅳ　衡量をめぐって―日独比較も含め

◆8　公務員の基本権〔三宅雄彦〕

　Ⅰ　序　論
　Ⅱ　日独官僚制の歴史的展開
　Ⅲ　ドイツ職業官僚制の特質
　Ⅳ　ドイツ基本法における職業官僚制
　Ⅴ　官吏と公務員の権利義務
　Ⅵ　結　語

◆9　外国人の基本権〔大西楠テア〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　基本権の享有主体性
　Ⅲ　人権享有主体の類型
　Ⅳ　外国人の人権をめぐる論点
　Ⅴ　外国人の入国・滞在と基本権
　Ⅵ　おわりに

◆10　私人間効力論〔松原光宏〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　学説及び判例の形成
　Ⅲ　スペース利用をめぐる法関係と基本権
　Ⅳ　比較法アプローチ

◆11　保‌護義務裁判の展開―保護義務判例の連邦憲法裁判所による拡張傾向と欧州人権裁判所による展開〔武市周作〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツの保護義務判例の展開
　Ⅲ　保護義務の拡張傾向
　Ⅳ　ヨーロッパにおける保護義務論の展開
　Ⅴ　日本における保護義務の展開
　Ⅵ　おわりに

◆12　組織・手続的保障としての基本権〔高橋雅人〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　基本権と組織・手続の連関
　Ⅲ　ドイツにおける組織・手続による基本権保障
　Ⅳ　組織・手続による基本権保護
　Ⅴ　法律の留保
　Ⅵ　基本権の組織・手続保障の諸問題
　Ⅶ　むすびに代えて

◆第Ⅲ部　基本権各論◆

◆13　人間の尊厳―客体定式を中心として〔玉蟲由樹〕

　Ⅰ　「憲法価値」としての人間の尊厳と「憲法規範」としての人間の尊厳
　Ⅱ　客体定式の展開
　Ⅲ　人間の尊厳の保障内容の具体化
　Ⅳ　客体定式と三段階審査
　Ⅴ　結びにかえて

◆14　一般的行為自由〔太田航平〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本の議論
　Ⅲ　ドイツの議論
　Ⅳ　おわりに

◆15　情報自己決定権〔山田哲史〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　情報自己決定権の基本構造
　Ⅲ　デジタル化社会における進化形としてのコンピュータ基本権？
　Ⅳ　おわりに

◆16　忘れられる権利〔實原隆志〕

　Ⅰ　ドイツ国内の判例上の「忘れられる権利」
　Ⅱ　ドイツ国内の法令上の「忘れられる権利」
　Ⅲ　日本における「忘れられる権利」
　Ⅳ　まとめ―「忘れられる権利」

◆17　気候変動と憲法―異時点間自由保障〔岡田俊幸〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　保護範囲
　Ⅲ　制　約
　Ⅳ　正当化
　Ⅴ　結びにかえて

◆18　平‌等審査の構造と基準―ドイツ連邦憲法裁判所判例と日本の最高裁判例を比較して〔宮地　基〕

　Ⅰ　平等条項の性格
　Ⅱ　一般的平等権と個別的平等権との関係
　Ⅲ　保護領域
　Ⅳ　不平等取扱い
　Ⅴ　正当化
　Ⅵ　日本法との比較
　Ⅶ　まとめと課題

◆19　選挙権と選挙原則〔土屋　武〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　選挙権・被選挙権
　Ⅲ　選挙原則
　Ⅳ　おわりに

◆20　信教の自由と政教関係〔棟久　敬〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　信教の自由
　Ⅲ　政教関係

◆21　意見表明の自由―インターネット時代における法理の展開〔毛利　透〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　「忘れられる権利Ⅰ」決定
　Ⅲ　キュナスト事件―専門裁判所の決定
　Ⅳ　2020年5月の部会決定
　Ⅴ　キュナスト事件連邦憲法裁判所決定とその後
　Ⅵ　おわりに

◆22　ヘイトスピーチ〔渡辺　洋〕

　Ⅰ　範疇化
　Ⅱ　表現手法・態様と概況
　Ⅲ　法的規制
　Ⅳ　憲法解釈
　Ⅴ　表現の自由保障の原理とヘイトスピーチ規制の論理

◆23　政治家の言論の自由〔西土彰一郎〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　判例の概観
　Ⅲ　公私画定
　Ⅳ　公権力担当者としての発言の場合に満たしておくべき基準
　Ⅴ　おわりに―日本への示唆

◆24　取材・報道の自由―編集部における差押禁止を中心として〔鈴木秀美〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツ刑訴法・刑法と取材・報道の自由
　Ⅲ　編集部における差押えについての憲法判例
　Ⅳ　日本の関連する憲法判例
　Ⅴ　おわりに

