最新版 フリーランス法と副業の実務
販売価格： 4,730円 税込
- 著者
- 村田浩一/稲井宏紀・編著 瀬戸賀司/鈴木芳信/三好勇気/渡邉遼太郎/梅本茉里子・著
- 発行元
- 青林書院
- 発刊日
- 2026-03-06
- ISBN
- 978-4-417-01904-6
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (352ページ)
法律実務家、企業担当者必携！
フリーランス法、副業対応の最新動向と実務知識をキャッチアップ！
新法施行後に公取委が公表した違反事例を紹介。
令和８年施行の取適法（旧下請法）・改正安衛法、最新裁判例、改訂ガイドライン等を踏まえ詳説。
概説編×Ｑ＆Ａ75問×書式例の実践的な構成。
書籍内容
第１章 フリーランス・副業（概要）
第Ⅰ節 フリーランスの広がり
第Ⅱ節 フリーランスの業種
第Ⅲ節 フリーランスに関わる法務、税務、労働保険
１ 労働法
⑴ 労働基準法
⑵ 労働組合法
⑶ 労働安全衛生法
２ 経済法
⑴ 独占禁止法
⑵ 取適法（旧下請法）
３ 税 務
⑴ 所得税
⑵ 個人住民税
⑶ 消費税・地方消費税
⑷ 個人事業税
《コラム》インボイス制度
４ 労働保険（社会保険、雇用保険、介護保険、労災保険）
第Ⅳ節 フリーランスに関わるトラブル
第Ⅴ節 フリーランス法
１ フリーランス法が適用される当事者
２ フリーランス法が適用される取引
３ フリーランス法の指導、勧告事例
《コラム》フリーランス法の課題
第２章 フリーランスと労働者の違い
第Ⅰ節 労働者性（総論）
１ 概 要
２ 労働基準法等の適用がある場合
⑴ 解雇規制（労契16条・17条）
⑵ 雇止め法理（労契19条）
⑶ 労働時間（労基32条）
⑷ 休憩（労基34条）
⑸ 休日（労基35条）
⑹ 時間外・休日労働（労基36条）
⑺ 賃金の支払い（労基24条）
⑻ 休業手当（労基26条）
⑼ 割増賃金（労基37条）
⑽ 違約金の定めや損害賠償額の予定の禁止（労基16条）
⑾ その他
３ 労働組合法の適用がある場合
４ 実務上の影響
《コラム》労働者性判断の曖昧さ
第Ⅱ節 労働基準法上の労働者性
１ 労働基準法上の労働者に該当する場合の判断基準
⑴ 労働基準法上の労働者性の判断基準に関する基本的な考え方
⑵ 個々の考慮要素について
２ 近時の裁判例
《コラム》40年ぶりの見直しへ─労働基準法における「労働者」
第Ⅲ節 労働組合法上の労働者性
１ 労働組合法上の労働者に該当する場合の判断基準
⑴ 労働組合法上の労働者性の判断基準に関する基本的な考え方
⑵ 個々の考慮要素について
２ 最高裁判例及び近時の裁判例
《コラム》ウーバーイーツ配達パートナーの労働組合法上の労働者性
第Ⅳ節 安全配慮義務とフリーランス
１ 安全配慮義務とは
２ 関連する裁判例
第Ⅴ節 個人事業者等の安全衛生対策を巡る近時の労働安全衛生法の改正等について
１ 労働安全衛生法等改正の経緯
２ 令和４年の省令改正等
⑴ 令和５年４月１日施行分
⑵ 令和７年４月１日施行分
⑶ ガイドラインの策定等
３ 令和７年の安衛法等改正
⑴ 「個人事業者」等の定義
⑵ 注文者等が講ずべき措置
⑶ 個人事業者等自身が講ずべき措置
⑷ 労働基準監督署への申告（令和８年４月１日施行）
⑸ 作業従事者の業務上災害の報告制度（令和９年１月１日施行）
４ まとめ
第３章 フリーランスの実務対応
第Ⅰ節 フリーランスの実務対応（総論）
１ フリーランス法とは
２ フリーランス法の適用対象
３ フリーランス法上の規制
４ フリーランス法に違反した場合
５ フリーランス法の私法上の効力
第Ⅱ節 フリーランスの実務対応（各論）
１ 定 義67
⑴ 特定受託事業者（法２条１項）
Ｑ１ 特定受託事業者該当性が不明の場合の対応
Ｑ２ 特定受託事業者該当性判断の方法
Ｑ３ 特定受託事業者該当性判断のタイミング
Ｑ４ 契約更新時に特定受託事業者に該当することとなっていた場合の本法の適用の有無
Ｑ５ 複数事業のうち一部の事業で従業員を使用していない場合の特定受託事業者該当性
《コラム》業務委託の相手方の状況の確認の難しさ
⑵ 特定受託業務従事者（法２条２項）
⑶ 業務委託（法２条３項）
Ｑ６ 当事者の一方が外国所在の場合の本法の適用の有無
Ｑ７ 会社役員との関係における本法の適用の有無
