高齢者法と成年後見制度 自己決定の尊重に向けて
販売価格： 4,620円 税込
- 著者
- 西 希代子・編著 上山 泰/前田 泰/佐々木育子/樋口範雄/藤村賢訓/黒田美亜紀/朴 仁煥・著
- 発行元
- 恒春閣
- 発刊日
- 2026-02-25
- ISBN
- 978-4-910899-33-6
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (268ページ)
◆成年後見を中心とした高齢者をめぐる法制度をテーマに、現状と課題、そして今後のあるべき姿に関する論考を複数掲載しています。
◆意思決定支援を重視する制度への法改正の方向性や、より利用しやすい制度の確立に向けて、他国の視点を踏まえ、具体的事例も交えつつ提言しています。
目次
第１ はじめに──成年後見制度は高齢者法のメインテーマか
第２ 超高齢社会の現状
１ 世界一の超高齢社会
２ 利用されていない成年後見制度
第３ 米国高齢者法における成年後見
１ 高齢者法から見た成年後見
２ 成年後見の代替的手段
第４ 成年後見制度のさらなる改革に向けて
１ 成年後見の相対化――成年後見偏重の見直し
２ 任意後見の利用拡大に向けて
□成年後見制度の脱家族化と社会化
――制度改正の社会的背景
新潟大学法学部教授 上山 泰
第１ はじめに
第２ 制度の利用状況
１ 利用件数の推移
２ 申立件数の推移
第３ 利用者像（本人像）
第４ 支援者像
１ 申立人の供給母体
２ 主要な申立人類型の推移
３ 申立てにおける社会化と脱家族化
４ 法定後見人の供給母体
第５ 成年後見人による不正
第６ 結びに代えて
□成年後見制度と能力論
─障害者権利条約の視点から─
群馬大学名誉教授 前田 泰
第１ はじめに
１ 本稿の目的
２ 「法的能力（legal capacity）」に関する障害者権利条約の懸念と勧告
３ 本稿の構成
第２ 障害者権利条約における法的能力
１ 条約の内容と効力
２ 締約国の解釈
３ 障害者権利委員会の見解（一般的意見第１号（2014年））
４ 障害者権利委員会の見解の効力
５ 障害者権利条約の基本理念と本稿の作業
第３ わが国の成年後見制度・能力論と障害者権利条約
１ はじめに
２ 成年後見を開始する原因としての「事理弁識能力を欠く常況」
３ 意思能力
第４ おわりに
□任意後見制度の実践と法改正への期待
～具体的な事例をもとにして
弁護士 佐々木 育子
第１ はじめに
第２ 任意後見制度や遺言制度を活用した事例の紹介
１ 【事例１】霊感商法被害に遭ったAさんの事例
２ 【事例２】お子さんのいない70代夫婦BさんとCさんの事例
３ 【事例３】幼少時に子どもと生き別れとなった70代女性Dさんの事例
第３ 受任者の立場から見た任意後見制度の課題と法改正の方向性
１ おひとりさまでも安心して暮らせる社会を実現するために
２ 適格性のある受任者の受け皿の不足の問題
３ 二重の報酬負担問題と公的な費用助成の必要性
４ 任意後見契約の柔軟な変更と法定後見との併存問題
５ 医療同意の問題
６ 自宅住所や戸籍姓が公開されてしまう問題
７ 適切な任意後見受任者に関する情報提供システムの問題
第４ より利用しやすい任意後見制度を目指して
□アメリカ法から見た日本の成年後見制度
東京大学名誉教授 樋口 範雄
第１ 認知障害者と法的対応――保護か自律かという過ち
１ わが国の成年後見制度の現状と課題
２ 認知障害者と成年後見制度――保護か自律かという問いの過ち
第２ アメリカにおける成年後見制度――後見から支援された自己決定へ
１ 統一州法によるアメリカのモデル――2017年法まで
２ 2017年統一州法と背景にある判決
第３ アメリカ法から見た日本の成年後見制度
第４ 結 び
□イギリスの成年後見制度
―後見人による決定過程の合理性基準を視座に―
福岡大学法科大学院教授 藤村 賢訓
第１ はじめに
第２ 英国MCA2005による意思表出困難者に対する支援法理
