労働者派遣事業実務Q&A298問
販売価格： 3,630円 税込
長年、派遣元責任者・派遣先責任者講習の講師を務める著者が、講習会場やメール・電話などで寄せられた質問をもとにして、298に及ぶQ&Aにまとめました。現場で役立つ情報を網羅した問答集です。
労働者派遣事業を運営する上で法令上必要となる書式とその記載例も豊富に収録した、労働者派遣事業に携わる方々の全疑問に答える1冊です。
■本書の特長■
・基礎知識編・実務編・罰則編に分け、それぞれをテーマごとに細分化し、読者が知りたい情報をQ&A形式にして疑問に答えます。
・Q&Aの説明に図表を多用して、複雑なルールをわかりやすく可視化。
・必要な箇所には、回答に補足説明を付してより詳しく説明。
・資料編として、労働者派遣事業を運営する側・利用する側が、それぞれ法令上必要となる書式とその記載例を豊富に登載。
目次
Ⅰ 基礎知識編
第１ 労働者派遣法
１ 労働者派遣法のポイント、目的、制定・改正の経緯（Q1～Q4）
第２ 労働者派遣事業の意義等
１ 労働者派遣（Q5～Q14）
２ 派遣労働者（Q15～Q17）
３ 労働者派遣事業（Q18～Q20）
４ 紹介予定派遣（Q21～Q24）
第３ 労働者派遣の禁止業務等
１ 適用除外業務（Q25）
２ 適用除外業務以外の業務等に係る制限（Q26）
Ⅱ 実務編
第１ 労働者派遣事業の許可等
１ 労働者派遣事業の許可手続（Q27～Q32）
２ 許可証の取扱い（Q33～Q38）
３ 許可の有効期間等（Q39～Q41）
４ 変更の届出手続（Q42）
５ 事業廃止届出手続（Q43）
６ 名義貸しの禁止（Q44）
７ 個人事業主の死亡、法人の合併等の際の取扱い（Q45～Q52）
第２ 事業報告等
１ 事業報告書、収支決算書等の提出（Q53）
２ 海外派遣の届出（Q54）
３ マージン率等の情報提供（Q55～Q61）
４ グループ企業派遣の８割規制（Q62～Q66）
５ 労働争議に対する不介入（Q67）
６ 個人情報の保護（Q68）
７ 秘密を守る義務（Q69）
８ 公正な採用選考（Q70）
９ その他（Q71）
第３ 労働者派遣契約
１ 労働者派遣契約の意義（Q72・Q73）
２ 契約の内容等（Q74～Q112）
３ 個別契約の解除の制限（Q113・Q114）
４ 派遣労働者の保護等のための個別契約の解除等（Q115・Q116）
５ 個別契約の解除の非遡及（Q117）
６ 個別契約の中途解除（Q118・Q119）
第４ 派遣元事業主の講ずべき措置等
１ 雇用安定措置（Q120～Q135）
２ キャリアアップ措置（Q136～Q154）
３ 派遣先均等・均衡方式による派遣労働者の待遇決定（Q155～Q160）
４ 労使協定方式による派遣労働者の待遇決定（Q161～Q173）
５ 職務の内容等を勘案した賃金の決定（Q174～Q176）
６ 就業規則の作成の手続（Q177・Q178）
７ 派遣労働者等の福祉の増進（Q179）
８ 適正な派遣就業の確保（Q180）
９ 待遇に関する事項等の説明（Q181～Q190）
10 派遣労働者であることの明示等（Q191～Q193）
11 派遣労働者に係る雇用制限の禁止（Q194・Q195）
12 就業条件等の明示（Q196～Q201）
13 派遣料金額の明示（Q202・Q203）
14 派遣先への通知（Q204～Q209）
15 労働者派遣の期間（Q210～Q214）
16 日雇派遣の原則禁止（Q215～Q223）
17 離職後１年以内の労働者の派遣禁止（Q224～Q227）
18 派遣元責任者（Q228～Q232）
19 派遣元管理台帳（Q233～Q236）
第５ 派遣先の講ずべき措置等
１ 労働者派遣契約に関する措置（Q237・Q238）
２ 適正な派遣就業の確保（Q239～Q242）
３ 派遣先による均衡待遇の確保（Q243～Q246）
４ 派遣先事業所単位の期間制限（Q247～Q260）
５ 派遣労働者個人単位の期間制限（Q261～Q270）
６ 特定有期雇用派遣労働者の雇用（Q271・Q272）
７ 正社員の募集情報の提供（Q273・Q274）
８ 労働者の募集情報の提供（Q275・Q276）
９ 労働契約申込みみなし制度（Q277・Q278）
10 離職後１年以内の労働者の受入禁止（Q279～Q281）
11 派遣先責任者（Q282～Q285）
12 派遣先管理台帳（Q286～Q292）
13 労働・社会保険の適用の促進（Q293）