⑷ 情報成果物
⑸ 業務委託事業者（法２条５項）
Ｑ８ マッチングサービス事業者の業務委託事業者該当性
⑹ 特定業務委託事業者（法２条６項）
Ｑ９ 発注事業者が発注後に特定業務委託事業者の要件を充足した場合
Ｑ10 発注事業者が発注後に特定業務委託事業者の要件不充足になった場合
⑺ 報 酬（法２条７項）
２ ３条通知
⑴ 法令の内容及び概説（法３条）
⑵ 取引条件の明示義務
Ｑ１ 本法と取適法（旧下請法）の両法が適用される場合の対応
⑶ 明示事項
Ｑ２ 特定受託事業者の氏名・商号が不明な場合の対応
Ｑ３ 給付内容の明示の程度
Ｑ４ 具体的な金額明示が困難な場合の具体例
Ｑ５ 知的財産権の譲渡等に係る対価の明示の必要性
Ｑ６ 業務遂行にかかる費用等の取扱い
Ｑ７ 明示事項が定められない正当な理由の具体例
Ｑ８ 顧客への代金決定前であることは報酬を定めない正当な理由となるか
Ｑ９ 未定事項を予定期日までに定められなかった場合の本法違反の有無
⑷ 再委託を行う場合に明示をすることができる事項
⑸ 明示の方法
Ｑ10 契約書に明示事項を記載することの可否
Ｑ11 本法施行前からの継続契約に関する３条通知の要否
Ｑ12 電子メール等により３条通知を送付する方法
⑹ 特定受託事業者から書面の交付を求められた場合の対応（法３条２項、公取委施行規則３条２項）
Ｑ13 SNSサービスの終了に伴う書面交付請求
Ｑ14 自社アプリケーションのアカウント停止に伴う書面交付請求
Ｑ15 特定受託事業者によるSNSアカウント削除に伴う書面交付請求
Ｑ16 電子メールによる３条通知を希望していた特定受託事業者に対してSNSのメッセージで３条通知を行った後の書面交付請求
３ 報酬支払期日の設定、支払い（法４条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 支払遅延を生じた場合の遅延利息
Ｑ２ 情報成果物の確認等のために一時的に支配下に置いた場合
Ｑ３ 役務の提供に日数を要する場合の「給付を受領した日」
Ｑ４ 納期遅れの場合の報酬支払日の取扱い
Ｑ５ 成果が出るまで長期の準備活動が必要な場合の報酬支払期日の起算日
Ｑ６ やり直しをさせた場合の「給付を受領した日」
Ｑ７ 金融機関休業日の支払順延
Ｑ８ 月単位の締切制度採用による60日の超過
Ｑ９ 再委託の場合の明示事項
Ｑ10 法４条遵守のための対応策
Ｑ11 法４条違反の場合の私法上の効力
⑸ 違反行為事例
４ 禁止行為総論（法５条）
⑴ 概 説
⑵ 実務対応
⑶ 私法上の効力
５ 受領拒否（法５条１項１号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 発注に基づかない給付の受領拒否
Ｑ２ 役務提供の場合の解釈
⑸ 違反行為事例
６ 報酬の減額（法５条１項２号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 報酬減額の具体例
Ｑ２ 報酬の算定方法を変更することによる引下げ
Ｑ３ 報酬の１円未満の切捨て
⑸ 違反行為事例
７ 返品（法５条１項３号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 委託内容に適合しない給付の返品の留意点
Ｑ２ 受領から長期間経過した後の返品
⑸ 違反行為事例
８ 買いたたき（法５条１項４号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 通常の対価が把握できない場合
Ｑ２ 買いたたきの具体例
⑸ 違反行為事例
９ 購入・利用強制（法５条１項５号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 購入・利用強制の具体例
⑸ 違反行為事例
10 不当な経済的利益の提供要請（法５条２項１号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合の留意点
Ｑ２ 不当な経済上の利益の提供要請の具体例
Ｑ３ 知的財産権の取扱いの定め方
⑸ 違反行為事例
11 不当な給付内容の変更・やり直し（法５条２項２号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 不当な給付内容の変更・やり直しの具体例
