令和８年11月に施行される輸出物品販売場（免税店）制度のリファンド方式への見直しについては、６万店を超える免税店が円滑に新制度に移行できるよう、販売場の許可要件、免税購入対象者、対象物品の範囲、税関における確認など制度の全体像を解説。新リース会計基準に伴い改正されたリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置や延払終了後の処理についても解説。

目次
第１章　消費税の概要
　　１　消費税の基本的な仕組み
　　２　国内取引に係る消費税の仕組みの概要
　　３　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
　　４　輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
　　５　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要
　　６　地方消費税の概要


第２章　国内取引に係る消費税

第１節　納税義務者
第１　納税義務者
第２　小規模事業者に係る納税義務の免除
　　１　納税義務の免除の概要
　　２　課税事業者となることの選択等
　　３　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
　　４　相続、合併又は分割等があった場合の納税義務の免除の特例
　　５　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
　　６　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
第３　納税地
　　１　個人事業者の納税地
　　２　法人の納税地
　　３　納税地の指定
　　４　外国貨物に係る納税地
　　５　輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地
第４　課税期間
　　１　個人事業者の課税期間
　　２　法人の課税期間
第５　実質主義

第２節　課税の対象
第１　国内取引に係る課税の対象
　　１　国内において行うもの
　　２　事業者が事業として行うもの
　　３　対価を得て行うもの
　　４　資産の譲渡等
第２　非課税の範囲
第３　輸出免税等
　　１　輸出取引等に係る免税
　　２　輸出物品販売場における免税
　　３　租税特別措置法等による免税
　　○　輸出物品販売場制度の見直し

第３節　資産の譲渡等の時期
第１　資産の譲渡等の時期
　　１　納税義務の成立時期
　　２　資産の譲渡等の時期
第２　資産の譲渡等の時期の特例
　　１　個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例
　　２　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
　　３　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例
　　４　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例に係る経過措置

第４節　課税売上げ等に係る消費税額の計算
第１　課税資産の譲渡等に係る課税標準
　　１　原則
　　２　特例
第２　特定課税仕入れに係る課税標準
　　１　いわゆる「リバースチャージ方式」の概要
　　２　課税標準
第３　税率
　　１　消費税率等
　　２　軽減税率制度
第４　課税標準額に対する消費税額の計算
　　１　原則
　　２　代金決済に関する特例（経過措置）
　　３　売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対する売上税額の計算の特例（経過措置）
　　４　課税標準額に対する消費税額の算出方法の特例【令和５年10月１日から】

第５節　税額控除等
第１　仕入れに係る消費税額の控除
　　１　仕入税額控除の対象
　　２　対象となる事業者
　　３　仕入税額控除の時期
　　４　課税仕入れ等に係る消費税額
　　５　課税仕入れ等に係る消費税額の具体的な計算
　　６　課税売上割合に準ずる割合
　　７　課税仕入れ等の事実を記載した帳簿等の保存
　　８　適格請求書発行事業者の登録制度【令和５年10月１日から】
　　９　金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存
第２　仕入れに係る消費税の控除額の調整
　　１　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
　　２　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
　　３　居住用賃貸建物の取得等に係る仕入控除税額の調整
　　４　免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
第３　簡易課税制度
　　１　制度の概要
　　２　対象事業者
　　３　簡易課税制度の選択等
　　４　みなし仕入率
　　５　みなし仕入率の計算方法
　　６　事業区分の判定
　　７　事業区分の具体的事例
　　８　事業の区分記載の方法
　　９　仕入控除税額の計算方法
　　10　設例に基づく仕入控除税額の計算
　　11　他の税額控除等との関係
第４　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
　　１　売上げに係る対価の返還等の意義
　　２　対価の返還等を行った時期
　　３　控除税額の算出方法
　　４　適用要件
第５　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
　　１　特定課税仕入れに係る対価の返還等の意義
　　２　控除税額の算出方法
　　３　適用要件
第６　貸倒れに係る消費税額の控除
　　１　貸倒れに係る税額控除の概要
　　２　控除税額の算出方法
　　３　適用要件
　　４　貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けた売掛金等（税込価額）を後日領収した場合（法39③）

第６節　申告、納付
第１　確定申告
　　１　申告期限
　　２　確定申告を要しない場合
　　３　書類の添付
第２　中間申告
　　１　中間申告をしなければならない事業者
　　２　中間申告の方法
　　３　中間申告税額の計算等
第３　還付申告
第４　電子情報処理組織（e-Tax）による申告の特例

第７節　国、地方公共団体等の特例
第１　国、地方公共団体
　　１　会計単位による納税義務の特例
　　２　資産の譲渡等の時期の特例
　　３　仕入税額控除についての特例
　　４　申告・納付期限の特例
　　５　課税期間の特例
　　６　記帳義務の特例
第２　消費税法別表第三に掲げる法人
　　１　資産の譲渡等の時期の特例
　　２　仕入税額控除についての特例
　　３　申告・納付期限の特例
　　４　課税期間の特例
　　５　記帳義務の特例
第３　公益信託受託事業者
　　１　仕入税額控除についての特例
　　２　記帳義務の特例
第４　人格のない社団等
　　１　仕入税額控除についての特例
　　２　課税期間の特例
　　３　記帳義務の特例

第８節　総額表示（税込価格表示）の義務付け
　　１　総額表示（税込価格表示）の意義
　　２　総額表示（税込価格表示）の対象

第９節　信託税制
　　１　信託制度の概要
　　２　信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
　　３　法人課税信託等の受託者に関する消費税法の適用

第10節　特定非常災害に係る届出等に関する特例
　　１　被災事業者の届出の特例
　　２　事業者免税点制度の適用制限等の解除

第11節　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第１　電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
　　１　「電気通信利用役務の提供」の意義
　　２　内外判定
第２　事業者向け電気通信利用役務の提供
　　１　「事業者向け電気通信利用役務の提供」の意義
　　２　課税方式（リバースチャージ方式）
第３　消費者向け電気通信利用役務の提供
　　１　「消費者向け電気通信利用役務の提供」の意義
　　２　課税方式
第４　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
　　１　「特定役務の提供」の意義
　　２　「他の事業者に対して行う役務の提供」の意義
　　３　「不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除く」の意義


第３章　輸入取引に係る消費税

　　１　輸入取引に係る納税義務者
　　２　輸入取引に係る納税地
　　３　課税の対象となる輸入取引
　　４　非課税となる輸入取引
　　５　免税となる輸入取引
　　６　輸入取引に係る納税義務の成立時期
　　７　輸入取引に係る課税標準及び税率
　　８　輸入取引に係る申告及び納付


第４章　地方消費税

　　１　地方消費税の納税義務者等
　　２　地方消費税の課税標準
　　３　地方消費税の税率
　　４　地方消費税の申告及び納付
　　５　地方消費税の執行機関等
　　６　地方消費税の更正等の取扱い


第５章　消費税及び地方消費税の経理処理

　　１　消費税及び地方消費税の経理処理の方式
　　２　消費税等の経理処理の選択
　　３　金額基準等の消費税等の取扱い
　　４　消費税等の納付税額又は還付税額の計上時期
　　５　税抜経理方式における仮払消費税等として計上する金額
　　６　控除対象外消費税額等の取扱い
　　７　具体的な経理処理の方法

〔参考１〕　消費税及び地方消費税と印紙税
〔参考２〕　日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分の判定

索引