頻出事例・スキームにみる 非上場株式の評価Q＆A70
販売価格： 4,070円 税込
税務上の非上場株式の評価に関する70テーマに、Ｑ＆Ａで答えた１冊。売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスク等を裁決例・裁判例を基に解説。
税務上の非上場株式の評価は、税理士にとって難易度の高い分野の1つです。
相続税・贈与税申告の場面では、基本的には財産評価基本通達により評価しますが、通達や国税庁質疑応答事例などから判断できない疑問点が多々あります。
そこで本書『頻出事例・スキームにみる 非上場株式の評価Q&A70』では、こうした疑問点について結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や筆者の見解を明示しながら解説しているのが特徴です。各事例は前提となる金額を入れて作成し、解説で具体的な評価明細書の記載方法まで示すことで、実務までしっかり対応できる内容にしています。
非上場株式の売買の場面では、財産評価基本通達に所定の補正を加える必要があり、かつ、売主買主の属性（個人か法人か、支配株主か否か）により評価方法が異なります。そのため、相続税・贈与税申告の場面に比べて、株式評価の難易度も高くなります。そこで本書では、売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。
また、いわゆる自社株対策・事業承継対策には、生前贈与・売買、事業承継税制以外にいくつものスキームがあります。本書では、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から筆者自身が実務上よく見かけるスキームや、実際に税理士の方から相談されたスキームを取り上げ、すぐに実務で活かせるよう解説しています。
最高裁令和4年4月19日判決以降、適用件数が増加している評価通達6項による否認事例に関しても、執筆日時点で把握できる事例を可能な限り盛り込みました。
本書では基本的な論点や技術的な論点ばかりではなく、難易度の高い論点も取り上げていますが、Q&A形式で解説することで調べたい論点を時間をかけずに読めるよう工夫しています。
目次
第1章 相続・贈与における株式評価
1 ― 1 「第1 表の1 」関係
Q 1 「役員」の意義とその判定時期
Q 2 姻族関係終了届出書を提出した場合
1 ― 2 「第1 表の2 」関係 8
Q 3 「直前期末の総資産価額」計算上の有利選択
1 ― 3 「第4 表」関係
Q 4 当期末が課税時期と同日の場合
Q 5 被相続人の死亡退職金等の控除可否
Q 6 「非経常的な利益金額」の判断基準
1 ― 4 「第5 表」関係
Q 7 直前期末基準方式の判断基準
Q 8 財産性・債務性がないため評価対象とならない資産・負債
Q 9 貸借対照表に資産計上されていなくても相続税評価額の記載が必要な資産
Q10 課税時期後に直前期の修正申告を行った場合の留意点
Q11 建物・建物附属設備，構築物の評価上の留意点
Q12 特別償却につき剰余金の処分による準備金方式を採用している場合
Q13 所有権移転外リース資産・リース債務の取扱い
Q14 個人が同族会社に使用貸借（無償返還届出書提出なし）で土地を貸している場合 Q15 無償返還届出方式と借地権割合20％相当額の取扱い
Q16 定期借地権への昭和43年直資3-22の適用可否
Q17 相続開始時点で売買契約中の不動産の評価方法
Q18 土壌汚染地の評価における浄化・改善費用の見積額の控除可否
Q19 埋蔵文化財包蔵地の評価における発掘調査費用の控除可否
Q20 地下埋設物のある土地の評価における控除可否
Q21 通達評価額より低い不動産鑑定評価額の採用可否
Q22 課税時期前3 年以内に取得または新築した土地等および建物等の時価評価
Q23 課税時期前3 年以内に取得または新築した土地等および建物等の時価評価手法―帳簿価額による簡便法の留意点
Q24 課税時期前3 年以内に取得した土地等および建物等の時価評価―具体事例2 件―
