ガバナンスと行政法学 組織管理、法学教育と東アジア
販売価格： 4,950円 税込
著者の諸論稿をテーマ別に収録した論文集の最終巻
行政機構のガバナンスとそれに不可欠な公文書管理法制の在り方を論じる！
「行政機構のガバナンスの在り方」、「行政機構のガバナンスを支える行政法制・行政法理」というマクロの視点から考察した論稿を中心に下記４編で構成。
〔第１編〕21世紀に入り政官関係が大きく変化するなかにあって行政組織・官僚組織のガバナンスの在り方を論じた論稿、行政の適切なガバナンスに不可欠との視点から公文書管理法制の改革を論じた論稿を収録
〔第２編〕公務員制度改革、法科大学院・公共政策大学院の創設等の環境変化を踏えつつ、大学・大学院教育、公務員教育における行政法の位置付けを論じた論稿、（実体）公法としての行政法の特質、行政法の体系を論じた論稿を収録
〔第３編〕東アジア各国・地域の法制度をガバナンスの確保の視点から考察した論稿、東アジア地域の行政法学・環境法学の協力・協働の在り方を論じた論稿を収録
〔第４編〕先行の論文集に収録してこなかった論稿のなかから古くはあるが改めて読む価値があるもの（一部は長文の補遺を追記）を収録
さらに、収録されている論稿のほぼすべてに、今日的観点からみた【追記】を付しアップデート。
行政法をダイナミックにとらえることのできる必読書！
目次
第１編 行政の組織と公文書管理
第１部 行政組織法の諸問題
第１章 エージェンシーの組織・運営原理――イギリス公文書館を題材として
第１節 はじめに
(1) 行政改革と独立行政法人
(2) 問題意識と検討対象
第２節 イギリス公文書館のエージェンシー化
(1) イギリスのエージェンシー制度
(2) 公文書館とそのエージェンシー化
第３節 公文書館の運営原理
(1) 省エージェンシー
(2) 公文書館の具体的運営
(3) 業務運営の特色
第４節 おわりに
(1) エージェンシー制度の多様性
(2) 利用者ニーズの重視
(3) わが国の国立公文書館への期待
第２章 政官関係の変化における議会と行政――議会による統制とその周辺
第１節 議会と行政をめぐる変化
(1) 構造改革の時代――他の法領域での改革と公法分野での変化
(2) 考察の視角――「政官関係の変化」
第２節 予備的考察――政官関係の変化の中での議会と行政
(1) 公法学会における分析
(2) 「政官関係の変化」の要因
(3) 政官関係の変化(1)――内閣の制度・運用の変化を中心に
(4) 政官関係の変化(2)――行政各部へのインパクト
(5) 制度環境としての議会外の統制
第３節 議会による行政の統制とその周辺
(1) 内閣制度にかかる変化
(2) 行政各部にかかる変化
(3) 議会による行政の統制
(4) 議会外の統制との関係
第４節 おわりに
(1) 改革の到達点と失敗の要因分析
(2) 政権の交代と変革への「控えめな」期待
(3) 政官関係の在り方
(4) 多様な担い手の育成
第２部 公文書管理法制の整備
第１章 国立公文書館における公文書等の保存管理とその公開――情報公開法との関係において――
第１節 はじめに
(1) 情報公開法の施行と文書管理法制
(2) 歴史的に重要な公文書等の取扱い
第２節 国立公文書館の沿革と法制度
(1) 国立公文書館の沿革
(2) 法制度の概観
(3) 制度の課題
第３節 公文書等の移管と保存
(1) 文書移管の前と後
(2) 現用文書の管理・保存
(3) 国立公文書館への移管
(4) 歴史的重要性の基準
第４節 文書等の管理と利用の制度
(1) 移管後の管理・利用上の課題
(2) 利用の制限とその根拠
(3) 議論の経緯
(4) 利用制限の基準
(5) 利用制限期間の検討
(6) 利用制限の手続
第５節 おわりに
第２章 「公文書管理法研究会・論点整理」の公表に際して――公表に至る経緯、概要
第１節 公文書管理の現状
(1) 政府の意思決定と公文書
(2) 関連法制の整備の沿革
(3) 制度をめぐる近時の動き
第２節 「論点整理」公表までの経緯
(1) 「移管基準等研究会」
(2) 「公文書等の適正な管理、保存及び利用に関する懇談会」
(3) 「公文書管理法研究会」
第３節 「論点整理」の概要
(1) 「論点整理」の基本的スタンス
(2) 「論点整理」の概要
第４節 おわりに
第３章 公文書管理法と警察文書
第１節 はじめに
(1) 公文書管理法の成立
(2) 公文書管理法と警察文書等
(3) 本章の概要
第２節 公文書管理法の制定と警察文書
(1) 文書管理法制定前の法制度
(2) 公文書管理法の制定
(3) 公文書管理法の概要
第３節 公文書管理法と地方警察文書
(1) 地方の現状
(2) 公文書館に関する法律・条例等
(3) 条例・規則の内容＝先進的事例
第４節 法制定後の課題――地方警察文書の管理体制整備
