令和7年版 電力小六法
販売価格: 24,200円 税込
- 著者
- 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課/経済産業省 産業保安・安全グループ 電力安全課・監修
- 発行元
- エネルギーフォーラム
- 発刊日
- 2025-12-22
- ISBN
- 978-4-88555-545-9
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- 四六判 (3120ページ)
3年ぶりとなる待望の改訂版『令和7年版 電力小六法』。
次の3つのポイントが大きな特長です。
---------------------------------------------
ポイント〔1〕
2025年7月1日までに施行された最新エネルギー関連法令を収録。
ポイント〔2〕
2023年に成立、2025年6月に施行した「GX脱炭素電源法」に基づく法改正を網羅。
ポイント〔3〕
小売ガイドライン(電力の小売営業に関する指針)等の営業実務に必須の各種ガイドラインも最新情報に更新。
---------------------------------------------
経営者から現場担当者まで、エネルギー実務に関わるすべての方が備えておきたい一冊です。
【収録している法令・通達等】
第1編 法令
1 電気事業法
・電気事業法
・電気事業法施行令
・電気事業法施行規則
・電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
・一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
・一般送配電事業託送供給等約款料金審査要領
・電源線に係る費用に関する省令
・一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令
・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則
・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領
・電気事業会計規則
・電気事業託送供給等収支計算規則
・みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに係る審査要領
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針
・原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
・渇水準備引当金に関する省令
・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
・株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令
・電気事業法関係手数料規則
・電気使用制限等規則
・電気設備に関する技術基準を定める省令
・電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
・電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
・電気関係報告規則
・主要電気工作物を構成する設備を定める告示
・電気関係報告規則第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の規定に基づく別に告示する電気工作物及び期限
・広域的運営推進機関に関する省令
・広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令
2 電源立地
・発電用施設周辺地域整備法
・発電用施設周辺地域整備法施行令
・電源開発促進税法
・電源開発促進税法施行令
・電源開発に係る地点の指定について
・重要電源開発地点の指定に関する規程
・重要電源促進地点の指定に関する規程
・特別会計に関する法律
・特別会計に関する法律施行令
・特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令
3 原子力
・原子力基本法
・核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
・原子力損害の賠償に関する法律
・原子力損害の賠償に関する法律施行令
・原子力損害の賠償に関する法律施行規則
・原子力損害賠償補償契約に関する法律
・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令
・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
・原子力発電環境整備機構に関する省令
・原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令
・原子力委員会設置法
・原子力委員会設置法施行令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第十七条の規定に基づく実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について使用済燃料再処理・廃炉推進機構が適正な支払を行うための基準
・東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律
・原子力発電工作物の保安に関する命令
・原子力発電工作物に係る電気関係報告規則
・原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則
4 環境
・環境影響評価法
・環境影響評価法施行令
・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
・発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測および評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
5 エネルギー
・エネルギー政策基本法
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
・非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
6 消費者保護
・電気用品安全法
・電気用品安全法施行令
・電気工事士法
・電気工事士法施行令
・電気工事士法施行規則
・電気工事業の業務の適正化に関する法律
・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令
・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則
・電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
・電気工事士法施行規則第二条の五第二号の経済産業大臣が定める資格
7 その他
・経済産業
次の3つのポイントが大きな特長です。
---------------------------------------------
ポイント〔1〕
2025年7月1日までに施行された最新エネルギー関連法令を収録。
ポイント〔2〕
2023年に成立、2025年6月に施行した「GX脱炭素電源法」に基づく法改正を網羅。
ポイント〔3〕
小売ガイドライン(電力の小売営業に関する指針)等の営業実務に必須の各種ガイドラインも最新情報に更新。
---------------------------------------------
経営者から現場担当者まで、エネルギー実務に関わるすべての方が備えておきたい一冊です。
【収録している法令・通達等】
第1編 法令
1 電気事業法
・電気事業法
・電気事業法施行令
・電気事業法施行規則
・電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
・一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
・一般送配電事業託送供給等約款料金審査要領
・電源線に係る費用に関する省令
・一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令
・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則
・みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領
・電気事業会計規則
・電気事業託送供給等収支計算規則
・みなし小売電気事業者部門別収支計算規則
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに係る審査要領
・一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針
・原子力発電工事償却準備引当金に関する省令
・渇水準備引当金に関する省令
・電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律
・株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令
・電気事業法関係手数料規則
・電気使用制限等規則
・電気設備に関する技術基準を定める省令
・電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令
・電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令
・電気関係報告規則
・主要電気工作物を構成する設備を定める告示
・電気関係報告規則第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の規定に基づく別に告示する電気工作物及び期限
・広域的運営推進機関に関する省令
・広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令
2 電源立地
・発電用施設周辺地域整備法
・発電用施設周辺地域整備法施行令
・電源開発促進税法
・電源開発促進税法施行令
・電源開発に係る地点の指定について
・重要電源開発地点の指定に関する規程
・重要電源促進地点の指定に関する規程
・特別会計に関する法律
・特別会計に関する法律施行令
・特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令
3 原子力
・原子力基本法
・核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び人事に関する命令
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
・原子力損害の賠償に関する法律
・原子力損害の賠償に関する法律施行令
・原子力損害の賠償に関する法律施行規則
・原子力損害賠償補償契約に関する法律
・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令
・原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
・原子力発電環境整備機構に関する省令
・原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令
・原子力委員会設置法
・原子力委員会設置法施行令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律施行規則
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構に関する省令
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構の財務及び会計に関する省令
・使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件
・原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律第十七条の規定に基づく実用発電用原子炉設置者等の実用発電用原子炉に係る廃炉について使用済燃料再処理・廃炉推進機構が適正な支払を行うための基準
・東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律
・原子力発電工作物の保安に関する命令
・原子力発電工作物に係る電気関係報告規則
・原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則
4 環境
・環境影響評価法
・環境影響評価法施行令
・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
・発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測および評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
5 エネルギー
・エネルギー政策基本法
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令
・エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則
・非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則
6 消費者保護
・電気用品安全法
・電気用品安全法施行令
・電気工事士法
・電気工事士法施行令
・電気工事士法施行規則
・電気工事業の業務の適正化に関する法律
・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令
・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則
・電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令
・電気工事士法施行規則第二条の五第二号の経済産業大臣が定める資格
7 その他
・経済産業