Q25 子会社株式がある場合の留意点
Q26 相互持合い株式の評価（Excel逆行列関数を用いた方法）― 2 社持合いの事例―
Q27 相互持合い株式の評価（Excel逆行列関数を用いた方法）― 3 社持合いの事例―
Q28 匿名組合契約がある場合
Q29 営業権評価上の留意点
Q30 年金の方法により支払う死亡退職金の負債の部への計上額
Q31 市街地再開発事業の権利変換後から従後資産の取得までの間に課税時期がある場合の財産評価
Q32 市街地再開発事業による収益補償金，経費補償金等の仮勘定がある場合
第2章 譲渡における株式評価
2 ― 1 譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方
Q33 売主個人→買主個人
Q34 非支配株主（個人）から支配株主（個人）への株式譲渡
Q35 売主個人→買主法人（自己株式の取得除く）
Q36 支配株主（個人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q37 非支配株主（個人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q38 売主法人→買主個人
Q39 支配株主（法人）から支配株主（個人）への株式譲渡
Q40 非支配株主（法人）から支配株主（個人）への株式集約
Q41 売主法人→買主法人（自己株式の取得除く）
Q42 支配株主（法人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q43 非支配株主（法人）から支配株主（法人）への株式譲渡
2 ― 2 自己株式の取得
Q44 個人株主の場合の課税関係と税務上の時価の考え方
Q45 みなし配当課税の特例と法人税別表調整の留意点
Q46 支配株主からの自己株式の取得および支配株主への自己株式の処分
Q47 非支配株主（個人）からの自己株式の取得とみなし贈与の有無
Q48 株主区分の変更を伴うみなし贈与の計算方法
2 ― 3 所基通59- 6 ，法基通9 - 1 -14の疑問点
Q49 「小会社」として評価する場合の類似業種比準価額計算上のしんしゃく割合
Q50 評価会社が保有する子会社株式の評価方法
Q51 土地保有特定会社判定上の会社規模区分
Q52 株式等保有特定会社，土地保有特定会社の判定に用いる上場有価証券，土地等の評価額
Q53 課税上弊害があると判断された否認事例
2 ― 4 その他実務上の悩ましい問題
Q54 譲渡時点でその年の路線価，類似データが公表されておらず評価額を確定できない場合の対応方法
第3章 株価対策・スキームに関する株式評価
3 ― 1 合併による株価対策
Q55 合併による株価対策の概要
Q56 100％親子間の無対価合併に係る法人税別表四，五㈠の税務調整
3 ― 2 株式移転による持株会社化
Q57 株式移転による子会社株式の株価上昇抑制効果
Q58 株式移転に係る法人税別表五㈠の税務調整
Q59 株式移転後の配当還元価額の上昇
３― 3 銀行借入による持株会社スキーム
Q60 銀行借入による持株会社スキームの概要と留意点
3 ― 4 種類株式を用いたスキーム
Q61 配当優先無議決権株式の無償割当後の普通株式買取り
3 ― 5 従業員持株会を用いたスキーム
Q62 従業員持株会への株式の供給方法により異なる相続税対策の効果
3 ― 6 信託を用いたスキーム
Q63 受益権複層化信託による事業承継スキームとその留意点
3 ― 7 合名会社・合資会社スキーム
Q64 合名会社・合資会社を用いた債務控除スキームとその留意点
3 ― 8 直近の評価通達6 項否認事例
Q65 M&Aの基本合意締結直後に相続が開始した事例
Q66 評価通達189なお書により株特外しが否認され，かつ，評価通達6 項により「S 1 ＋S 2 」方式の選択が認められないとされた事例
Q67 相続開始直前に多額の借入により評価会社が所有する自己株式を取得した事例
第4章 その他個別事例と株式評価
4 ― 1 役員借入金の債務免除
Q68 債務超過会社における役員借入金の債務免除とみなし贈与