(1) 条例・規則による制度化
(2) 盛り込まれるべき規律
第２編 行政法の体系と法学教育
第１部 行政法の体系
第１章 「実体公法の復権」論によせて――公法私法論争史研究への覚書き――
第１節 はじめに
(1) 公法私法の区別論の概況
(2) 「実体公法の復権」論の登場
(3) 本章の目的と構成
第２節 美濃部博士の公法私法論
(1) 美濃部理論の位置付け
(2) 美濃部理論の骨格
(3) 美濃部理論の柔軟さ
(4) 美濃部理論の限界
(5) 美濃部理論の特色――小括
第３節 田中博士の公法私法論
(1) 田中理論の位置付け
(2) 美濃部理論との関連性
(3) 公法私法の相対的把握
(4) 戦前期における意義
(5) 田中理論の特色――小括
第４節 戦後における公法私法論の展開――若干のコメント
(1) コメントの前提
(2) 田中理論の位置付け
(3) 美濃部理論の位置付け
(4) 批判的見解の系譜
第５節 おわりに
(1) 行政権の拘束の体系としての「公法」
(2) 「実体公法」の例示
(3) 高柳理論の位置付け
第２部 行政法と法学教育
第１章 「行政法」の今日的役割――試験制度改革の議論に触れて
第１節 はじめに
(1) 行政改革と行政法学
(2) 行政法の位置付けの後退
(3) 裁判例における民事法的発想
第２節 若干の考察
(1) 実務の捉え方
(2) 行政法を学ぶ意義
(3) 固有の内容の提示
第３節 行政法学の拡張と「行政法」のスリム化
(1) 対象の拡張
(2) 講義内容――試論
(3) おわりに
第２章 公務員教育と行政法
第１節 本章の視点
(1) はじめに
(2) 現状分析――伝統的な公務員教育の体系
第２節 公務員制度改革と公務員教育
(1) 公務員制度改革の潮流
(2) 改革の潮流と公務員教育への影響
第３節 公務員教育をめぐる環境変化と今後の在り方
(1) 法科大学院の創設と公務員教育
(2) 能力主義の時代と公務員教育
第４節 おわりに――公務員教育における変化と行政法
第３章 行政法の体系と学び方
第１節 行政法は難しい？
(1) 受講者の感想
(2) 旧司法試験科目との格差
(3) 法科大学院のカリキュラム
第２節 行政法学習上の留意点――他の科目との比較において
(1) 学習上の留意点
(2) 基本法典の不存在
(3) 理論と判例の関係、他領域との接合
第３節 行政法の体系をどう考えるか？
(1) 公法・私法一元論の評
行政機構のガバナンスとそれに不可欠な公文書管理法制の在り方を論じる！
「行政機構のガバナンスの在り方」、「行政機構のガバナンスを支える行政法制・行政法理」というマクロの視点から考察した論稿を中心に下記４編で構成。
〔第１編〕21世紀に入り政官関係が大きく変化するなかにあって行政組織・官僚組織のガバナンスの在り方を論じた論稿、行政の適切なガバナンスに不可欠との視点から公文書管理法制の改革を論じた論稿を収録
〔第２編〕公務員制度改革、法科大学院・公共政策大学院の創設等の環境変化を踏えつつ、大学・大学院教育、公務員教育における行政法の位置付けを論じた論稿、（実体）公法としての行政法の特質、行政法の体系を論じた論稿を収録
〔第３編〕東アジア各国・地域の法制度をガバナンスの確保の視点から考察した論稿、東アジア地域の行政法学・環境法学の協力・協働の在り方を論じた論稿を収録
〔第４編〕先行の論文集に収録してこなかった論稿のなかから古くはあるが改めて読む価値があるもの（一部は長文の補遺を追記）を収録
さらに、収録されている論稿のほぼすべてに、今日的観点からみた【追記】を付しアップデート。
行政法をダイナミックにとらえることのできる必読書！
目次
第１編 行政の組織と公文書管理
第１部 行政組織法の諸問題
第１章 エージェンシーの組織・運営原理――イギリス公文書館を題材として
第１節 はじめに
(1) 行政改革と独立行政法人
(2) 問題意識と検討対象
第２節 イギリス公文書館のエージェンシー化
(1) イギリスのエージェンシー制度
(2) 公文書館とそのエージェンシー化
第３節 公文書館の運営原理
(1) 省エージェンシー
(2) 公文書館の具体的運営
(3) 業務運営の特色
第４節 おわりに
(1) エージェンシー制度の多様性
(2) 利用者ニーズの重視
(3) わが国の国立公文書館への期待
第２章 政官関係の変化における議会と行政――議会による統制とその周辺
第１節 議会と行政をめぐる変化
(1) 構造改革の時代――他の法領域での改革と公法分野での変化
(2) 考察の視角――「政官関係の変化」
第２節 予備的考察――政官関係の変化の中での議会と行政
(1) 公法学会における分析
(2) 「政官関係の変化」の要因
(3) 政官関係の変化(1)――内閣の制度・運用の変化を中心に