Ｑ２ 情報成果物の作成委託の場合の給付内容変更の判断
⑸ 違反行為事例
12 募集情報の的確表示（法12条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 合意により募集情報と異なる内容で契約することの可否
Ｑ２ 特定受託事業者に該当しない法人に対する募集
Ｑ３ 他の事業者に募集を委託している場合の対応
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
13 育児介護等との両立（法13条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 特定受託事業者から育児介護等に関する申出がない場合の対応
Ｑ２ 継続的業務委託に該当するタイミング
Ｑ３ 法13条に違反した場合の効力
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
14 ハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置（法14条１項）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 業務委託契約を締結する前の特定受託業務従事者からのハラスメント申告
Ｑ２ 健康面を考慮した業務量の減少と報酬減額
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
15 不利益取扱いの禁止（法14条２項）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ ハラスメント申告者に対する業務上の問題点を理由とした契約終了の可否
⑸ 違反行為事例
16 「継続的な業務委託」の解除等の予告（法16条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 契約書上の直ちに解除できる旨の規定に基づき契約解除する場合の事前予告の要否
Ｑ２ 事前予告を行わずに行った解除の効力 190
Ｑ３ 契約書上の催告解除規定に基づき契約解除する場合の事前予告の要否
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
17 法の執行等
⑴ 法制度の概要
⑵ 当局の取組みと実務対応等
18 紛争解決
⑴ 裁判所の手続
⑵ 和解あっせん手続
⑶ フリーランス法上の申出手続を利用した紛争解決
《コラム》ゼロから考えるフリーランス法対策
第Ⅲ節 偽装請負と偽装フリーランス
１ 偽装請負
２ 偽装フリーランス
⑴ 問題の所在
⑵ 偽装フリーランスとならないように企業がとるべき対応
第Ⅳ節 業務委託契約書ひな形に基づく逐条解説
１ 契約書例１─単発的な請負的契約の例
２ 契約書例２─継続的な委任的契約の例
３ 契約書例３─企業の営業担当者（雇用類似）との業務委託契約の例
４ 発注書等の書式例
第４章 副業・兼業社員の実務対応
第Ⅰ節 総 論
１ 副業・兼業とは
２ 副業・兼業の現状
３ 副業・兼業のメリット・デメリット
《コラム》公務員の副業・兼業
第Ⅱ節 副業・兼業の実務対応
１ 総 論
⑴ 労働者該当性（適用法令）
⑵ 副業・兼業の検討場面
２ 副業・兼業における権利義務関係の実務対応
⑴ 誠実義務
⑵ 安全配慮義務・健康管理
Ｑ１ 短時間労働者に対する健康診断やストレスチェック実施義務の有無
⑶ 秘密保持義務
⑷ 競業避止義務
３ 副業・兼業の禁止・制限の実務対応
⑴ 副業・兼業ガイドラインの考え方
⑵ 懲戒処分
Ｑ１ 副業・兼業先での非違行為を理由とした懲戒処分の可否
⑶ 副業・兼業の禁止・制限の可否
４ 具体的な副業・兼業の届出（申請）に対する実務対応