4 ― 2 法人への遺贈
Q69 法人への遺贈によるみなし遺贈
4 ― 3 株式引渡請求権の評価
Q70 売買契約に基づく買主の非上場株式引渡請求権の評価
税務上の非上場株式の評価は、税理士にとって難易度の高い分野の1つです。
相続税・贈与税申告の場面では、基本的には財産評価基本通達により評価しますが、通達や国税庁質疑応答事例などから判断できない疑問点が多々あります。
そこで本書『頻出事例・スキームにみる 非上場株式の評価Q&A70』では、こうした疑問点について結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や筆者の見解を明示しながら解説しているのが特徴です。各事例は前提となる金額を入れて作成し、解説で具体的な評価明細書の記載方法まで示すことで、実務までしっかり対応できる内容にしています。
非上場株式の売買の場面では、財産評価基本通達に所定の補正を加える必要があり、かつ、売主買主の属性（個人か法人か、支配株主か否か）により評価方法が異なります。そのため、相続税・贈与税申告の場面に比べて、株式評価の難易度も高くなります。そこで本書では、売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。
また、いわゆる自社株対策・事業承継対策には、生前贈与・売買、事業承継税制以外にいくつものスキームがあります。本書では、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から筆者自身が実務上よく見かけるスキームや、実際に税理士の方から相談されたスキームを取り上げ、すぐに実務で活かせるよう解説しています。
最高裁令和4年4月19日判決以降、適用件数が増加している評価通達6項による否認事例に関しても、執筆日時点で把握できる事例を可能な限り盛り込みました。
本書では基本的な論点や技術的な論点ばかりではなく、難易度の高い論点も取り上げていますが、Q&A形式で解説することで調べたい論点を時間をかけずに読めるよう工夫しています。
目次
第1章 相続・贈与における株式評価
1 ― 1 「第1 表の1 」関係
Q 1 「役員」の意義とその判定時期
Q 2 姻族関係終了届出書を提出した場合
1 ― 2 「第1 表の2 」関係 8
Q 3 「直前期末の総資産価額」計算上の有利選択
1 ― 3 「第4 表」関係
Q 4 当期末が課税時期と同日の場合
Q 5 被相続人の死亡退職金等の控除可否
Q 6 「非経常的な利益金額」の判断基準
1 ― 4 「第5 表」関係
Q 7 直前期末基準方式の判断基準
Q 8 財産性・債務性がないため評価対象とならない資産・負債
Q 9 貸借対照表に資産計上されていなくても相続税評価額の記載が必要な資産
Q10 課税時期後に直前期の修正申告を行った場合の留意点
Q11 建物・建物附属設備，構築物の評価上の留意点
Q12 特別償却につき剰余金の処分による準備金方式を採用している場合
Q13 所有権移転外リース資産・リース債務の取扱い
Q14 個人が同族会社に使用貸借（無償返還届出書提出なし）で土地を貸している場合 Q15 無償返還届出方式と借地権割合20％相当額の取扱い
Q16 定期借地権への昭和43年直資3-22の適用可否
Q17 相続開始時点で売買契約中の不動産の評価方法
Q18 土壌汚染地の評価における浄化・改善費用の見積額の控除可否
Q19 埋蔵文化財包蔵地の評価における発掘調査費用の控除可否
Q20 地下埋設物のある土地の評価における控除可否
Q21 通達評価額より低い不動産鑑定評価額の採用可否
Q22 課税時期前3 年以内に取得または新築した土地等および建物等の時価評価
Q23 課税時期前3 年以内に取得または新築した土地等および建物等の時価評価手法―帳簿価額による簡便法の留意点
Q24 課税時期前3 年以内に取得した土地等および建物等の時価評価―具体事例2 件―
Q25 子会社株式がある場合の留意点
Q26 相互持合い株式の評価（Excel逆行列関数を用いた方法）― 2 社持合いの事例―
