複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説。

【主要目次】

第１章 組織再編税制の概要
 Ⅰ 組織再編税制の考え方
 Ⅱ 完全支配関係の定義
 Ⅲ 支配関係の定義
 Ⅳ 無対価適格組織再編成
第２章 合併
 Ⅰ 合併の概要
 Ⅱ 適格合併（完全支配関係）
 Ⅲ 適格合併（支配関係）
 Ⅳ 適格合併（共同事業）
 Ⅴ 適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
 Ⅵ 適格合併を行った場合の繰越欠損金の取扱い
 Ⅶ 適格合併を行った場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
 Ⅷ みなし共同事業要件
 Ⅸ 適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
 Ⅹ 非適格合併を行った場合の合併法人の取扱い
 Ⅺ 非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い
 Ⅻ 適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い
 XIII 適格合併を行った場合の申告調整（その１）
    ～子会社同士の場合～
 XIV 適格合併を行った場合の申告調整（その２）
    ～親会社が子会社を吸収した場合～
第３章 分割
 Ⅰ 分割の概要
 Ⅱ 適格分割（完全支配関係）
 Ⅲ 適格分割（支配関係）
 Ⅳ 適格分割（共同事業）
 Ⅴ 適格分割（独立事業）
 Ⅵ 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
 Ⅶ 適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
 Ⅷ 非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
 Ⅸ 非適格分割型分割を行った場合の分割法人の取扱い
 Ⅹ 適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い
 Ⅺ 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
 Ⅻ 適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
 XIII 非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い
 XIV 非適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い
 XⅤ 適格分割を行った場合の繰越欠損金の取扱い
 XⅥ 適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金参入制限
 XⅦ みなし共同事業要件（分割の場合）
 XⅧ 適格分割型分割を行った場合の申告調整
    ～子会社同士が適格分割型分割を行った場合～
第４章 現物出資
 Ⅰ 現物出資の概要
 Ⅱ 適格現物出資（完全支配関係）
 Ⅲ 適格現物出資（支配関係）
 Ⅳ 適格現物出資（共同事業）
 Ⅴ 適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱い
 Ⅵ 適格現物出資があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
 Ⅶ みなし共同事業要件
 Ⅷ 適格現物出資を行った場合の申告調整
   ～親会社が子会社を設立した場合～
第５章 現物分配
 Ⅰ 現物分配の概要
 Ⅱ 適格現物分配
 Ⅲ 適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱い
 Ⅳ 適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限
 Ⅴ 適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
 Ⅵ 非適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い
 Ⅶ 適格現物分配を行った場合の申告調整
第６章 株式分配
 Ⅰ 株式分配の概要
 Ⅱ 適格株式分配
 Ⅲ 適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
 Ⅳ 非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い
 Ⅴ 適格株式分配を行った場合の申告調整
第７章 株式交換等
 Ⅰ 株式交換の概要
 Ⅱ 適格株式交換（完全支配関係）
 Ⅲ 適格株式交換（支配関係）
 Ⅳ 適格株式交換（共同事業）
 Ⅴ 適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
   株式交換完全子法人の株主の取扱い
 Ⅵ 非適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人、株式交換完全子法人、
   株式交換完全子法人の株主の取扱い
 Ⅶ 適格株式交換を行った場合の申告調整
 Ⅷ スクイーズアウトの概要
 Ⅸ スクイーズアウトの適格要件
第８章 株式移転
 Ⅰ 株式移転の概要
 Ⅱ 適格株式移転（完全支配関係）
 Ⅲ 適格株式移転（支配関係）
 Ⅳ 適格株式移転（共同事業）
 Ⅴ 適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
   株式移転完全子法人の株主の取扱い
 Ⅵ 非適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人、株式移転完全子法人、
   株式移転完全子法人の株式の取扱い
 Ⅶ 適格株式移転を行った場合の申告調整