不動産登記の落とし穴 法令・先判例から読み解く実務のポイント
販売価格： 5,500円 税込
「まぎらわしい」・「意外と知らない」を正しく理解して申請するために！
◆不動産登記（表示・権利）の判断に迷う事例から、押さえておくべきものを選定しています。
◆設例の結論を簡潔に示し、「注意すべき落とし穴」と適正な取扱いを解説しています。
◆法務局職員・登記官が、豊富な実務経験と知見に基づいて編集・執筆しています。
目次
第１章 表示に関する登記
第１ 土地の表示
（地目の変更の登記）
[１] 農地法上の許可を受けた上で農地を宅地造成したときであっても、現に建物が存在しないときは宅地への地目変更の登記ができない？
[２] 土地区画整理により仮換地に指定された範囲の土地について、地目変更の登記を申請できる？
[３] 筆界未定地について地目の変更の登記をすることはできる？
（地積の更正の登記）
[４] 地積の更正の登記申請を判決で求めることはできる？
[５] 地積の更正の登記に当たって、筆界の調査・確認の資料として、筆界確認情報の提供は必須？
（分筆の登記）
[６] 分筆の登記の申請に際し、分筆後の全筆について（根）抵当権の消滅承諾はできる？
[７] 既存建物が容積率・建ぺい率を満たさなくなるような分筆の登記はできない？
[８] 土地区画整理により仮換地の指定を受けた場合、分筆の登記はできない？
[９] 隣接土地の従前の所有権の登記名義人との間で作成された筆界確認情報は有効か？
[10] 筆界確認情報に押印した印鑑の印鑑証明書を提供する必要はある？
（合筆の登記）
[11] 債権者代位による分合筆の登記はすることができる？
[12] 抵当権が設定されている土地は、合筆の登記をすることはできない？
（滅失の登記）
[13] 海没した私人の土地は滅失の登記の申請をしなければならない？
（所有者等特定不能土地）
[14] 表題部所有者不明土地の解消作業において登記官が他人の占有する土地に立ち入る際は、占有者の許可が必要？
[15] 表題部所有者不明土地について、氏名・住所が特定された者とともに、特定されていない者のために選任された特定不能土地等管理者が「表題部所有者」欄に併記されることはない？
第２ 建物の表示
（表題に関する登記）
[16] 建築基準法に違反して建築された建物は登記できない？
[17] 建物の一部が傾斜地の地下にある場合、その部分は地下階として登記される？
[18] 建物のひさし部分（床面積に算入されない部分）が隣接地に越境しているときは、当該隣接地も建物の敷地として所在地番が登記される？
[19] 建物の吹抜部分に設置された階段部分は上階の床面積に算入しない？
（変更の登記）
[20] 建物の一部を取り壊して増築し、その後、元の建物の残存部分を全て取り壊して増築した場合、元の建物の滅失登記と建物の新築による表題登記をする必要がある？
（滅失の登記）
[21] 建物の滅失登記に抵当権者の承諾は必要？
第３ 区分建物の表示
[22] 敷地権の割合が「０」の場合は、表題部に敷地権に関する事項の記録は省略できる？
[23] 区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者（転得者）は、区分建物の表題登記を申請することができる？
第４ その他
[24] 地図や建物図面等の訂正は、所有権の登記名義人等でない利害関係人からは申出することができない？
第２章 所有権に関する登記
第１ 所有権の保存
[25] 「表題部所有者」欄に「Ａ外何名」と記録され、Ａ以外の者が不明のとき、Ａのみを被告とする原告Ｂの所有権確認判決に基づいて所有者をＢとする所有権保存の登記はできない？
第２ 所有権の移転
（売 買）
[26] 代理人により売買を登記原因とする所有権移転の登記の申請をする場合において、委任状の日付が登記原因の日付よりも数日前のときは、登記できない？
（買戻しの特約）
[27] 登記されていない買戻権を譲り受けた者が、所有権の登記名義人を登記義務者として、「買戻し」を登記原因とする所有権移転の登記申請をしたときは、受理されない？
[28] 買戻特約に基づき農地を買い戻す際に、農地法の許可が買戻期間内に到達していないときは、買戻しによる所有権移転の登記は受理されない？
（贈与・遺贈）
