登記実務シリーズ 根抵当権の登記実務
販売価格: 4,180円 税込
■定評のある登記実務シリーズ第4弾(第1弾「種類株式・増減資・新株予約権の登記実務」、第2弾「合名会社・合資会社・合同会社の登記実務」、第3弾「判決による登記の実務と理論-訴訟物・要件事実の観点を踏まえて-」)
■実務上難解といわれる根抵当権に関する設定から抹消に至るまでの各登記手続について、理論と書式をリンクさせながら、網羅的にシンプルかつ分かりやすく解説。
■最新の法令、登記先例のほか、即実務の参考となる書式(登記申請書、登記原因情報証明、添付情報、添付書類、登記記載例等)を数多く登載。
■直接登記手続に携わる司法書士をはじめ、金融機関の融資担当者その他担保実務に従事する方々にとって登記手続の理解に役立つ必携の実務書です。
目次
はじめに
第1章 総 論
1 根抵当権の意義
⑴ 不特定の債権を担保
⑵ 一定の範囲に属する債権を担保
⑶ 極度額を限度として担保
2 根抵当権の性質
⑴ 附従性
⑵ 随伴性
⑶ 独立性
3 根抵当権の客体
⑴ 不動産所有権
ア 付加一体物
イ 従 物
ウ 所有権の一部
エ 他人物
オ 建物の建築年月日前の設定
⑵ 地上権
⑶ 永小作権
⑷ 抵当権・根抵当権
4 根抵当権の種類
⑴ 累積式根抵当権と共同根抵当権
ア 累積式根抵当権
イ 共同根抵当権
⑵ 共有根抵当権と共用根抵当権
ア 共有根抵当権
イ 共用根抵当権
5 被担保債権
⑴ 特定の継続的取引契約によって生ずる債権
⑵ 一定の種類の取引によって生ずる債権
⑶ 特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権
⑷ 手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権
⑸ 特定の債権
6 債務者
⑴ 「連帯債務者」とする記載の可否
⑵ 権利能力なき社団
⑶ 清算中の法人
7 根抵当権者
8 極度額
9 確定期日
10 優先の定め
11 元本確定
⑴ 意 義
⑵ 根抵当権の種類ごとの元本確定
ア 共有根抵当権
イ 共用根抵当権
ウ 共同根抵当権
⑶ 元本確定事由・確定の時期と登記
⑷ 複数の根抵当権が設定されている場合
ア 根抵当権者が異なる場合
イ 根抵当権者が同一人の場合
⑸ 確定後でなければすることのできない登記がされてしまった場合
⑹ 登記の申請構造
⑺ 根抵当権の仮登記と元本確定事由
12 根抵当権と相続・合併・会社分割
⑴ 相 続
ア 根抵当権者
イ 債務者
⑵ 合 併
ア 根抵当権者
イ 債務者
⑶ 会社分割
ア 根抵当権者
イ 債務者
13 順位の変更
⑴ 意 義
⑵ 順位変更の可否
ア 用益権・所有権に関する権利との間における順位の変更
イ 順位の異なる根抵当権を同順位とする順位の変更
ウ 同一の根抵当権を目的とする数個の転根抵当権を同順位とする順位の変更
エ 根抵当権と仮登記担保権との間における順位の変更
14 元本確定前の移転
⑴ 全部譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
オ 利害関係人の承諾
⑵ 分割譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
オ 利害関係人の承諾
⑶ 一部譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
<補足 金融機関等の営業譲渡等に伴う根抵当権の移転の登記の申請手続の特例>
⑷ 相続・合併・会社分割
ア 相 続
イ 合 併
ウ 会社分割
15 共有根抵当権の共有者の権利譲渡・放棄
⑴ 権利譲渡
⑵ 権利放棄
16 元本確定後の極度額減額請求
⑴ 意 義
⑵ 要 件
⑶ 効 果
17 根抵当権の消滅
⑴ 消滅原因
⑵ 根抵当権の消滅請求
⑶ 共同して抹消登記を申請すべき者が行方不明のため、不動産登記法70条4項後段に規定する情報を提供して行う根抵当権の抹消
⑷ 不動産登記法第70条の2の規定による抹消
第2章 書 式
第1 設 定
1 登記事項
2 申請人
3 申請情報
⑴ 一申請情報申請
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 極度額
⑸ 債権の範囲
⑹ 債務者
⑺ 民法370条但書の別段の定め
⑻ 確定期日の定め
4 追加設定
⑴ 態 様
⑵ 債権の同一性
ア 根抵当権者
イ 極度額
ウ 債権の範囲
エ 債務者
⑶ 元本確定後の追加設定
⑷ 根抵当権者・債務者の相続・合併・会社分割と追加設定
ア 相 続
イ 合 併
ウ 会社分割
5 添付情報
⑴ 登記原因証明情報
⑵ 前登記証明書
<参考 抵当権の場合>
⑶ 承諾証明情報
⑷ 登記識別情報又は登記済証
⑸ 印鑑証明書
⑹ 申請人が法人の場合、会社法人等番号
⑺ 司法書士等の代理申請によるときは、代理権限証明情報
6 課税価格
7 登録免許税
8 不動産の表示
9 前登記の表示
【書式例1 共同根抵当権の設定登記】
【書式例2 共同根抵当権の追加設定登記】
第2 変 更
1 極度額の変更
⑴ 意 義
⑵ 利害関係人
⑶ 登記の目的
⑷ 登記原因及びその日付
⑸ 変更後の事項
⑹ 申請人
⑺ 添付書類
⑻ 課税価格
⑼ 登録免許税
【書式例3 極度額の変更登記】
2 債権の範囲の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例4 債権の範囲の変更登記】
3 債務者の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例5 変更契約による債務者の変更登記】
【書式例6 相続による債務者の変更登記】
【書式例7 指定債務者の合意の登記】
【書式例8 実務上、相続による債務者の変更登記・指定債務者の合意の登記に続いて申請することの多い債権の範囲・債務者の変更登記】
【書式例9 合併による債務者の変更登記】
