2025年改正に対応！コンパクトに解説！

育児・介護休業法は改正が頻繁にあり、それに伴い関係する法令なども改正されることから、広範囲に色々なことに気を配らなければなりません。情報はたくさんありますが、「情報がありすぎてかえって混乱してしまう」「用語が難しい」といった声をよく聞きます。
本書は、従業員さまのご懐妊の報告に人事ご担当者さまが臆せずご対応できることを目指した、シンプルなテキストです。

目次
00　基本となる法律は３つ！妊娠・出産・育児期の両立支援制度
01　労働者から妊娠の相談をされたら
02　妊娠中の就業（母性保護）について
　02-1. 男女雇用機会均等法による母性保護
　（1）妊婦健康診査等
　（2）母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）
　02-2. 労働基準法による母性保護
　（1）妊婦の軽易業務への転換
　（2）妊産婦の坑内業務・危険有害業務の就業制限
　（3）時間外、休日労働、深夜業の制限／変形労働時間制の適用制限
03　産前産後休業
　03-1. 産前産後休業とは
　03-2. 産前産後休業期間中の社会保険料（申出により免除）
　03-3. 産前産後休業期間中の社会保険給付
　（1）出産育児一時金
　（2）出産手当金
04　育児休業
　04-1. 育児休業とは
　（1）育児休業制度（育児・介護休業法第５条～第９条、第９条の６）
　（2）出生時育児休業制度（育児・介護休業法第９条の２～５）
　04-2．育児休業等期間中の社会保険料（申出により免除）
　04-3．育児休業時の給付
　（1）出生時育児休業給付金
　（2）育児休業給付金
　（3）出生後休業支援給付金
05　復職後の就業について
　05-1. 両立支援のための制度
　（1）育児時間
　（2）育児短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）
　（3）育児を行う労働者の所定外労働の制限
　（4）育児を行う労働者の時間外労働の制限
　（5）育児を行う労働者の深夜業の制限
　（6）子の看護等休暇制度
　（7）柔軟な働き方を実現するための措置
　（8）子が３歳になる前の個別周知・意向確認と意向聴取
　05-2. 復職後の社会保険料（特例）
　（1）標準報酬月額改定の特例
　（2）養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
　05-3. 育児時短就業給付
　05-4. 就労証明書
06　その他
　06-1. 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止
　（1）妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
　（2）育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
　06-2. 職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止
　（1）職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは
　（2）職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止のために講ずべき措置
　06-3. 育児休業取得状況の公表の義務化
　06-4. くるみんマーク等
　06-5. その他子育て支援制度
　（1）妊婦支援給付金
　（2）児童手当
　（3）幼児教育・保育の無償化
　06-6.「こども未来戦略方針」