《目　次》
はしがき（i）
凡例（iii）
序章　「寛容の民法論」研究　―合理原則から人間尊厳原則へ
　1　本研究の目的　　1
　2　基本的考え方　―近代民法の合理原則をどのように捉えるか―　　2
　3　民法大宇宙と寛容の民法論　　4
　4　民法と私　―「寛容の民法論」への道―　　7
　5　本書の構成　　8
第1章　民法とは何か
本章の問題意識　―民法の諸相　　11
　1　私法の一般法　　11
　　1　民法とは　　11
　　2　近代法としての民法　　13
　2　生活規範に関する実体法　　14
　　1　実体法とその特徴　　14
　　2　私権の社会性　　15
　　3　権利の実現　　16
　3　民法の実用法学としての機能　　17
　　1　民法の機能　―実用法学と実務理論　　17
　　2　規範定立と制度論、解釈論、立法論　　20
第2章　近代民法の成立
本章の問題意識　―民法はどのようにして成立したか　　23
　1　民法典、民事特別法の制定　　23
　　1　民法典　　23
　　2　民法典の構成上の特徴　　24
　　3　民法典の改正　　25
　　4　民事特別法　　27
　　5　民法における3つの法制改革　　29
　2　判例法の形成　　29
　　1　判例の法創造　　29
　　2　民法原則に関する古典判例　　30
　　（1）信玄公旗掛松事件　　（30）
　　（2）宇奈月温泉事件　　（31）
　　3　判例研究の要点　　31
　3　近代民法の原理　　32
　　1　私的自治　　32
　　2　所有権絶対の原則とその修正　　34
　　3　財産権の保障　　34
　　4　契約自由の原則とその修正　―契約社会の形成　　35
　　5　賃借権の物権化　　37
　　6　過失責任の原則とその修正　―不法行為規範の確立　　38
　　7　人身事故の被害者救済　　39
　　（1）土地工作物責任、営造物責任　―植木理論　　（39）
　　（2）製造物責任　―製造物の欠陥と無過失責任　　（40）
　　（3）損害論の確立　　（41）
　　8　近代民法と弱者保護　―次章への課題　　45
第3章　民法現代化の課題
本章の問題意識―民法の合理原則とはどのようなものか　　49
　1　近代民法における合理原則の諸相　　49
　　1　近代民法と合理原則　　49
　　2　取引安全と合理原則　―物権変動と登記　　51
　　3　契約法と合理原則　　52
　　4　不法行為法と合理原則　　53
　　（1）立証責任　　（53）
　　（2）逸失利益　―労働と生活　　（53）
　　（3）交通事故における信頼の原則　　（54）
　　（4）民法における救護義務　　（55）
　　5　事務管理法と合理原則　　56
　　6　2017年民法（債権関係）改正法と合理原則　　56
　　7　小括　　59
　2　地域社会の諸問題と法的課題　　59
　　1　合理原則の地域社会への浸透について　　59
　　2　成年後見問題と成年後見法　　60
　　（1）高齢社会の成年後見問題　　（60）
　　（2）成年後見法の形成　―行為無能力者制度から制限行為能力者制度へ　　（61）
　　（3）成年後見法の意義と課題　　（63）
　　3　消費者問題と消費者法　　67
　　（1）ねずみ講及びマルチ商法　　（67）
　　（2）特定商取引法における連鎖販売業の定義　　（69）
　　（3）特殊詐欺、その他の詐欺　　（70）
　　（4）霊感商法（開運商法）、高額寄付（献金）　　（71）
　　（5）消費者立法と消費者契約法　　（73）
　　（6）デジタル社会の功と罪　　（75）
　　4　消費者法システムの考え方　　76
　　（1）アプローチの視点　　（76）
　　（2）対症療法から根治療法へ　―民事法、行政法、刑事法の連携のあり方　　（77）
　　（3）企業の拡大責任の可能性　　（78）
　　（4）消費者安全確保地域協議会への期待　　（79）
　　5　次章への課題　　80
第4章　民法大宇宙の規範定立
本章の問題意識―あるべき民法規範をどのように捉えるか　　81
　1　民法の展開と民法大宇宙の形成　　81
　2　規範定立に基づく問題解決アプローチ　　82
　　1　伝統的な解釈論アプローチ　　82
　　2　民法大宇宙の規範定立　　85
　　3　規範定立と問題解決アプローチ　　86
　　（1）事故法アプローチ　　（88）
　　（2）身上監護アプローチ　　（89）
　　（3）環境法アプローチ　　（92）
　3　私的規範の濃密化と「新しい権利論」　　93
　　1　私的規範の濃密化の諸相　　93
　　2　成年身上監護制度論　　93
　　（1）成年後見問題　　（93）
　　（2）身上監護アプローチと支援の課題　　（94）
　　（3）意思決定支援システム　―成年後見制度と日常生活自立支援事業　　（99）
　　（4）地域における支援の広がり　　（103）