【書式例10 元本確定後の併存的債務引受による債務者の変更登記】
【書式例11 元本確定後の免責的債務引受による債務者の変更登記】
4 確定期日の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例12 確定期日の変更登記】
5 優先の定めの変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例13 優先の定めの変更登記】
6 指定根抵当権者の定め
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例14 指定根抵当権者の合意の登記】
7 順位の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例15 順位の変更の登記】
8 取扱店の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例16 取扱支店の交代的変更・追加変更の登記】
第3 更 正
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因
4 更正後の事項
5 申請人
⑴ 極度額の更正
⑵ 債権の範囲の更正
⑶ 債務者の更正
⑷ 確定期日の更正
6 添付書類
7 登録免許税
⑴ 極度額の更正
⑵ その他の更正
【書式例17 極度額の更正登記】
【書式例18 債権の範囲の更正登記】
【書式例19 債務者の更正登記】
【書式例20 確定期日の更正登記】
第4 移 転
1 全部譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例21 全部譲渡による根抵当権の移転登記】
2 分割譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 分割前の根抵当権の設定登記を特定する事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 課税価格
⑻ 登録免許税
【書式例22 分割譲渡による根抵当権の移転登記】
3 一部譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例23 一部譲渡による根抵当権の移転登記】
4 相 続
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例24 相続による根抵当権の移転登記】
5 合 併
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例25 合併による根抵当権の移転登記】
6 会社分割
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例26 会社分割による根抵当権の移転登記】
7 共有根抵当権の譲渡・放棄
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例27 共有根抵当権の共有者の権利譲渡による移転登記】
8 元本確定後の債権譲渡・代位弁済等
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例28 債権譲渡・代位弁済による移転登記】
第5 根抵当権の処分の登記
1 民法376条の規定による根抵当権の処分
⑴ 転抵当・転根抵当
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 転抵当権・転根抵当権の内容の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例29 根抵当権を目的とする転抵当権の設定登記】
【書式例30 根抵当権を目的とする転根抵当権の設定登記】
⑵ 根抵当権の譲渡
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例31 根抵当権の譲渡による登記】
⑶ 根抵当権の放棄
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例32 根抵当権の放棄による登記】
⑷ 根抵当権の順位の譲渡
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例33 根抵当権の順位の譲渡による登記】
⑸ 根抵当権の順位の放棄
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例34 根抵当権の順位の放棄による登記】
2 根抵当権付債権の質入れ
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 質入債権の表示
⑸ 債権質の被担保債権の内容
⑹ 申請人
⑺ 添付書類
⑻ 登録免許税
【書式例35 根抵当権付債権の質入の登記】
第6 元本確定
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因及びその日付
4 申請人
5 添付書類
6 登録免許税
【書式例36 元本確定の登記】
第7 抹 消
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因及びその日付
4 申請人
5 添付書類
6 登録免許税
【書式例37 解除による抹消登記】
【書式例38 混同による抹消登記】
【書式例39 消滅請求による抹消登記】
■実務上難解といわれる根抵当権に関する設定から抹消に至るまでの各登記手続について、理論と書式をリンクさせながら、網羅的にシンプルかつ分かりやすく解説。
■最新の法令、登記先例のほか、即実務の参考となる書式(登記申請書、登記原因情報証明、添付情報、添付書類、登記記載例等)を数多く登載。
■直接登記手続に携わる司法書士をはじめ、金融機関の融資担当者その他担保実務に従事する方々にとって登記手続の理解に役立つ必携の実務書です。