[29] 根抵当権設定登記がある親権者所有の不動産を、その親権に服する未成年の子に贈与する場合、特別代理人の選任が必要？
[30] 贈与による所有権移転登記の前に贈与者が死亡し、その相続人が相続登記をした場合、受贈者への所有権移転登記をするためには、一旦相続登記を抹消しなければならない？
[31] 配偶者居住権の設定の前提としての所有権移転の登記に係る登記原因は「遺贈」でなければならない？
[32] 包括的死因贈与による農地の所有権移転登記の申請には、包括遺贈のときと同様に農地法所定の許可書の添付は必要ない？
[33] 不動産登記法23条２項の登記義務者への前住所地への通知は、遺贈を登記原因とする所有権移転登記申請の場合はされない？
（相 続）
[34] 法定相続分による共同相続の登記後に、遺産分割により相続人の１名の単独所有名義にする際は、共同申請の所有権移転の登記による必要がある？
[35] 一つの不動産の一部を相続人以外の者に遺贈し、残りの部分を相続人に相続させる旨の遺言に基づき相続人の相続登記のみを申請できる？
[36] 相続人全員から一人に相続分を譲渡すれば、数次相続が発生している場合でも一件の申請で所有権移転の登記ができる？
[37] 「相続させる」旨の遺言で特定の不動産を相続するものとされた相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その子が代襲相続人として「相続」を原因とする所有権移転の登記を申請できる？
[38] 配偶者と第１順位の相続人である直系卑属全員の特別受益証明書を添付すれば、兄弟姉妹に相続登記ができる？
[39] 所有権の登記名義人について数次相続が生じている場合には、遺産分割協議の結果、中間の相続が単独相続であることが認められるときであっても、最終の不動産取得者だけを記載した遺産分割協議書を添付して、一件の申請書で相続の登記をすることはできない？
[40] 未成年者とその親権者が遺産分割協議を行った結果が法定相続分となるときや親権者が相続財産の分配を受けないときは、特別代理人の選任は不要？
[41] 自筆証書の遺言書に遺言者の名のみが記載され氏の記載がない場合は、他の記載から遺言者が特定できるときであっても、所有権移転の登記はできない？
[42] 他の共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書が添付された所有権移転の登記はできない？
[43] 「相続させる」旨の遺言に遺言執行者が指定されていても、相続による権利移転の登記は、相続人からでないと申請できない？
[44] 相続人の資格を併有する者が相続放棄をした場合、全ての資格で相続を放棄したことになる？
[45] 遺産分割協議後に他の相続人が死亡し、当該協議の証明者が一人となった場合であっても、当該他の相続人の死亡後に当該協議の証明者一人が作成した遺産分割協議証明書を登記原因証明情報として相続による所有権移転の登記をすることはできない？
（共 有）
[46] 共有登記名義人の一人から共有登記名義人でない者への｢持分放棄｣を原因とした所有権移転の登記はできる？
[47] 遺産共有と通常共有が併存するときは、遺産共有の解消は必ず遺産分割手続により行わなければならない？
[48] 投資事業有限責任組合の財産は、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記ができる？
（真正な登記名義の回復）
[49] 「真正な登記名義の回復」を登記原因として他の共同相続人に農地の所有権移転の登記をする場合、農地法の許可は必要？
第３ 所有権の更正
[50] Ａ・Ｂの共有の所有権保存の登記を、Ａ単有に更正するに当たって、Ｂ持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要？逆に、Ａ持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要？
[51] Ａ→Ｂ→Ｃと順次にされた所有権移転の登記についてＢの所有権の登記の内容を更正するときは、Ｃの承諾書を添付すれば申請できる？
[52] Ａ・Ｂによる共同相続の登記後に相続人以外のＣへ遺贈する旨の遺言書が発見されたときは、Ｃを登記名義人とする所有権更正の登記をすることができる？
