令和８年版より「桂林書院登記六法」となりました。

当期も新法令・重要先例を厳選収録し、商業登記法等参照条文の加筆・修正、数多くの改正の整備も万事怠りなく行いました。
また、令和７年版同様に、令和8年版発刊後に改正された新旧対照表をご覧いただけるサービスも継続します。​
■新収録法令
〈法令〉
　「農地中間管理事業の推進に関する法律」（平25年法律第101号）
　「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平26年法律第127号）
　「刑事訴訟法(抄)（昭23年法律第131号）
　「個人情報の保護に関する法律施行令」（平15年政令第507号）
　「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」（平12年政令第41号）
　「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令」（平15年政令第27号）
　「法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則」（平15年法務省令第11号）
　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平18年法律第51号）
　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第２項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令」（平18年総務省・法務省令第１号）

〈先例〉
　【不動産登記関係】
　「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令５・12 ・15民二第1596号通達）
　「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」（令７・３・３民二第373号通達）
　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについての一部改正について」（令４・10・31民二第947号通達）
　「不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について」（令５・10 ・31民二第1150号通達）
　「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて」（令６・３・21民二第569号通達）
　「不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について」（令６・４・１民二第554号通達）
　「不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について」（令６・12 ・２民二第1675号通達）
【商業・法人登記関係】
　「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて」（令６・６・18民商第111号通達）
　「商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」（令６・７・26民商第116号通達）
　「定款認証及び設立登記の72時間以内の処理について」（令６・８・26民商第129号通達）
　「商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について」（令６・12・２民商第182号通達）
　「定款認証及び設立登記の72時間処理の実施の拡大について」（令７・２・３民商第11号通達）
　「商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について」（令７・３・24民商第48号通達）
　「商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」（令７・３・24民商第47号通達）


■主な改正
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（令７.５. 30法47） 収録！
　・『建物の区分所有等に関する法律の一部改正』
　・『被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部改正』
　・『マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正』

目次
【本冊】
法令等索引
はしがき
凡例
総目次

憲法・民法
不動産登記法
商法
商業登記法
民事訴訟法
税法
供託法
その他の法令

【別冊】
不動産登記関係先例
商業・法人登記関係先例
登録免許税関係先例
供託関係先例