行政書士のための 遺言・相続 実務家養成講座〔新訂第4版〕 (実務直結シリーズ)
販売価格： 3,630円 税込
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●債務の不存在が確信できない場合の債務調査方法や、『特別縁故者』『特別の寄与』等、近時の判例を追加
●依頼者の悩みを速やかに解決するための具体例・ヒント
発売から10年以上支持され続ける「実務の入門書」。全面見直しの上、重要論点を追加した最新版！
独立開業したての行政書士はもちろん、今まであまり相続業務に取り組んでこなかった方向けの「遺言・相続業務」の入門書。民法や遺言書保管法などの解説に加えて、「面談のノウハウ」や「納得できる報酬の設定方法」といった安定的な事務所運営に欠かせない実務情報も惜しみなく開示した好評書の新訂第４版。
「相続人を見落としてしまった！」、「相続開始から１年後に被相続人に債務が発覚した」といった著者自身の失敗から得た教訓や、概要だけでも頭に入れておきたい重要判例など、実務に直結する情報が満載。
配偶者居住権や遺産分割・遺言制度・遺留分制度等についての近年の民法改正についても詳細に解説し、各種書類や契約書等のひな形も充実させた実務家必携書。
【執筆者プロフィール】
行政書士 竹内 豊
1965年東京生まれ。
1989年中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。
2001年行政書士登録。
2017年「Yahoo!ニュース・エキスパート」オーサーに認定。
テーマ「家族法で人生を乗り切る」。
現在、竹内行政書士事務所代表、「行政書士合格者のための開業準備実践講座」主宰。
事務所のコンセプトは「遺言の普及と速やかな相続手続の実現」。
著書に
『行政書士のための「銀行の相続手続」実務家養成講座（第２版）』（税務経理協会）
『行政書士のための「高い受任率」と「満足行く報酬」を実現する心得と技』（税務経理協会）
『行政書士合格者のための開業準備実践講座（第４版）』（税務経理協会）
『［穴埋め式］遺言書かんたん作成術』（日本実業出版社）
などがある。
目次
第１章 受任のために「準備」しておくこと
1-1．「実務脳」を作る
1-2．「情報発信」する
1-3．「面談」に臨む心得
第２章 トラブルを回避して速やかに業務を遂行するための心得
2-1．依頼者に「３つのない」で臨む
2-2．トラブルを知る
2-3．トラブルを回避する対策を知る
第３章 遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
3-1．行政書士の遺言業務
3-2．遺言業務に臨む６つの心得
3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝型」
3-4．ロードマップ
3-5．面談
3-6．基礎調査
3-7．文案作成のポイント
第４章 自筆証書遺言の作成手順
4-1．作成手順
4-2．法的効力を高める工夫
4-3．業務完了
第５章 公正証書遺言の作成手順
5-1．作成手順
5-2．作成当日
5-3．業務完了
第６章 相続業務の手順 その１・遺産分割業務（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
6-1．行政書士の遺産分割業務
6-2．業務に臨む３つの心得
6-3．相談者の「型」を知る
6-4．ロードマップ
6-5．面談
6-6．基礎調査
6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
6-8．遺産分割協議書の作成
6-9．銀行の手続き
6-10．ゆうちょ銀行の手続き
6-11．業務の完了
第７章 相続業務の手順 その２・遺言執行業務（遺言執行者の就職から執行完了まで）
7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
7-4．遺言執行者の就職
7-5．調査・管理
7-6．銀行への遺言執行
7-7．執行の完了
第８章 法定相続情報証明制度の利用方法
8-1．制度の概要
8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章 実務に求められる改正相続法の知識
9-1．改正相続法の概要
9-2．遺産分割に関する見直し
9-3．遺言制度に関する見直し
9-4．遺留分制度に関する見直し
9-5．相続の効力等に関する見直し
9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
9-7．施行期日等
第10章 実務に求められる「遺言書保管法」の知識
10-1．遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度
10-2．遺言書保管法の概要
第11章 実務直結資料
11-1．委任契約書
11-2．相続業務の委任状
第12章 実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例210」
12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
12-3．第６章 相続人の不存在（民法951～959条）
12-4．第７章 遺言（民法960条～1027条）
12-5．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
12-6．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
12-7．第10章 特別の寄与（民法1050条）
第13章 セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
13-1．話材
13-2．資料
13-3．現物レジュメ
第14章 “落とし穴”を回避する“ヒヤリ”事例10
14-1．相続人を見落としてしまった！ ～３つの危険な相続関係
14-2．まさかの債務が発覚した！ ～「相続放棄」「相続分の譲渡」「相続分の放棄」の違いを押さえる
14-3．遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった！ ～「代襲相続」と「再転相続」の違いを押さえる
14-4．遺言で指定された受遺者が死亡していた！ ～遺言の目的は内容を実現すること
14-5．銀行口座の入出金が突然できなくなってしまった！ ～口座凍結の３つの場面
14-6．銀行から貸金庫の内容物の取り出しを拒否された！ ～共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出の可否
14-7．業務の最中に相続人がもめ出した！ ～業際問題から身を守る３つの鍵
14-8．遺産分割後に遺言書が発見された！ ～面談で必ず確認すべきこと