第４ 所有権の抹消
[53] 農地の売主の相続人と買主とで売買契約を合意により解除したときは、所有権移転登記を抹消する申請に農地法所定の許可書の添付は必要ない？
[54] 詐害行為取消訴訟で勝
◆不動産登記（表示・権利）の判断に迷う事例から、押さえておくべきものを選定しています。
◆設例の結論を簡潔に示し、「注意すべき落とし穴」と適正な取扱いを解説しています。
◆法務局職員・登記官が、豊富な実務経験と知見に基づいて編集・執筆しています。
目次
第１章 表示に関する登記
第１ 土地の表示
（地目の変更の登記）
[１] 農地法上の許可を受けた上で農地を宅地造成したときであっても、現に建物が存在しないときは宅地への地目変更の登記ができない？
[２] 土地区画整理により仮換地に指定された範囲の土地について、地目変更の登記を申請できる？
[３] 筆界未定地について地目の変更の登記をすることはできる？
（地積の更正の登記）
[４] 地積の更正の登記申請を判決で求めることはできる？
[５] 地積の更正の登記に当たって、筆界の調査・確認の資料として、筆界確認情報の提供は必須？
（分筆の登記）
[６] 分筆の登記の申請に際し、分筆後の全筆について（根）抵当権の消滅承諾はできる？
[７] 既存建物が容積率・建ぺい率を満たさなくなるような分筆の登記はできない？
[８] 土地区画整理により仮換地の指定を受けた場合、分筆の登記はできない？
[９] 隣接土地の従前の所有権の登記名義人との間で作成された筆界確認情報は有効か？
[10] 筆界確認情報に押印した印鑑の印鑑証明書を提供する必要はある？
（合筆の登記）
[11] 債権者代位による分合筆の登記はすることができる？
[12] 抵当権が設定されている土地は、合筆の登記をすることはできない？
（滅失の登記）
[13] 海没した私人の土地は滅失の登記の申請をしなければならない？
（所有者等特定不能土地）
[14] 表題部所有者不明土地の解消作業において登記官が他人の占有する土地に立ち入る際は、占有者の許可が必要？
[15] 表題部所有者不明土地について、氏名・住所が特定された者とともに、特定されていない者のために選任された特定不能土地等管理者が「表題部所有者」欄に併記されることはない？
第２ 建物の表示
（表題に関する登記）
[16] 建築基準法に違反して建築された建物は登記できない？
[17] 建物の一部が傾斜地の地下にある場合、その部分は地下階として登記される？
[18] 建物のひさし部分（床面積に算入されない部分）が隣接地に越境しているときは、当該隣接地も建物の敷地として所在地番が登記される？
[19] 建物の吹抜部分に設置された階段部分は上階の床面積に算入しない？
（変更の登記）
[20] 建物の一部を取り壊して増築し、その後、元の建物の残存部分を全て取り壊して増築した場合、元の建物の滅失登記と建物の新築による表題登記をする必要がある？
（滅失の登記）
[21] 建物の滅失登記に抵当権者の承諾は必要？
第３ 区分建物の表示
[22] 敷地権の割合が「０」の場合は、表題部に敷地権に関する事項の記録は省略できる？
[23] 区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者（転得者）は、区分建物の表題登記を申請することができる？
第４ その他
[24] 地図や建物図面等の訂正は、所有権の登記名義人等でない利害関係人からは申出することができない？
第２章 所有権に関する登記
第１ 所有権の保存
[25] 「表題部所有者」欄に「Ａ外何名」と記録され、Ａ以外の者が不明のとき、Ａのみを被告とする原告Ｂの所有権確認判決に基づいて所有者をＢとする所有権保存の登記はできない？
第２ 所有権の移転
（売 買）
[26] 代理人により売買を登記原因とする所有権移転の登記の申請をする場合において、委任状の日付が登記原因の日付よりも数日前のときは、登記できない？
（買戻しの特約）
[27] 登記されていない買戻権を譲り受けた者が、所有権の登記名義人を登記義務者として、「買戻し」を登記原因とする所有権移転の登記申請をしたときは、受理されない？
[28] 買戻特約に基づき農地を買い戻す際に、農地法の許可が買戻期間内に到達していないときは、買戻しによる所有権移転の登記は受理されない？