⑴ インフルエンサー（ユーチューバーやインスタグラマー、ライバー等）を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑵ 深夜時間帯の水商売を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑶ 実家の田植えの手伝いや家業の手伝いを従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑷ 転売を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑸ 社会保険労務士等の国家資格を利用する業務を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑹ 本業先の休憩時間に当たる時間を労働時間として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑺ 私傷病休職中に、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑻ 育児休業中に、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑼ 多数の副業先から業務委託を受ける内容の副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
Ｑ１ 副業・兼業を理由として申請された年次有給休暇の取得制限の可否
《コラム》「所定」と「法定」の違い
５ 労働時間管理・通算の実務対応
⑴ 労働時間の管理
⑵ 労働時間の通算
《コラム》スポットワークの広がり
Ｑ１ 法定休日における労働時間通算の方法
Ｑ２ 起算日が異なる場合の労働時間通算の方法
Ｑ３ 有期労働契約が更新される場合の労働時間通算の順序
Ｑ４ 労働時間通算の順序変更の可否
６ 時間外労働の割増賃金の取扱い
⑴ 割増賃金の支払義務
⑵ 割増賃金率
７ 簡便な労働時間の管理方法（「管理モデル」）
⑴ 管理モデルの枠組み
⑵ 管理モデルの実施
⑶ その他・注意点
Ｑ１ 労働時間が月ごとに変動する場合における労働時間上限の設定方法
Ｑ２ 既に副業・兼業を開始している場合における管理モデル導入の可否
Ｑ３ 時間的に後から労働契約を締結した使用者における管理モデル導入の可否
Ｑ４ 法定外労働時間が発生しない場合における管理モデル導入の可否
８ 労働時間通算についての見直し
⑴ 労働時間の通算方法の問題点
⑵ 見直しの方針
９ 副業・兼業に関する情報公表の実務対応
《コラム》「副業・兼業可」を条件とした労働者の募集
10 社会保険の実務対応
⑴ 労災保険の実務対応
Ｑ１ 労災保険給付額の算定方法
Ｑ２ 業務の過重性評価における労働時間合算の有無
Ｑ３ 通勤災害の該当性
⑵ 雇用保険、厚生年金保険、健康保険の実務対応
《コラム》副業・兼業による社会保険逃れ
第Ⅲ節 就業規則・届出書（許可申請書）・合意書・誓約書の規定例
１ 就業規則等の整備
⑴ 就業規則（届出制）
⑵ 就業規則（許可制）
⑶ 副業・兼業規程例
２ 届出書・許可申請書、合意書
《コラム》副業を名目とした詐欺
３ 誓約書
４ 副業・兼業許可通知書
５ 副業・兼業不許可通知書
６ 副業・兼業変更届出書（/申請書）
７ 副業・兼業労働時間等報告書
８ 副業・兼業許可取消通知書
《コラム》タスク副業詐欺
あとがき
事項索引
書式例、契約書例
■適格請求書発行事業者登録番号を求める文書例
■募集広告記載例
■育児介護等に関する申出に対する回答例（配慮の実施が難しい場合）
■就業規則の条項例
■ハラスメント対応措置に関する周知文例
■調査結果の通知文例（ハラスメントに当たる事実が確認されなかった場合）
■調査結果の通知文例（ハラスメントに当たる事実が確認された場合）
■特定受託事業者に対し解除を予告する文書例（法16条１項）
■解除理由を開示する文書例（法16条２項）
■発注書（情報成果物作成委託の場合）
■発注書（報酬を算定方法で通知する場合）
■発注書（成果報酬型で顧客紹介業務を委託する場合）
■発注書（再委託の場合で報酬の支払期日の特例を適用する場合）
■発注書（発注書でハラスメント相談窓口の周知をする場合）
■発注書（未定事項がある場合の当初通知・補充通知）
■発注書（共通事項がある場合）
■厚生労働省管理モデル導入（通知）様式例
■情報公表の記載例
■厚生労働省 モデル就業規則
■就業規則（許可制）例
■副業・兼業規程（許可制）例
■厚生労働省 副業・兼業に関する届出様式例（一部修正）
■厚生労働省 副業・兼業に関する合意書様式例
■誓約書例
■副業・兼業に関する許可通知書例