14-9．予期せぬ身分事項が発覚した！ ～想定外の事実の伝え方
14-10．想定外の事実続出で赤字に転落！ ～追加請求できる見積の３つの条件
付録 実務に役立つ資料
●依頼者の悩みを速やかに解決するための具体例・ヒント
発売から10年以上支持され続ける「実務の入門書」。全面見直しの上、重要論点を追加した最新版！
独立開業したての行政書士はもちろん、今まであまり相続業務に取り組んでこなかった方向けの「遺言・相続業務」の入門書。民法や遺言書保管法などの解説に加えて、「面談のノウハウ」や「納得できる報酬の設定方法」といった安定的な事務所運営に欠かせない実務情報も惜しみなく開示した好評書の新訂第４版。
「相続人を見落としてしまった！」、「相続開始から１年後に被相続人に債務が発覚した」といった著者自身の失敗から得た教訓や、概要だけでも頭に入れておきたい重要判例など、実務に直結する情報が満載。
配偶者居住権や遺産分割・遺言制度・遺留分制度等についての近年の民法改正についても詳細に解説し、各種書類や契約書等のひな形も充実させた実務家必携書。
【執筆者プロフィール】
行政書士 竹内 豊
1965年東京生まれ。
1989年中央大学法学部卒業後、西武百貨店入社。
2001年行政書士登録。
2017年「Yahoo!ニュース・エキスパート」オーサーに認定。
テーマ「家族法で人生を乗り切る」。
現在、竹内行政書士事務所代表、「行政書士合格者のための開業準備実践講座」主宰。
事務所のコンセプトは「遺言の普及と速やかな相続手続の実現」。
著書に
『行政書士のための「銀行の相続手続」実務家養成講座（第２版）』（税務経理協会）
『行政書士のための「高い受任率」と「満足行く報酬」を実現する心得と技』（税務経理協会）
『行政書士合格者のための開業準備実践講座（第４版）』（税務経理協会）
『［穴埋め式］遺言書かんたん作成術』（日本実業出版社）
などがある。
目次
第１章 受任のために「準備」しておくこと
1-1．「実務脳」を作る
1-2．「情報発信」する
1-3．「面談」に臨む心得
第２章 トラブルを回避して速やかに業務を遂行するための心得
2-1．依頼者に「３つのない」で臨む
2-2．トラブルを知る
2-3．トラブルを回避する対策を知る
第３章 遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
3-1．行政書士の遺言業務
3-2．遺言業務に臨む６つの心得
3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝型」
3-4．ロードマップ
3-5．面談
3-6．基礎調査
3-7．文案作成のポイント
第４章 自筆証書遺言の作成手順
4-1．作成手順
4-2．法的効力を高める工夫
4-3．業務完了
第５章 公正証書遺言の作成手順
5-1．作成手順
5-2．作成当日
5-3．業務完了
第６章 相続業務の手順 その１・遺産分割業務（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
6-1．行政書士の遺産分割業務
6-2．業務に臨む３つの心得
6-3．相談者の「型」を知る
6-4．ロードマップ
6-5．面談
6-6．基礎調査
6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
6-8．遺産分割協議書の作成
6-9．銀行の手続き
6-10．ゆうちょ銀行の手続き
6-11．業務の完了
第７章 相続業務の手順 その２・遺言執行業務（遺言執行者の就職から執行完了まで）
7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
7-4．遺言執行者の就職
7-5．調査・管理
7-6．銀行への遺言執行
7-7．執行の完了
第８章 法定相続情報証明制度の利用方法
8-1．制度の概要
8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章 実務に求められる改正相続法の知識
9-1．改正相続法の概要
9-2．遺産分割に関する見直し
9-3．遺言制度に関する見直し
9-4．遺留分制度に関する見直し
9-5．相続の効力等に関する見直し
9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
9-7．施行期日等
第10章 実務に求められる「遺言書保管法」の知識
10-1．遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度
10-2．遺言書保管法の概要
第11章 実務直結資料
11-1．委任契約書
11-2．相続業務の委任状
第12章 実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例210」
12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
12-3．第６章 相続人の不存在（民法951～959条）
12-4．第７章 遺言（民法960条～1027条）
12-5．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
12-6．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
12-7．第10章 特別の寄与（民法1050条）
第13章 セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
13-1．話材
13-2．資料
13-3．現物レジュメ
第14章 “落とし穴”を回避する“ヒヤリ”事例10
14-1．相続人を見落としてしまった！ ～３つの危険な相続関係
14-2．まさかの債務が発覚した！ ～「相続放棄」「相続分の譲渡」「相続分の放棄」の違いを押さえる
14-3．遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった！ ～「代襲相続」と「再転相続」の違いを押さえる
14-4．遺言で指定された受遺者が死亡していた！ ～遺言の目的は内容を実現すること
14-5．銀行口座の入出金が突然できなくなってしまった！ ～口座凍結の３つの場面
14-6．銀行から貸金庫の内容物の取り出しを拒否された！ ～共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出の可否
14-7．業務の最中に相続人がもめ出した！ ～業際問題から身を守る３つの鍵
14-8．遺産分割後に遺言書が発見された！ ～面談で必ず確認すべきこと
14-9．予期せぬ身分事項が発覚した！ ～想定外の事実の伝え方
14-10．想定外の事実続出で赤字に転落！ ～追加請求できる見積の３つの条件
付録 実務に役立つ資料