（贈与・遺贈）
[29] 根抵当権設定登記がある親権者所有の不動産を、その親権に服する未成年の子に贈与する場合、特別代理人の選任が必要？
[30] 贈与による所有権移転登記の前に贈与者が死亡し、その相続人が相続登記をした場合、受贈者への所有権移転登記をするためには、一旦相続登記を抹消しなければならない？
[31] 配偶者居住権の設定の前提としての所有権移転の登記に係る登記原因は「遺贈」でなければならない？
[32] 包括的死因贈与による農地の所有権移転登記の申請には、包括遺贈のときと同様に農地法所定の許可書の添付は必要ない？
[33] 不動産登記法23条２項の登記義務者への前住所地への通知は、遺贈を登記原因とする所有権移転登記申請の場合はされない？
（相 続）
[34] 法定相続分による共同相続の登記後に、遺産分割により相続人の１名の単独所有名義にする際は、共同申請の所有権移転の登記による必要がある？
[35] 一つの不動産の一部を相続人以外の者に遺贈し、残りの部分を相続人に相続させる旨の遺言に基づき相続人の相続登記のみを申請できる？
[36] 相続人全員から一人に相続分を譲渡すれば、数次相続が発生している場合でも一件の申請で所有権移転の登記ができる？
[37] 「相続させる」旨の遺言で特定の不動産を相続するものとされた相続人が遺言者よりも先に死亡した場合、その子が代襲相続人として「相続」を原因とする所有権移転の登記を申請できる？
[38] 配偶者と第１順位の相続人である直系卑属全員の特別受益証明書を添付すれば、兄弟姉妹に相続登記ができる？
[39] 所有権の登記名義人について数次相続が生じている場合には、遺産分割協議の結果、中間の相続が単独相続であることが認められるときであっても、最終の不動産取得者だけを記載した遺産分割協議書を添付して、一件の申請書で相続の登記をすることはできない？
[40] 未成年者とその親権者が遺産分割協議を行った結果が法定相続分となるときや親権者が相続財産の分配を受けないときは、特別代理人の選任は不要？
[41] 自筆証書の遺言書に遺言者の名のみが記載され氏の記載がない場合は、他の記載から遺言者が特定できるときであっても、所有権移転の登記はできない？
[42] 他の共同相続人の遺留分を侵害する内容の遺言書が添付された所有権移転の登記はできない？
[43] 「相続させる」旨の遺言に遺言執行者が指定されていても、相続による権利移転の登記は、相続人からでないと申請できない？
[44] 相続人の資格を併有する者が相続放棄をした場合、全ての資格で相続を放棄したことになる？
[45] 遺産分割協議後に他の相続人が死亡し、当該協議の証明者が一人となった場合であっても、当該他の相続人の死亡後に当該協議の証明者一人が作成した遺産分割協議証明書を登記原因証明情報として相続による所有権移転の登記をすることはできない？
（共 有）
[46] 共有登記名義人の一人から共有登記名義人でない者への｢持分放棄｣を原因とした所有権移転の登記はできる？
[47] 遺産共有と通常共有が併存するときは、遺産共有の解消は必ず遺産分割手続により行わなければならない？
[48] 投資事業有限責任組合の財産は、権利能力なき社団の財産のように代表者個人の名義で登記ができる？
（真正な登記名義の回復）
[49] 「真正な登記名義の回復」を登記原因として他の共同相続人に農地の所有権移転の登記をする場合、農地法の許可は必要？
第３ 所有権の更正
[50] Ａ・Ｂの共有の所有権保存の登記を、Ａ単有に更正するに当たって、Ｂ持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要？逆に、Ａ持分に抵当権設定の登記がされているときは、抵当権者の承諾証明情報が必要？
[51] Ａ→Ｂ→Ｃと順次にされた所有権移転の登記についてＢの所有権の登記の内容を更正するときは、Ｃの承諾書を添付すれば申請できる？
[52] Ａ・Ｂによる共同相続の登記後に相続人以外のＣへ遺贈する旨の遺言書が発見されたときは、Ｃを登記名義人とする所有権更正の登記をすることができる？
第４ 所有権の抹消
[53] 農地の売主の相続人と買主とで売買契約を合意により解除したときは、所有権移転登記を抹消する申請に農地法所定の許可書の添付は必要ない？
[54] 詐害行為取消訴訟で勝