■副業・兼業に関する不許可通知書例
■副業・兼業に関する変更届出書（/申請書）例
■副業・兼業に関する労働時間等報告書例
■副業・兼業に関する許可取消通知書例
契約書例１─単発的な請負的契約の例
契約書例２─継続的な委任的契約の例
契約書例３─企業の営業担当者（雇用類似）との業務委託契約の例
フリーランス法、副業対応の最新動向と実務知識をキャッチアップ！
新法施行後に公取委が公表した違反事例を紹介。
令和８年施行の取適法（旧下請法）・改正安衛法、最新裁判例、改訂ガイドライン等を踏まえ詳説。
概説編×Ｑ＆Ａ75問×書式例の実践的な構成。
書籍内容
第１章 フリーランス・副業（概要）
第Ⅰ節 フリーランスの広がり
第Ⅱ節 フリーランスの業種
第Ⅲ節 フリーランスに関わる法務、税務、労働保険
１ 労働法
⑴ 労働基準法
⑵ 労働組合法
⑶ 労働安全衛生法
２ 経済法
⑴ 独占禁止法
⑵ 取適法（旧下請法）
３ 税 務
⑴ 所得税
⑵ 個人住民税
⑶ 消費税・地方消費税
⑷ 個人事業税
《コラム》インボイス制度
４ 労働保険（社会保険、雇用保険、介護保険、労災保険）
第Ⅳ節 フリーランスに関わるトラブル
第Ⅴ節 フリーランス法
１ フリーランス法が適用される当事者
２ フリーランス法が適用される取引
３ フリーランス法の指導、勧告事例
《コラム》フリーランス法の課題
第２章 フリーランスと労働者の違い
第Ⅰ節 労働者性（総論）
１ 概 要
２ 労働基準法等の適用がある場合
⑴ 解雇規制（労契16条・17条）
⑵ 雇止め法理（労契19条）
⑶ 労働時間（労基32条）
⑷ 休憩（労基34条）
⑸ 休日（労基35条）
⑹ 時間外・休日労働（労基36条）
⑺ 賃金の支払い（労基24条）
⑻ 休業手当（労基26条）
⑼ 割増賃金（労基37条）
⑽ 違約金の定めや損害賠償額の予定の禁止（労基16条）
⑾ その他
３ 労働組合法の適用がある場合
４ 実務上の影響
《コラム》労働者性判断の曖昧さ
第Ⅱ節 労働基準法上の労働者性
１ 労働基準法上の労働者に該当する場合の判断基準
⑴ 労働基準法上の労働者性の判断基準に関する基本的な考え方
⑵ 個々の考慮要素について
２ 近時の裁判例
《コラム》40年ぶりの見直しへ─労働基準法における「労働者」
第Ⅲ節 労働組合法上の労働者性
１ 労働組合法上の労働者に該当する場合の判断基準
⑴ 労働組合法上の労働者性の判断基準に関する基本的な考え方
⑵ 個々の考慮要素について
２ 最高裁判例及び近時の裁判例
《コラム》ウーバーイーツ配達パートナーの労働組合法上の労働者性
第Ⅳ節 安全配慮義務とフリーランス
１ 安全配慮義務とは
２ 関連する裁判例
第Ⅴ節 個人事業者等の安全衛生対策を巡る近時の労働安全衛生法の改正等について
１ 労働安全衛生法等改正の経緯
２ 令和４年の省令改正等
⑴ 令和５年４月１日施行分
⑵ 令和７年４月１日施行分
⑶ ガイドラインの策定等
３ 令和７年の安衛法等改正
⑴ 「個人事業者」等の定義
⑵ 注文者等が講ずべき措置
⑶ 個人事業者等自身が講ずべき措置
⑷ 労働基準監督署への申告（令和８年４月１日施行）
⑸ 作業従事者の業務上災害の報告制度（令和９年１月１日施行）
４ まとめ
第３章 フリーランスの実務対応
第Ⅰ節 フリーランスの実務対応（総論）
１ フリーランス法とは
２ フリーランス法の適用対象
３ フリーランス法上の規制
４ フリーランス法に違反した場合
５ フリーランス法の私法上の効力
第Ⅱ節 フリーランスの実務対応（各論）
１ 定 義67
⑴ 特定受託事業者（法２条１項）
Ｑ１ 特定受託事業者該当性が不明の場合の対応
Ｑ２ 特定受託事業者該当性判断の方法
Ｑ３ 特定受託事業者該当性判断のタイミング
Ｑ４ 契約更新時に特定受託事業者に該当することとなっていた場合の本法の適用の有無
Ｑ５ 複数事業のうち一部の事業で従業員を使用していない場合の特定受託事業者該当性
《コラム》業務委託の相手方の状況の確認の難しさ
⑵ 特定受託業務従事者（法２条２項）
⑶ 業務委託（法２条３項）
Ｑ６ 当事者の一方が外国所在の場合の本法の適用の有無
Ｑ７ 会社役員との関係における本法の適用の有無
⑷ 情報成果物
⑸ 業務委託事業者（法２条５項）
Ｑ８ マッチングサービス事業者の業務委託事業者該当性
⑹ 特定業務委託事業者（法２条６項）