第６ 労働基準法等の適用に関する特例等
１ 労働基準法等の適用に関する特例等（Q294～Q296）
第７ 紛争の解決
１ 裁判外紛争解決手続（行政ADR）（Q297）
Ⅲ 罰則編
第１ 違法行為による罰則等
１ 違法行為による罰則（Q298）
Ⅳ 資料編
資料１ キャリアアップ措置等に関する就業規則（例）
資料２ 個人情報適正管理規程（例）
資料３ 労働者派遣契約に定める事項
資料４ 労働者派遣（基本）契約書（例）
資料５ 労働者派遣（個別）契約書（例）（有期雇用派遣労働者を派遣する場合）
資料６ 労働者派遣変更契約書（例）
資料７ 海外派遣に係る労働者派遣契約における派遣先が講ずべき措置の定めの例
（特定有期雇用派遣労働者の場合）
資料８ 抵触日通知書（例）
資料９ 派遣可能期間の延長に係る抵触日通知書（例）
資料10 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が１人の場合）
資料11 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が複数の場合）
資料12 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が標準的な
モデルの場合）
資料13 待遇に関する情報提供（例）（労使協定方式の場合）
資料14 キャリアアップ措置の事務手引（例）
資料15 労働者派遣法第30条の４第１項の規定に基づく労使協定（例）
資料16 協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書
資料17 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示（様式例）
資料18 労働者派遣をしようとするときの明示（様式例）（派遣先均等・均衡方式の場合）
資料19 労働者派遣をしようとするときの明示（様式例）（労使協定方式の場合）
資料20 同意依頼書（例）
資料21 就業条件等明示書（例）
資料22 派遣先に通知すべき事項
資料23 派遣労働者通知書（例）
資料24 日雇派遣に関する誓約書（例）
資料25 派遣元管理台帳（例）
資料26 就業条件等の周知文（例）
資料27 意見聴取書（例）
資料28 派遣先管理台帳（例）
事項索引
労働者派遣事業を運営する上で法令上必要となる書式とその記載例も豊富に収録した、労働者派遣事業に携わる方々の全疑問に答える1冊です。
■本書の特長■
・基礎知識編・実務編・罰則編に分け、それぞれをテーマごとに細分化し、読者が知りたい情報をQ&A形式にして疑問に答えます。
・Q&Aの説明に図表を多用して、複雑なルールをわかりやすく可視化。
・必要な箇所には、回答に補足説明を付してより詳しく説明。
・資料編として、労働者派遣事業を運営する側・利用する側が、それぞれ法令上必要となる書式とその記載例を豊富に登載。
目次
Ⅰ 基礎知識編
第１ 労働者派遣法
１ 労働者派遣法のポイント、目的、制定・改正の経緯（Q1～Q4）
第２ 労働者派遣事業の意義等
１ 労働者派遣（Q5～Q14）
２ 派遣労働者（Q15～Q17）
３ 労働者派遣事業（Q18～Q20）
４ 紹介予定派遣（Q21～Q24）
第３ 労働者派遣の禁止業務等
１ 適用除外業務（Q25）
２ 適用除外業務以外の業務等に係る制限（Q26）
Ⅱ 実務編
第１ 労働者派遣事業の許可等
１ 労働者派遣事業の許可手続（Q27～Q32）
２ 許可証の取扱い（Q33～Q38）
３ 許可の有効期間等（Q39～Q41）
４ 変更の届出手続（Q42）
５ 事業廃止届出手続（Q43）
６ 名義貸しの禁止（Q44）
７ 個人事業主の死亡、法人の合併等の際の取扱い（Q45～Q52）
第２ 事業報告等
１ 事業報告書、収支決算書等の提出（Q53）
２ 海外派遣の届出（Q54）
３ マージン率等の情報提供（Q55～Q61）
４ グループ企業派遣の８割規制（Q62～Q66）
５ 労働争議に対する不介入（Q67）
６ 個人情報の保護（Q68）
７ 秘密を守る義務（Q69）
８ 公正な採用選考（Q70）
９ その他（Q71）
第３ 労働者派遣契約
１ 労働者派遣契約の意義（Q72・Q73）
２ 契約の内容等（Q74～Q112）
３ 個別契約の解除の制限（Q113・Q114）
４ 派遣労働者の保護等のための個別契約の解除等（Q115・Q116）
