雇用形態が広がり、従来の労働法では保護されない働き方も増えている中で、特に課題の多い退職・解雇など労働の機会を失うときの問題点に注目し、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説！

「退職」と「解雇」の区別、「自己都合」と「会社都合」退職の違い、不当な退職勧奨・強要などの圧力、「退職金」の法的性格、メンタル疾患者の処遇、早期退職募集、ハラスメント、内部通報での使用者判断など、実務で直面する問題点の解決策を提示！

転職時の競業避止・営業秘密・個人情報保護、事業譲渡や破産時の補償など、労働市場の流動性に関する注意点を解説！

パート・派遣・契約社員の雇用継続の課題、ギグワーク、フリーランスなど雇用によらない「新しい」働き方にも言及！

目次
第１章　はじめに
　　Ｑ１　ＡＩ・ＤＸと雇用
　　Ｑ２　コロナ・デジタル化社会の雇用
　　Ｑ３　「つながらない権利」
　　Ｑ４　フリーランス保護新法とは？
　　Ｑ５　退職勧奨と強要
　　Ｑ６　違法解雇の法的効果
　　Ｑ７　違法解雇と金銭請求
　　Ｑ８ 就労請求権
　　Ｑ９　解雇の金銭解決をめぐる動向
　　Ｑ10　懲戒解雇から普通解雇への転換
　　Ｑ11　変更解約告知
　　Ｑ12　解雇の撤回
第２章　任意退職・合意解約
　Ⅰ　退職の意義
　　Ｑ１　退職とは
　　Ｑ２　退職の自由と制約
　　Ｑ３　退職の方法（メール・代行サービス）
　　Ｑ４　退職届の撤回・変更
　　Ｑ５　契約期間途中の退職（有期契約雇用）
　　Ｑ６　懲戒処分前の退職申出
　　Ｑ７　うつ病を理由とした退職届
　　Ｑ８　合意解約の成立（１）
　　Ｑ９　合意解約の成立（２）
　　Ｑ10　合意解約の無効・取消（１）
　　Ｑ11　合意解約の無効・取消（２）
　　Ｑ12　自然退職
　Ⅱ　希望退職・早期退職
　　Ｑ１　希望退職者募集・早期退職優遇制度
　　Ｑ２　早期退職優遇制度の適用
　　Ｑ３　早期退職優遇制度の条件
　Ⅲ　退職金
　　Ｑ１　退職金制度
　　Ｑ２　退職金の支払時期・支払方法
　　Ｑ３　自己都合による退職金の減額・不支給
　　Ｑ４　年休取得と退職金減額・不支給
　　Ｑ５　有期契約雇用・パートタイマーと退職金
　　Ｑ６　退職金債権の譲渡
　　Ｑ７　退職金債権の相殺
　　Ｑ８　退職金の放棄
　　Ｑ９　退職金制度の変更
　　Ｑ10　退職年金の廃止
　　Ｑ11　取締役と退職金
　　Ｑ12　死亡退職金の受給者・団体生命保険
第３章　解雇予告
　　Ｑ１　解雇予告制度
　　Ｑ２　解雇予告手当
　　Ｑ３　解雇予告の方法・撤回・変更
　　Ｑ４　解雇予告期間と任意退職の意思表示
　　Ｑ５　除外認定
　　Ｑ６　私傷病休職と解雇予告義務
　　Ｑ７　解雇予告手当支払いと受領拒否
　　Ｑ８　解雇予告義務違反
第４章　疾病労働者と解雇制限
　　Ｑ１ 　労基法19条（一定期間中）の解雇制限（１）
　　Ｑ２ 　労基法19条の解雇制限（２）
　　Ｑ３ 　労働能力欠如と解雇の可否
　　Ｑ４ 　私傷病と解雇（１）
　　Ｑ５ 　私傷病と解雇（２）
　　Ｑ６ 　私傷病と解雇（３）
　　Ｑ７ 　私傷病と解雇（４）
第５章　懲戒解雇
　　Ｑ１　懲戒処分としての解雇
　　Ｑ２ 　懲戒権の根拠
　　Ｑ３ 　一事不再理
　　Ｑ４ 　ハラスメント（１）
　　Ｑ５ 　ハラスメント（２）
　　Ｑ６ 　私生活上の行為
　　Ｑ７ 　無断欠勤（１）
　　Ｑ８ 　無断欠勤（２）
　　Ｑ９ 　内部告発（通報）と公益通報者保護法
第６章　非正規雇用
　　Ｑ１　有期契約雇用
　　Ｑ２　不更新条項など
　　Ｑ３　「承諾みなし制度」
　　Ｑ４ 　無期転換権
　　Ｑ５ 　契約期間途中の解除
　　Ｑ６ 　限定正社員（１）
　　Ｑ７ 　限定正社員（２）
第７章　労使関係の終了に伴う問題
　　Ｑ１　退職後の競業避止義務
　　Ｑ２　退職後の秘密保持義務など
　　Ｑ３　退職者の情報管理
　　Ｑ４　解雇期間中の賃金
　　Ｑ５　解雇と団体交渉
　　Ｑ６　会社分割と解雇
　　Ｑ７　事業譲渡
　　Ｑ８　会社倒産と賃確法
　　Ｑ９　会社破産・解散
第８章　労働契約終了と雇用・社会保障
　　Ｑ１　雇用保険
　　Ｑ２　基本手当の受給資格と受給期間
　　Ｑ３　早期退職に関する制度を実施する場合の雇用保険上の注意点
　　Ｑ４　解雇に関する係争中の者に対する健康保険・厚生年金保険の資格喪失