Q27 相互持合い株式の評価（Excel逆行列関数を用いた方法）― 3 社持合いの事例―
Q28 匿名組合契約がある場合
Q29 営業権評価上の留意点
Q30 年金の方法により支払う死亡退職金の負債の部への計上額
Q31 市街地再開発事業の権利変換後から従後資産の取得までの間に課税時期がある場合の財産評価
Q32 市街地再開発事業による収益補償金，経費補償金等の仮勘定がある場合
第2章 譲渡における株式評価
2 ― 1 譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方
Q33 売主個人→買主個人
Q34 非支配株主（個人）から支配株主（個人）への株式譲渡
Q35 売主個人→買主法人（自己株式の取得除く）
Q36 支配株主（個人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q37 非支配株主（個人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q38 売主法人→買主個人
Q39 支配株主（法人）から支配株主（個人）への株式譲渡
Q40 非支配株主（法人）から支配株主（個人）への株式集約
Q41 売主法人→買主法人（自己株式の取得除く）
Q42 支配株主（法人）から支配株主（法人）への株式譲渡
Q43 非支配株主（法人）から支配株主（法人）への株式譲渡
2 ― 2 自己株式の取得
Q44 個人株主の場合の課税関係と税務上の時価の考え方
Q45 みなし配当課税の特例と法人税別表調整の留意点
Q46 支配株主からの自己株式の取得および支配株主への自己株式の処分
Q47 非支配株主（個人）からの自己株式の取得とみなし贈与の有無
Q48 株主区分の変更を伴うみなし贈与の計算方法
2 ― 3 所基通59- 6 ，法基通9 - 1 -14の疑問点
Q49 「小会社」として評価する場合の類似業種比準価額計算上のしんしゃく割合
Q50 評価会社が保有する子会社株式の評価方法
Q51 土地保有特定会社判定上の会社規模区分
Q52 株式等保有特定会社，土地保有特定会社の判定に用いる上場有価証券，土地等の評価額
Q53 課税上弊害があると判断された否認事例
2 ― 4 その他実務上の悩ましい問題
Q54 譲渡時点でその年の路線価，類似データが公表されておらず評価額を確定できない場合の対応方法
第3章 株価対策・スキームに関する株式評価
3 ― 1 合併による株価対策
Q55 合併による株価対策の概要
Q56 100％親子間の無対価合併に係る法人税別表四，五㈠の税務調整
3 ― 2 株式移転による持株会社化
Q57 株式移転による子会社株式の株価上昇抑制効果
Q58 株式移転に係る法人税別表五㈠の税務調整
Q59 株式移転後の配当還元価額の上昇
３― 3 銀行借入による持株会社スキーム
Q60 銀行借入による持株会社スキームの概要と留意点
3 ― 4 種類株式を用いたスキーム
Q61 配当優先無議決権株式の無償割当後の普通株式買取り
3 ― 5 従業員持株会を用いたスキーム
Q62 従業員持株会への株式の供給方法により異なる相続税対策の効果
3 ― 6 信託を用いたスキーム
Q63 受益権複層化信託による事業承継スキームとその留意点
3 ― 7 合名会社・合資会社スキーム
Q64 合名会社・合資会社を用いた債務控除スキームとその留意点
3 ― 8 直近の評価通達6 項否認事例
Q65 M&Aの基本合意締結直後に相続が開始した事例
Q66 評価通達189なお書により株特外しが否認され，かつ，評価通達6 項により「S 1 ＋S 2 」方式の選択が認められないとされた事例
Q67 相続開始直前に多額の借入により評価会社が所有する自己株式を取得した事例
第4章 その他個別事例と株式評価
4 ― 1 役員借入金の債務免除
Q68 債務超過会社における役員借入金の債務免除とみなし贈与
4 ― 2 法人への遺贈
Q69 法人への遺贈によるみなし遺贈
4 ― 3 株式引渡請求権の評価
Q70 売買契約に基づく買主の非上場株式引渡請求権の評価