Ｑ９ 発注事業者が発注後に特定業務委託事業者の要件を充足した場合
Ｑ10 発注事業者が発注後に特定業務委託事業者の要件不充足になった場合
⑺ 報 酬（法２条７項）
２ ３条通知
⑴ 法令の内容及び概説（法３条）
⑵ 取引条件の明示義務
Ｑ１ 本法と取適法（旧下請法）の両法が適用される場合の対応
⑶ 明示事項
Ｑ２ 特定受託事業者の氏名・商号が不明な場合の対応
Ｑ３ 給付内容の明示の程度
Ｑ４ 具体的な金額明示が困難な場合の具体例
Ｑ５ 知的財産権の譲渡等に係る対価の明示の必要性
Ｑ６ 業務遂行にかかる費用等の取扱い
Ｑ７ 明示事項が定められない正当な理由の具体例
Ｑ８ 顧客への代金決定前であることは報酬を定めない正当な理由となるか
Ｑ９ 未定事項を予定期日までに定められなかった場合の本法違反の有無
⑷ 再委託を行う場合に明示をすることができる事項
⑸ 明示の方法
Ｑ10 契約書に明示事項を記載することの可否
Ｑ11 本法施行前からの継続契約に関する３条通知の要否
Ｑ12 電子メール等により３条通知を送付する方法
⑹ 特定受託事業者から書面の交付を求められた場合の対応（法３条２項、公取委施行規則３条２項）
Ｑ13 SNSサービスの終了に伴う書面交付請求
Ｑ14 自社アプリケーションのアカウント停止に伴う書面交付請求
Ｑ15 特定受託事業者によるSNSアカウント削除に伴う書面交付請求
Ｑ16 電子メールによる３条通知を希望していた特定受託事業者に対してSNSのメッセージで３条通知を行った後の書面交付請求
３ 報酬支払期日の設定、支払い（法４条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 支払遅延を生じた場合の遅延利息
Ｑ２ 情報成果物の確認等のために一時的に支配下に置いた場合
Ｑ３ 役務の提供に日数を要する場合の「給付を受領した日」
Ｑ４ 納期遅れの場合の報酬支払日の取扱い
Ｑ５ 成果が出るまで長期の準備活動が必要な場合の報酬支払期日の起算日
Ｑ６ やり直しをさせた場合の「給付を受領した日」
Ｑ７ 金融機関休業日の支払順延
Ｑ８ 月単位の締切制度採用による60日の超過
Ｑ９ 再委託の場合の明示事項
Ｑ10 法４条遵守のための対応策
Ｑ11 法４条違反の場合の私法上の効力
⑸ 違反行為事例
４ 禁止行為総論（法５条）
⑴ 概 説
⑵ 実務対応
⑶ 私法上の効力
５ 受領拒否（法５条１項１号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 発注に基づかない給付の受領拒否
Ｑ２ 役務提供の場合の解釈
⑸ 違反行為事例
６ 報酬の減額（法５条１項２号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 報酬減額の具体例
Ｑ２ 報酬の算定方法を変更することによる引下げ
Ｑ３ 報酬の１円未満の切捨て
⑸ 違反行為事例
７ 返品（法５条１項３号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 委託内容に適合しない給付の返品の留意点
Ｑ２ 受領から長期間経過した後の返品
⑸ 違反行為事例
８ 買いたたき（法５条１項４号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 通常の対価が把握できない場合
Ｑ２ 買いたたきの具体例
⑸ 違反行為事例
９ 購入・利用強制（法５条１項５号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 購入・利用強制の具体例
⑸ 違反行為事例
10 不当な経済的利益の提供要請（法５条２項１号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合の留意点
Ｑ２ 不当な経済上の利益の提供要請の具体例
Ｑ３ 知的財産権の取扱いの定め方
⑸ 違反行為事例
11 不当な給付内容の変更・やり直し（法５条２項２号）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 不当な給付内容の変更・やり直しの具体例
Ｑ２ 情報成果物の作成委託の場合の給付内容変更の判断
⑸ 違反行為事例