１ 基本原理と支援型意思決定
２ 代行決定と最善の利益
３ MCAが規律する決定・支援制度
４ 具体的制度設計（現行制度）
第３ 英国ケア法（Care Act 2014）が規定するケアの決定の合理性に関する独立代弁人（Independent Advocacy）
１ 一般原則（基本理念）
２ 判断困難者（vulnerable adults）に対する支援
３ IMCA及びICAAを介した支援型意思決定プロセス
４ 身体に対する自由権の保障
第４ スコットランドにおける意思決定代行法制
１ 継続的代理権（Continuing Power of Attorney）AIA s.15
２ 福祉代理権（welfare power of Attorney）AIA s.16
第５ まとめと日本法への示唆
１ 英国法の制度設計と決定の合理性確保
２ 日本法への示唆（今後の改正への課題）
□ドイツの成年後見制度における「本人意思の尊重」のあり方について
明治学院大学法学部教授 黒田 美亜紀
第１ はじめに
第２ 世話制度の変遷
第３ 2023年改正の内容
１ 改正の背景と「本人の意思」優先の徹底
２ 被世話人の自己決定の保障
３ 世話人の役割
４ 世話裁判所による監督
第４ 世話官庁の役割
１ 予防的支援の提供
２ ソーシャルレポートの作成
３ 拡大支援（erweiterte Unterstützung）
４ 世話に関するネットワークの構築
第５ 事前配慮代理権制度
１ 機能と設定
２ 任意代理人の監督
３ 他の制度との関係
第６ おわりに
１ ドイツの制度の特徴
２ わが国の制度に対する示唆
３ まとめ
□韓国における高齢者の自律尊重と支援
仁荷大学法学専門大学院教授 朴 仁煥
第１ 序 論──韓国社会の高齢化と高齢者問題
第２ 韓国の成年後見制度
１ 韓国の成年後見制度の意義と特徴
２ 成年後見制度の施行に対する評価
３ 身上決定の代行
４ 被成年後見人の権利に対する手続保障
第３ 成年後見パラダイムの転換と意思決定支援の課題
１ 国連障害者権利条約第12条の成年後見パラダイムの転換
２ 障害者権利条約第12条の観点からの成年後見制度の改革課題
第４ 後見代替手段
１ 後見契約の利用不振と活性化課題
２ 後見支援信託と公的財産管理支援サービス
第５ 結 び
◆意思決定支援を重視する制度への法改正の方向性や、より利用しやすい制度の確立に向けて、他国の視点を踏まえ、具体的事例も交えつつ提言しています。
目次
第１ はじめに──成年後見制度は高齢者法のメインテーマか
第２ 超高齢社会の現状
１ 世界一の超高齢社会
２ 利用されていない成年後見制度
第３ 米国高齢者法における成年後見
１ 高齢者法から見た成年後見
２ 成年後見の代替的手段
第４ 成年後見制度のさらなる改革に向けて
１ 成年後見の相対化――成年後見偏重の見直し
２ 任意後見の利用拡大に向けて
□成年後見制度の脱家族化と社会化
――制度改正の社会的背景
新潟大学法学部教授 上山 泰
第１ はじめに
第２ 制度の利用状況
１ 利用件数の推移
２ 申立件数の推移
第３ 利用者像（本人像）
第４ 支援者像
１ 申立人の供給母体
２ 主要な申立人類型の推移
３ 申立てにおける社会化と脱家族化
４ 法定後見人の供給母体
第５ 成年後見人による不正
第６ 結びに代えて
□成年後見制度と能力論
─障害者権利条約の視点から─
群馬大学名誉教授 前田 泰
第１ はじめに
１ 本稿の目的
２ 「法的能力（legal capacity）」に関する障害者権利条約の懸念と勧告
３ 本稿の構成
第２ 障害者権利条約における法的能力
１ 条約の内容と効力
２ 締約国の解釈
３ 障害者権利委員会の見解（一般的意見第１号（2014年））
４ 障害者権利委員会の見解の効力
５ 障害者権利条約の基本理念と本稿の作業
第３ わが国の成年後見制度・能力論と障害者権利条約
１ はじめに
２ 成年後見を開始する原因としての「事理弁識能力を欠く常況」
