企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途秘匿金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。

【主要目次】

第１章 交際費等
 １ 交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由
 ２ 交際費等に対する課税のしくみ
 ３ 交際費等の定義
 ４ 交際費等とその類似費用との区分
 ５ 交際費等に該当する諸費用等
 ６ 交際費等と消費税の関係等
 ７ 原価に算入された交際費等
第２章 割戻し
 １ 割戻しの意義とその経理方法
 ２ 割戻しの計上時期
 ３ 特別リベート
 ４ 割戻しの消費税での取扱い
第３章 広告宣伝費
 １ 広告宣伝費の税法上の意義
 ２ 広告宣伝費と他の費用の区分
 ３ 広告宣伝費の損金算入時期
 ４ 広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収
 ５ 広告宣伝費に係る消費税
第４章 景品費
 １ 景品費と交際費等の区分
 ２ 景品費の損金算入時期等
 ３ 景品費に関するその他の税務問題
第５章 寄附金
 １ 寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由
 ２ 寄附金の経理方法
 ３ 寄附金の範囲
 ４ 寄附金の損金不算入額の計算等
 ５ 寄附金の申告記載
 ６ 原価に算入された寄附金
 ７ 寄附金を受ける側の税務
 ８ 寄附金と消費税
 ９ 企業版ふるさと納税
第６章 使途不明金
 １ 使途不明金の性格とその会計処理
 ２ 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
 ３ 費途不明の交際費等の損金不算入
第７章 貸倒損失
 １ 金銭債権の貸倒れ
 ２ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
 ３ 貸倒れの消費税での取扱い