◆25　放送の自由〔杉原周治〕

　Ⅰ　放送の自由の法的性質
　Ⅱ　放送の自由の保護領域
　Ⅲ　放送の自由の基本権の担い手
　Ⅳ　「放送」の概念
　Ⅴ　公共放送の意義とテレメディア任務
　Ⅵ　若干の検討

◆26　芸術の自由〔奥山亜喜子〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　連邦憲法裁判所の判例
　Ⅲ　芸術の自由のもう一つの側面

◆27　集‌会の自由における準拠国としてのドイツ―身体性の復権〔門田美貴〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　「集会の自由」への着目
　Ⅲ　「身体性」と「場」の選択
　Ⅳ　日本における集会の自由論へ
　Ⅴ　結びにかえて

◆28　結‌社の自由と団結の権利―基本法9条の保障する基本権の規範内容〔井上典之〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　連邦憲法裁判所の基本法9条に関する判断
　Ⅲ　基本法9条の日本国憲法への影響
　Ⅳ　まとめ

◆29　学問の自由〔栗島智明〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　条文構造（基本法5条3項）
　Ⅲ　学問の自由の基本理解―大学判決
　Ⅳ　先端科学技術と学問の自由―ヘッセン大学法決定
　Ⅴ　近時の大学改革とその統制
　Ⅵ　日本との比較とそこから得られる示唆

◆30　教育を受ける権利・教育の自由〔斎藤一久〕

　Ⅰ　はじめに―ドイツの教育の特徴
　Ⅱ　教育を受ける権利
　Ⅲ　義務教育
　Ⅳ　教育の無償
　Ⅴ　教育権の所在
　Ⅵ　宗教教育
　Ⅶ　私学の自由

◆31　職業の自由〔丸山敦裕〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　職業の自由保障の沿革
　Ⅲ　保護範囲
　Ⅳ　職業の自由に対する制約とその正当化
　Ⅴ　むすびにかえて

◆32　財産権〔平良小百合〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本における近年の財産権論の展開
　Ⅲ　ドイツにおける財産権保障の基本構造
　Ⅳ　財産権の社会的拘束
　Ⅴ　結びに代えて―日本の問題状況への若干の示唆

◆33　憲法上の家族・婚姻規範の性質について〔村山美樹〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　家族・婚姻条項と夫婦の氏
　Ⅲ　家族・婚姻条項と同性婚
　Ⅳ　おわりに

◆34　生存権〔石塚壮太郎〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツにおける生存権の生成と展開
　Ⅲ　日本における生存権の存在と不在
　Ⅳ　おわりに

◆35　労働基本権〔倉田原志〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツ（基本法9条3項）
　Ⅲ　日本との比較

◆36　裁判を受ける権利〔原島啓之〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　ドイツにおける「出訴の途」の憲法的保障
　Ⅲ　裁判所による裁判制度の運用と実効的権利保護
　Ⅳ　おわりに

◆37　罪刑法定主義〔植松健一〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　GG103条2項の保護範囲
　Ⅲ　いわゆる白地刑罰法規の合憲性
　Ⅳ　刑罰法規の明確性
　Ⅴ　類推適用の禁止
　Ⅵ　遡及処罰禁止と「過去の克服」問題
　Ⅶ　おわりに

◆38　適正手続〔門田　孝〕

　Ⅰ　日独憲法における「適正手続」保障
　Ⅱ　法的審問を請求する権利（ドイツ基本法103条1項）
　Ⅲ　「公正な手続を請求する権利」と法治国家原理
　Ⅳ　法治国家原理と適正手続保障

◆第Ⅳ部　基本権と統治機構◆

◆39　政党の自由〔赤坂幸一〕

　Ⅰ　古典的議会制の危機
　Ⅱ　政党の地位
　Ⅲ　「政党の自由」の内実
　Ⅳ　政党禁止
　Ⅴ　政党財政の規律

◆40　議員の権利〔前硲大志〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　議員の地位
　Ⅲ　議会意思形成プロセスに平等に参画するための権限
　Ⅳ　議員特権
　Ⅴ　おわりに

◆41　行政権の基本権への拘束〔高田倫子〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　前史―「法律による行政の原理」との一体化
　Ⅲ　各国における議論の展開
　Ⅳ　おわりに

◆42　地‌方議会議員の出席権・発言権―議員の議事参与権と政治活動の自由〔神橋一彦〕

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　日本法の問題状況
　Ⅲ　ドイツ法における自治体組織訴訟
　Ⅳ　若干の考察
　Ⅴ　おわりに

◆43　自治体の基本権〔上代庸平〕

　Ⅰ　自治体の「基本権裁判」の意義―地方自治の保障との関係性
　Ⅱ　ドイツにおける自治体の「基本権裁判」―自治体憲法異議を中心に
　Ⅲ　日本における自治体の「基本権裁判」？

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【年表】 ドイツ憲法判例研究会の活動と日本におけるドイツ憲法研究