憲法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする憲法判例教材の決定版。最高裁大法廷判例2件を含む9件を追加し,基本的人権分野のうち人身の自由・国務請求権・社会権・参政権,統治分野に関する判例を本編104件,Appendix7件収録した。

〔基本的人権〕
　Ⅰ　総論　　外国人の政治活動の自由／私的団体における女性差別／公務員による政党機関誌の配付／マイナンバー制度の合憲性／性同一性障害特例法違憲決定／旧優生保護法違憲判決 など23件
　Ⅱ　法の下の平等　　届出による国籍の取得と法の下の平等／嫡出性の有無による法定相続分差別／女性の再婚禁止期間の合憲性 など７件
　Ⅲ　精神的自由　　良心の自由と謝罪広告の強制／「君が代」起立・斉唱の職務命令と思想・良心の自由／孔子廟のための国公有地の無償提供／大阪市ヘイトスピーチ条例事件／名誉毀損と事前差止め／文化助成と表現の自由／集会の自由と市庁舎前広場の使用不許可 など52件
　Ⅳ　経済的自由　　医薬品の対面販売と職業選択の自由／視覚障害者の職域確保と職業選択の自由／司法書士法の資格制／共有林の分割制限と財産権の保障／区分所有法70条1項の合憲性／事後法による財産権の内容変更の合憲性 など19件
　計101件　　ほかAppendix 15件
　Ⅴ　人身の自由　　GPS捜査と憲法35条／異状死体の届出義務と自己負罪拒否特権 など17件
　Ⅵ　国務請求権　　即決裁判手続と裁判を受ける権利／難民の送還と裁判を受ける権利／国家賠償責任の免除・制限と憲法17条 など８件
　Ⅶ　社会権　　生存権の性格／公的年金給付の減額改定と憲法25条・29条 など16件
　Ⅷ　参政権　　在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権／議員定数不均衡と改正の合理的期間 など16件
〔統治の原理・機関・作用〕
　Ⅰ　天皇　　天皇と不敬罪 など２件
　Ⅱ　戦争放棄　　安保法制の合憲性／憲法９条と国の私法的行為 など６件
　Ⅲ　国会・内閣　　国会議員の免責特権／臨時国会の召集義務 など７件
　Ⅳ　裁判所　　裁判員制度の合憲性／裁判官の政治運動／裁判官弾劾／地方議会議員の懲罰と司法審査 など19件
　Ⅴ　財政　　国民健康保険と租税法律主義／租税法律における遡及的立法 など４件
　Ⅵ　地方自治　　自治体の課税権 など２件
　Ⅶ　国法の形式　　法令公布の時期／立法の委任 など７件
　計104件　　ほかAppendix ７件