12 募集情報の的確表示（法12条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 合意により募集情報と異なる内容で契約することの可否
Ｑ２ 特定受託事業者に該当しない法人に対する募集
Ｑ３ 他の事業者に募集を委託している場合の対応
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
13 育児介護等との両立（法13条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 特定受託事業者から育児介護等に関する申出がない場合の対応
Ｑ２ 継続的業務委託に該当するタイミング
Ｑ３ 法13条に違反した場合の効力
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
14 ハラスメント行為に係る相談対応等必要な体制整備等の措置（法14条１項）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 業務委託契約を締結する前の特定受託業務従事者からのハラスメント申告
Ｑ２ 健康面を考慮した業務量の減少と報酬減額
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
15 不利益取扱いの禁止（法14条２項）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ ハラスメント申告者に対する業務上の問題点を理由とした契約終了の可否
⑸ 違反行為事例
16 「継続的な業務委託」の解除等の予告（法16条）
⑴ 法令の内容及び概説
⑵ 趣 旨
⑶ 解釈のポイント
⑷ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 契約書上の直ちに解除できる旨の規定に基づき契約解除する場合の事前予告の要否
Ｑ２ 事前予告を行わずに行った解除の効力 190
Ｑ３ 契約書上の催告解除規定に基づき契約解除する場合の事前予告の要否
⑸ 違反行為事例
⑹ 書式例
17 法の執行等
⑴ 法制度の概要
⑵ 当局の取組みと実務対応等
18 紛争解決
⑴ 裁判所の手続
⑵ 和解あっせん手続
⑶ フリーランス法上の申出手続を利用した紛争解決
《コラム》ゼロから考えるフリーランス法対策
第Ⅲ節 偽装請負と偽装フリーランス
１ 偽装請負
２ 偽装フリーランス
⑴ 問題の所在
⑵ 偽装フリーランスとならないように企業がとるべき対応
第Ⅳ節 業務委託契約書ひな形に基づく逐条解説
１ 契約書例１─単発的な請負的契約の例
２ 契約書例２─継続的な委任的契約の例
３ 契約書例３─企業の営業担当者（雇用類似）との業務委託契約の例
４ 発注書等の書式例
第４章 副業・兼業社員の実務対応
第Ⅰ節 総 論
１ 副業・兼業とは
２ 副業・兼業の現状
３ 副業・兼業のメリット・デメリット
《コラム》公務員の副業・兼業
第Ⅱ節 副業・兼業の実務対応
１ 総 論
⑴ 労働者該当性（適用法令）
⑵ 副業・兼業の検討場面
２ 副業・兼業における権利義務関係の実務対応
⑴ 誠実義務
⑵ 安全配慮義務・健康管理
Ｑ１ 短時間労働者に対する健康診断やストレスチェック実施義務の有無
⑶ 秘密保持義務
⑷ 競業避止義務
３ 副業・兼業の禁止・制限の実務対応
⑴ 副業・兼業ガイドラインの考え方
⑵ 懲戒処分
Ｑ１ 副業・兼業先での非違行為を理由とした懲戒処分の可否
⑶ 副業・兼業の禁止・制限の可否
４ 具体的な副業・兼業の届出（申請）に対する実務対応
⑴ インフルエンサー（ユーチューバーやインスタグラマー、ライバー等）を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑵ 深夜時間帯の水商売を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑶ 実家の田植えの手伝いや家業の手伝いを従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑷ 転売を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑸ 社会保険労務士等の国家資格を利用する業務を従事する業務として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑹ 本業先の休憩時間に当たる時間を労働時間として、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑺ 私傷病休職中に、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑻ 育児休業中に、副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