(4) 政官関係の変化(2)――行政各部へのインパクト
(5) 制度環境としての議会外の統制
第３節 議会による行政の統制とその周辺
(1) 内閣制度にかかる変化
(2) 行政各部にかかる変化
(3) 議会による行政の統制
(4) 議会外の統制との関係
第４節 おわりに
(1) 改革の到達点と失敗の要因分析
(2) 政権の交代と変革への「控えめな」期待
(3) 政官関係の在り方
(4) 多様な担い手の育成
第２部 公文書管理法制の整備
第１章 国立公文書館における公文書等の保存管理とその公開――情報公開法との関係において――
第１節 はじめに
(1) 情報公開法の施行と文書管理法制
(2) 歴史的に重要な公文書等の取扱い
第２節 国立公文書館の沿革と法制度
(1) 国立公文書館の沿革
(2) 法制度の概観
(3) 制度の課題
第３節 公文書等の移管と保存
(1) 文書移管の前と後
(2) 現用文書の管理・保存
(3) 国立公文書館への移管
(4) 歴史的重要性の基準
第４節 文書等の管理と利用の制度
(1) 移管後の管理・利用上の課題
(2) 利用の制限とその根拠
(3) 議論の経緯
(4) 利用制限の基準
(5) 利用制限期間の検討
(6) 利用制限の手続
第５節 おわりに
第２章 「公文書管理法研究会・論点整理」の公表に際して――公表に至る経緯、概要
第１節 公文書管理の現状
(1) 政府の意思決定と公文書
(2) 関連法制の整備の沿革
(3) 制度をめぐる近時の動き
第２節 「論点整理」公表までの経緯
(1) 「移管基準等研究会」
(2) 「公文書等の適正な管理、保存及び利用に関する懇談会」
(3) 「公文書管理法研究会」
第３節 「論点整理」の概要
(1) 「論点整理」の基本的スタンス
(2) 「論点整理」の概要
第４節 おわりに
第３章 公文書管理法と警察文書
第１節 はじめに
(1) 公文書管理法の成立
(2) 公文書管理法と警察文書等
(3) 本章の概要
第２節 公文書管理法の制定と警察文書
(1) 文書管理法制定前の法制度
(2) 公文書管理法の制定
(3) 公文書管理法の概要
第３節 公文書管理法と地方警察文書
(1) 地方の現状
(2) 公文書館に関する法律・条例等
(3) 条例・規則の内容＝先進的事例
第４節 法制定後の課題――地方警察文書の管理体制整備
(1) 条例・規則による制度化
(2) 盛り込まれるべき規律
第２編 行政法の体系と法学教育
第１部 行政法の体系
第１章 「実体公法の復権」論によせて――公法私法論争史研究への覚書き――
第１節 はじめに
(1) 公法私法の区別論の概況
(2) 「実体公法の復権」論の登場
(3) 本章の目的と構成
第２節 美濃部博士の公法私法論
(1) 美濃部理論の位置付け
(2) 美濃部理論の骨格
(3) 美濃部理論の柔軟さ
(4) 美濃部理論の限界
(5) 美濃部理論の特色――小括
第３節 田中博士の公法私法論
(1) 田中理論の位置付け
(2) 美濃部理論との関連性
(3) 公法私法の相対的把握
(4) 戦前期における意義
(5) 田中理論の特色――小括
第４節 戦後における公法私法論の展開――若干のコメント
(1) コメントの前提
(2) 田中理論の位置付け
(3) 美濃部理論の位置付け
(4) 批判的見解の系譜
第５節 おわりに
(1) 行政権の拘束の体系としての「公法」
(2) 「実体公法」の例示
(3) 高柳理論の位置付け
第２部 行政法と法学教育
第１章 「行政法」の今日的役割――試験制度改革の議論に触れて
第１節 はじめに
(1) 行政改革と行政法学
(2) 行政法の位置付けの後退
(3) 裁判例における民事法的発想
第２節 若干の考察
(1) 実務の捉え方
(2) 行政法を学ぶ意義
(3) 固有の内容の提示
第３節 行政法学の拡張と「行政法」のスリム化
(1) 対象の拡張
(2) 講義内容――試論
(3) おわりに
第２章 公務員教育と行政法
第１節 本章の視点
(1) はじめに
(2) 現状分析――伝統的な公務員教育の体系
第２節 公務員制度改革と公務員教育
(1) 公務員制度改革の潮流
(2) 改革の潮流と公務員教育への影響
第３節 公務員教育をめぐる環境変化と今後の在り方
(1) 法科大学院の創設と公務員教育
(2) 能力主義の時代と公務員教育
第４節 おわりに――公務員教育における変化と行政法
第３章 行政法の体系と学び方
第１節 行政法は難しい？
(1) 受講者の感想
(2) 旧司法試験科目との格差
(3) 法科大学院のカリキュラム
第２節 行政法学習上の留意点――他の科目との比較において
(1) 学習上の留意点
(2) 基本法典の不存在
(3) 理論と判例の関係、他領域との接合
第３節 行政法の体系をどう考えるか？
(1) 公法・私法一元論の評