５ 個別契約の解除の非遡及（Q117）
６ 個別契約の中途解除（Q118・Q119）
第４ 派遣元事業主の講ずべき措置等
１ 雇用安定措置（Q120～Q135）
２ キャリアアップ措置（Q136～Q154）
３ 派遣先均等・均衡方式による派遣労働者の待遇決定（Q155～Q160）
４ 労使協定方式による派遣労働者の待遇決定（Q161～Q173）
５ 職務の内容等を勘案した賃金の決定（Q174～Q176）
６ 就業規則の作成の手続（Q177・Q178）
７ 派遣労働者等の福祉の増進（Q179）
８ 適正な派遣就業の確保（Q180）
９ 待遇に関する事項等の説明（Q181～Q190）
10 派遣労働者であることの明示等（Q191～Q193）
11 派遣労働者に係る雇用制限の禁止（Q194・Q195）
12 就業条件等の明示（Q196～Q201）
13 派遣料金額の明示（Q202・Q203）
14 派遣先への通知（Q204～Q209）
15 労働者派遣の期間（Q210～Q214）
16 日雇派遣の原則禁止（Q215～Q223）
17 離職後１年以内の労働者の派遣禁止（Q224～Q227）
18 派遣元責任者（Q228～Q232）
19 派遣元管理台帳（Q233～Q236）
第５ 派遣先の講ずべき措置等
１ 労働者派遣契約に関する措置（Q237・Q238）
２ 適正な派遣就業の確保（Q239～Q242）
３ 派遣先による均衡待遇の確保（Q243～Q246）
４ 派遣先事業所単位の期間制限（Q247～Q260）
５ 派遣労働者個人単位の期間制限（Q261～Q270）
６ 特定有期雇用派遣労働者の雇用（Q271・Q272）
７ 正社員の募集情報の提供（Q273・Q274）
８ 労働者の募集情報の提供（Q275・Q276）
９ 労働契約申込みみなし制度（Q277・Q278）
10 離職後１年以内の労働者の受入禁止（Q279～Q281）
11 派遣先責任者（Q282～Q285）
12 派遣先管理台帳（Q286～Q292）
13 労働・社会保険の適用の促進（Q293）
第６ 労働基準法等の適用に関する特例等
１ 労働基準法等の適用に関する特例等（Q294～Q296）
第７ 紛争の解決
１ 裁判外紛争解決手続（行政ADR）（Q297）
Ⅲ 罰則編
第１ 違法行為による罰則等
１ 違法行為による罰則（Q298）
Ⅳ 資料編
資料１ キャリアアップ措置等に関する就業規則（例）
資料２ 個人情報適正管理規程（例）
資料３ 労働者派遣契約に定める事項
資料４ 労働者派遣（基本）契約書（例）
資料５ 労働者派遣（個別）契約書（例）（有期雇用派遣労働者を派遣する場合）
資料６ 労働者派遣変更契約書（例）
資料７ 海外派遣に係る労働者派遣契約における派遣先が講ずべき措置の定めの例
（特定有期雇用派遣労働者の場合）
資料８ 抵触日通知書（例）
資料９ 派遣可能期間の延長に係る抵触日通知書（例）
資料10 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が１人の場合）
資料11 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が複数の場合）
資料12 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（例）（比較対象労働者が標準的な
モデルの場合）
資料13 待遇に関する情報提供（例）（労使協定方式の場合）
資料14 キャリアアップ措置の事務手引（例）
資料15 労働者派遣法第30条の４第１項の規定に基づく労使協定（例）
資料16 協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書
資料17 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示（様式例）
資料18 労働者派遣をしようとするときの明示（様式例）（派遣先均等・均衡方式の場合）
資料19 労働者派遣をしようとするときの明示（様式例）（労使協定方式の場合）
資料20 同意依頼書（例）
資料21 就業条件等明示書（例）
資料22 派遣先に通知すべき事項
資料23 派遣労働者通知書（例）
資料24 日雇派遣に関する誓約書（例）
資料25 派遣元管理台帳（例）
資料26 就業条件等の周知文（例）
資料27 意見聴取書（例）
資料28 派遣先管理台帳（例）
事項索引