⑼ 多数の副業先から業務委託を受ける内容の副業・兼業の届出（許可申請）が行われた場合
Ｑ１ 副業・兼業を理由として申請された年次有給休暇の取得制限の可否
《コラム》「所定」と「法定」の違い
５ 労働時間管理・通算の実務対応
⑴ 労働時間の管理
⑵ 労働時間の通算
《コラム》スポットワークの広がり
Ｑ１ 法定休日における労働時間通算の方法
Ｑ２ 起算日が異なる場合の労働時間通算の方法
Ｑ３ 有期労働契約が更新される場合の労働時間通算の順序
Ｑ４ 労働時間通算の順序変更の可否
６ 時間外労働の割増賃金の取扱い
⑴ 割増賃金の支払義務
⑵ 割増賃金率
７ 簡便な労働時間の管理方法（「管理モデル」）
⑴ 管理モデルの枠組み
⑵ 管理モデルの実施
⑶ その他・注意点
Ｑ１ 労働時間が月ごとに変動する場合における労働時間上限の設定方法
Ｑ２ 既に副業・兼業を開始している場合における管理モデル導入の可否
Ｑ３ 時間的に後から労働契約を締結した使用者における管理モデル導入の可否
Ｑ４ 法定外労働時間が発生しない場合における管理モデル導入の可否
８ 労働時間通算についての見直し
⑴ 労働時間の通算方法の問題点
⑵ 見直しの方針
９ 副業・兼業に関する情報公表の実務対応
《コラム》「副業・兼業可」を条件とした労働者の募集
10 社会保険の実務対応
⑴ 労災保険の実務対応
Ｑ１ 労災保険給付額の算定方法
Ｑ２ 業務の過重性評価における労働時間合算の有無
Ｑ３ 通勤災害の該当性
⑵ 雇用保険、厚生年金保険、健康保険の実務対応
《コラム》副業・兼業による社会保険逃れ
第Ⅲ節 就業規則・届出書（許可申請書）・合意書・誓約書の規定例
１ 就業規則等の整備
⑴ 就業規則（届出制）
⑵ 就業規則（許可制）
⑶ 副業・兼業規程例
２ 届出書・許可申請書、合意書
《コラム》副業を名目とした詐欺
３ 誓約書
４ 副業・兼業許可通知書
５ 副業・兼業不許可通知書
６ 副業・兼業変更届出書（/申請書）
７ 副業・兼業労働時間等報告書
８ 副業・兼業許可取消通知書
《コラム》タスク副業詐欺
あとがき
事項索引
書式例、契約書例
■適格請求書発行事業者登録番号を求める文書例
■募集広告記載例
■育児介護等に関する申出に対する回答例（配慮の実施が難しい場合）
■就業規則の条項例
■ハラスメント対応措置に関する周知文例
■調査結果の通知文例（ハラスメントに当たる事実が確認されなかった場合）
■調査結果の通知文例（ハラスメントに当たる事実が確認された場合）
■特定受託事業者に対し解除を予告する文書例（法16条１項）
■解除理由を開示する文書例（法16条２項）
■発注書（情報成果物作成委託の場合）
■発注書（報酬を算定方法で通知する場合）
■発注書（成果報酬型で顧客紹介業務を委託する場合）
■発注書（再委託の場合で報酬の支払期日の特例を適用する場合）
■発注書（発注書でハラスメント相談窓口の周知をする場合）
■発注書（未定事項がある場合の当初通知・補充通知）
■発注書（共通事項がある場合）
■厚生労働省管理モデル導入（通知）様式例
■情報公表の記載例
■厚生労働省 モデル就業規則
■就業規則（許可制）例
■副業・兼業規程（許可制）例
■厚生労働省 副業・兼業に関する届出様式例（一部修正）
■厚生労働省 副業・兼業に関する合意書様式例
■誓約書例
■副業・兼業に関する許可通知書例
■副業・兼業に関する不許可通知書例
■副業・兼業に関する変更届出書（/申請書）例
■副業・兼業に関する労働時間等報告書例
■副業・兼業に関する許可取消通知書例
契約書例１─単発的な請負的契約の例
契約書例２─継続的な委任的契約の例
契約書例３─企業の営業担当者（雇用類似）との業務委託契約の例