【特集】弁護士知財ネット創立２０周年記念シンポジウム

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌！

知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫！

目次
【論説・解説】
・北朝鮮事件最高裁判決後の一般不法行為の成否——バンドスコア事件等の近時の肯定例の意義と課題——
　同志社大学教授　山根崇邦

・刑事デジタル法の概要と課題
　京都大学教授　池田公博

・情報セキュリティ技術と法律（３）――ソフトウェアの脆弱性への対処――
　弁護士　犬飼貴之

・情報セキュリティ技術と法律（４）――認証――
　弁護士　安藤広人

【特集】弁護士知財ネット創立20周年記念シンポジウム
・パブリシティ権にかかわる比較法的考察
　慶應義塾大学教授　奥邨弘司
　獨協大学教授　張　睿暎
　明治大学教授　今村哲也
　弁護士・弁護士知財ネットジャパンコンテンツチーム座長　照井　勝
　弁護士・弁護士知財ネット理事長　林いづみ

判例研究
・テープカートリッジの立体的形状について商標登録を認めなかった事例〔テプラ事件　知財高判令６・１・30〕
　神奈川大学教授　渕麻依子

最高裁重要判例解説
・動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法２条３項１号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例　ほか〔ドワンゴ事件〕（最二小判令７・３・３（令和５年（受）第14号・第15号）、最二小判令７・３・３（令和５年（受）第2028号）
　最高裁判所調査官