目次
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Global CBPRシステムの稼働開始を受けて
　　　弁護士（前経済産業省商務情報政策局国際戦略企画調整官）　津田麻紀子



日本私法学会シンポジウム資料
民法（債権関係）改正後の民法学

 1 　総論――「民法（債権関係）改正後の民法学」の企画趣旨と問題提起
　　　慶應義塾大学教授　丸山絵美子

 2 　意思表示の瑕疵の体系――意思の欠缺と瑕疵ある意思表示との区別について
　　　東京大学教授　水津太郎

 3 　売買における目的物の特定と代物請求
　　　神戸大学教授　田中　洋

 4 　相殺の対抗の解釈論とその方法論
　　　慶應義塾大学准教授　岩川隆嗣

 5 　役務提供型契約における損害賠償を伴う任意解除規定の解釈
　　　慶應義塾大学教授　丸山絵美子

 6 　連帯債務と債務発生原因
　　　京都大学教授　西内康人

 7 　定型約款規定の意義と解釈
　　　名古屋大学教授　松田貴文

 8 　補論：民法解釈学に関するノート
　　　京都大学教授　西内康人



論説

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の解説（上）
　　　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）　杉田雅嗣
　　　国土交通省総合政策局情報政策課長（前不動産・建設経済局参事官（不動産管理業））　中野晶子
　　　法務省民事局民事第一課長（前民事局参事官）　望月千広

改正下請法（取適法）の実務対応
　　　弁護士　内田清人



法制審議会便り

会社法制（株式・株主総会等関係）部会第5回会議
　　　法務省民事局付　吉田昌平



論説

医薬特許権存続期間延長基礎理論序説(2)
　　　東京大学名誉教授　大渕哲也

［判例評釈］　存続期間が延長された特許権の効力が及ぶ範囲・存続期間延長登録における
「特許発明の実施をすることができなかった期間」の算定・独占的通常実施権者による損害賠償請求の可否(2)
　　　東京大学教授　前田　健



東京大阪四会倒産法部シンポジウム
倒産事業再生の現在地

［パネルディスカッション第1テーマ］　早期再生・抜本再生を図るために
　　　弁護士　柴原　多
　　　弁護士　髙井章光
　　　弁護士　中森　亘
　　　帝京大学教授　辻廣雅文
　　　［コーディネーター］弁護士　川畑和彦



連載

時代を生き抜くためのリーガルセンス　法的思考の実践　第17回　株主総会の運営
　　　弁護士　門口正人

EUデジタル規制の実務対応
第7回　NIS2 指令／サイバーレジリエンス法――日本企業への影響と適用の有無の判定（上）
　　　ドイツ弁護士　Simon Clemens Wegmann
　　　弁護士　関口朋宏

責任ある持続可能なサプライチェーンのための欧州モデル条項
第6回　モニタリング、紛争解決方法等
　　　弁護士　湯川雄介
　　　弁護士　伴　真範
　　　弁護士　長岡隼平

「ビジネスと人権」　実務から理解する取組のエッセンス
第12回　パタゴニア・インターナショナル・インク
　　　弁護士・ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士　塚田智宏
　　　弁護士　平田亜佳音



NBLInformation

告知　国際知財司法シンポジウム2025 知財紛争解決の潮流～知財高裁20周年の節目に～
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中堅法務パーソンの考える現場主義