３ 意思能力
第４ おわりに
□任意後見制度の実践と法改正への期待
～具体的な事例をもとにして
弁護士 佐々木 育子
第１ はじめに
第２ 任意後見制度や遺言制度を活用した事例の紹介
１ 【事例１】霊感商法被害に遭ったAさんの事例
２ 【事例２】お子さんのいない70代夫婦BさんとCさんの事例
３ 【事例３】幼少時に子どもと生き別れとなった70代女性Dさんの事例
第３ 受任者の立場から見た任意後見制度の課題と法改正の方向性
１ おひとりさまでも安心して暮らせる社会を実現するために
２ 適格性のある受任者の受け皿の不足の問題
３ 二重の報酬負担問題と公的な費用助成の必要性
４ 任意後見契約の柔軟な変更と法定後見との併存問題
５ 医療同意の問題
６ 自宅住所や戸籍姓が公開されてしまう問題
７ 適切な任意後見受任者に関する情報提供システムの問題
第４ より利用しやすい任意後見制度を目指して
□アメリカ法から見た日本の成年後見制度
東京大学名誉教授 樋口 範雄
第１ 認知障害者と法的対応――保護か自律かという過ち
１ わが国の成年後見制度の現状と課題
２ 認知障害者と成年後見制度――保護か自律かという問いの過ち
第２ アメリカにおける成年後見制度――後見から支援された自己決定へ
１ 統一州法によるアメリカのモデル――2017年法まで
２ 2017年統一州法と背景にある判決
第３ アメリカ法から見た日本の成年後見制度
第４ 結 び
□イギリスの成年後見制度
―後見人による決定過程の合理性基準を視座に―
福岡大学法科大学院教授 藤村 賢訓
第１ はじめに
第２ 英国MCA2005による意思表出困難者に対する支援法理
１ 基本原理と支援型意思決定
２ 代行決定と最善の利益
３ MCAが規律する決定・支援制度
４ 具体的制度設計（現行制度）
第３ 英国ケア法（Care Act 2014）が規定するケアの決定の合理性に関する独立代弁人（Independent Advocacy）
１ 一般原則（基本理念）
２ 判断困難者（vulnerable adults）に対する支援
３ IMCA及びICAAを介した支援型意思決定プロセス
４ 身体に対する自由権の保障
第４ スコットランドにおける意思決定代行法制
１ 継続的代理権（Continuing Power of Attorney）AIA s.15
２ 福祉代理権（welfare power of Attorney）AIA s.16
第５ まとめと日本法への示唆
１ 英国法の制度設計と決定の合理性確保
２ 日本法への示唆（今後の改正への課題）
□ドイツの成年後見制度における「本人意思の尊重」のあり方について
明治学院大学法学部教授 黒田 美亜紀
第１ はじめに
第２ 世話制度の変遷
第３ 2023年改正の内容
１ 改正の背景と「本人の意思」優先の徹底
２ 被世話人の自己決定の保障
３ 世話人の役割
４ 世話裁判所による監督
第４ 世話官庁の役割
１ 予防的支援の提供
２ ソーシャルレポートの作成
３ 拡大支援（erweiterte Unterstützung）
４ 世話に関するネットワークの構築
第５ 事前配慮代理権制度
１ 機能と設定
２ 任意代理人の監督
３ 他の制度との関係
第６ おわりに
１ ドイツの制度の特徴
２ わが国の制度に対する示唆
３ まとめ
□韓国における高齢者の自律尊重と支援
仁荷大学法学専門大学院教授 朴 仁煥
第１ 序 論──韓国社会の高齢化と高齢者問題
第２ 韓国の成年後見制度
１ 韓国の成年後見制度の意義と特徴
２ 成年後見制度の施行に対する評価
３ 身上決定の代行
４ 被成年後見人の権利に対する手続保障
第３ 成年後見パラダイムの転換と意思決定支援の課題
１ 国連障害者権利条約第12条の成年後見パラダイムの転換
２ 障害者権利条約第12条の観点からの成年後見制度の改革課題
第４ 後見代替手段
１ 後見契約の利用不振と活性化課題
２ 後見支援信託と公的財産管理支援サービス
第５ 結 び