　　3　物権法における所有権義務論　　103
　　（1）所有権の内容　　（103）
　　（2）都市生活の問題点　―マンション法のあり方を参考に　　（105）
　　4　権利移転型契約の法的構成　　108
　　（1）我妻榮　　（109）
　　（2）鈴木禄弥　　（109）
　　（3）米倉明　　（111）
　　（4）財産権と信託的構成　　（112）
　　5　契約法における協働義務論　―契約当事者の権利と義務　　113
　　（1）近代契約法　　（113）
　　（2）現代契約法　　（115）
　　（3）「措置から契約へ」の原理　　（116）
　　6　事務管理法の考え方　　116
　　（1）相互扶助論　　（116）
　　（2）行政代執行と事務管理　　（117）
　　7　不法行為法における法理論　　118
　　（1）因果関係論・損害論　―割合的認定に関する判例法の形成　　（118）
　　（2）寄与度の証明　―高度の蓋然性の証明と相当程度の可能性の証明　　（120）
　　（3）相当因果関係論批判（平井理論）　　（120）
　　（4）確率的心証論（倉田理論）　　（120）
　　（5）素因競合の考え方　―素因原則考慮説と素因原則不考慮説　　（121）
　　（6）加藤理論　―相当因果関係論に基づく被害者救済　　（123）
　　（7）野村理論　―割合的因果関係論　　（125）
　　（8）寄与度論　―相当因果関係論と割合的因果関係論との結合　　（126）
　　8　被害者救済の社会システム　　128
　　（1）法規範の濃密化　―安全配慮義務　　（128）
　　（2）損害賠償法、保険法、社会保障法　　（129）
　　（3）自動車損害賠償保障法に基づく被害者救済　　（131）
　　（4）労働者の救済　―労働者災害補償保険法の運用　　（132）
　　9　親権義務論　―親族法の基礎　　133
　　10　総括　　135
　　（1）私的規範の濃密化　　（135）
　　（2）実務理論　　（136）
　　（3）新しい権利論　　（137）
第5章　環境民法論
本章の問題意識　―環境民法論とは何か　　139
　1　環境問題と人間の活動　　140
　　1　近代民法と環境法の形成　　140
　　2　地球環境問題と環境法の思想　　142
　　（1）持続可能な開発（Sustainable Development）　　（143）
　　（2）生物多様性（biodiversity）　　（143）
　　（3）持続可能な開発目標（SDGs）　　（145）
　　（4）人間中心主義と地球環境主義　―環境文明社会を構築するために　　（146）
　2　環境民法論と環境権　　148
　　1　伝統的民法論から環境民法論へ　　148
　　2　環境問題の本質と環境民法論　　148
　　3　環境基本法の考え方　―規制から多元的方法へ　　149
　　4　環境民法論と生活規範　　150
　　5　環境問題の意思決定　　151
　　6　環境民法論の法的根拠　―環境権と環境配慮義務　　152
　　（1）環境配慮義務とは何か　　（152）
　　（2）環境立法の責務規定　　（153）
　　（3）裁判例と環境基本法　　（154）
　　（4）環境配慮義務と環境保全の制度など　　（155）
　　（5）環境権、受忍限度論、環境配慮義務　　（156）
　　（6）日本の環境政策と環境配慮義務　　（158）
　　（7）地球温暖化と環境配慮義務　　（160）
第6章　寛容の民法論
本章の問題意識　―「寛容の民法論」とは何か　　163
　1　私的自治の創造　　163
　　1　寛容の民法論とは　―合理原則から人間尊厳原則へ　　163
　　2　私的自治の創造とは　　165
　　（1）公私協働の考え方　　（165）
　　（2）寛容の民法論と紛争処理　―裁判とADR　　　（167）
　　（3）意思決定支援　　（169）
　　（4）事務管理法のあり方　　（169）
　　3　有産者・合理人の民法から、人間の民法へ　　171
　2　寛容の民法論と生活権　　173
　　1　市民から生活者へ　―生活権の諸相　　173
　　2　憲法への位置づけ　　175
　3　寛容の民法論の根底にあるもの　　177
　　1　それぞれの幸福　　177
　　（1）「最大多数の最大幸福」　　（177）
　　（2）幸福のイメージ（相対的幸福論　　）（178）
　　2　日本の文化、日本人の精神　　181
第7章　近代民法から現代民法へ
本章の問題意識　―民法発展の哲学を求めて　　185
　1　現代民法の要諦　　185
　　1　伝統的民法論の継承と寛容の民法論への転回　　185
　　2　現代民法学の使命―我妻民法学との対峙　　187
　2　民法大宇宙と民法再定義　　189
　3　近代民法から現代民法へ　―基本概念の整理―　　191