目次
はじめに
第1章 総 論
1 根抵当権の意義
⑴ 不特定の債権を担保
⑵ 一定の範囲に属する債権を担保
⑶ 極度額を限度として担保
2 根抵当権の性質
⑴ 附従性
⑵ 随伴性
⑶ 独立性
3 根抵当権の客体
⑴ 不動産所有権
ア 付加一体物
イ 従 物
ウ 所有権の一部
エ 他人物
オ 建物の建築年月日前の設定
⑵ 地上権
⑶ 永小作権
⑷ 抵当権・根抵当権
4 根抵当権の種類
⑴ 累積式根抵当権と共同根抵当権
ア 累積式根抵当権
イ 共同根抵当権
⑵ 共有根抵当権と共用根抵当権
ア 共有根抵当権
イ 共用根抵当権
5 被担保債権
⑴ 特定の継続的取引契約によって生ずる債権
⑵ 一定の種類の取引によって生ずる債権
⑶ 特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権
⑷ 手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権
⑸ 特定の債権
6 債務者
⑴ 「連帯債務者」とする記載の可否
⑵ 権利能力なき社団
⑶ 清算中の法人
7 根抵当権者
8 極度額
9 確定期日
10 優先の定め
11 元本確定
⑴ 意 義
⑵ 根抵当権の種類ごとの元本確定
ア 共有根抵当権
イ 共用根抵当権
ウ 共同根抵当権
⑶ 元本確定事由・確定の時期と登記
⑷ 複数の根抵当権が設定されている場合
ア 根抵当権者が異なる場合
イ 根抵当権者が同一人の場合
⑸ 確定後でなければすることのできない登記がされてしまった場合
⑹ 登記の申請構造
⑺ 根抵当権の仮登記と元本確定事由
12 根抵当権と相続・合併・会社分割
⑴ 相 続
ア 根抵当権者
イ 債務者
⑵ 合 併
ア 根抵当権者
イ 債務者
⑶ 会社分割
ア 根抵当権者
イ 債務者
13 順位の変更
⑴ 意 義
⑵ 順位変更の可否
ア 用益権・所有権に関する権利との間における順位の変更
イ 順位の異なる根抵当権を同順位とする順位の変更
ウ 同一の根抵当権を目的とする数個の転根抵当権を同順位とする順位の変更
エ 根抵当権と仮登記担保権との間における順位の変更
14 元本確定前の移転
⑴ 全部譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
オ 利害関係人の承諾
⑵ 分割譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
オ 利害関係人の承諾
⑶ 一部譲渡
ア 意 義
イ 譲受人
ウ 元本確定の登記との関係
エ 根抵当権設定者の承諾
<補足 金融機関等の営業譲渡等に伴う根抵当権の移転の登記の申請手続の特例>
⑷ 相続・合併・会社分割
ア 相 続
イ 合 併
ウ 会社分割
15 共有根抵当権の共有者の権利譲渡・放棄
⑴ 権利譲渡
⑵ 権利放棄
16 元本確定後の極度額減額請求
⑴ 意 義
⑵ 要 件
⑶ 効 果
17 根抵当権の消滅
⑴ 消滅原因
⑵ 根抵当権の消滅請求
⑶ 共同して抹消登記を申請すべき者が行方不明のため、不動産登記法70条4項後段に規定する情報を提供して行う根抵当権の抹消
⑷ 不動産登記法第70条の2の規定による抹消
第2章 書 式
第1 設 定
1 登記事項
2 申請人
3 申請情報
⑴ 一申請情報申請
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 極度額
⑸ 債権の範囲
⑹ 債務者
⑺ 民法370条但書の別段の定め
⑻ 確定期日の定め
4 追加設定
⑴ 態 様
⑵ 債権の同一性
ア 根抵当権者
イ 極度額
ウ 債権の範囲
エ 債務者
⑶ 元本確定後の追加設定
⑷ 根抵当権者・債務者の相続・合併・会社分割と追加設定
ア 相 続
イ 合 併
ウ 会社分割
5 添付情報
⑴ 登記原因証明情報
⑵ 前登記証明書
<参考 抵当権の場合>
⑶ 承諾証明情報
⑷ 登記識別情報又は登記済証
⑸ 印鑑証明書
⑹ 申請人が法人の場合、会社法人等番号
⑺ 司法書士等の代理申請によるときは、代理権限証明情報
6 課税価格
7 登録免許税
8 不動産の表示
9 前登記の表示
【書式例1 共同根抵当権の設定登記】
【書式例2 共同根抵当権の追加設定登記】
第2 変 更
1 極度額の変更
⑴ 意 義
⑵ 利害関係人
⑶ 登記の目的
⑷ 登記原因及びその日付
⑸ 変更後の事項
⑹ 申請人
⑺ 添付書類
⑻ 課税価格
⑼ 登録免許税
【書式例3 極度額の変更登記】
2 債権の範囲の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例4 債権の範囲の変更登記】
3 債務者の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例5 変更契約による債務者の変更登記】
【書式例6 相続による債務者の変更登記】
【書式例7 指定債務者の合意の登記】
【書式例8 実務上、相続による債務者の変更登記・指定債務者の合意の登記に続いて申請することの多い債権の範囲・債務者の変更登記】
【書式例9 合併による債務者の変更登記】
【書式例10 元本確定後の併存的債務引受による債務者の変更登記】
【書式例11 元本確定後の免責的債務引受による債務者の変更登記】
4 確定期日の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例12 確定期日の変更登記】
5 優先の定めの変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例13 優先の定めの変更登記】
6 指定根抵当権者の定め
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例14 指定根抵当権者の合意の登記】
7 順位の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例15 順位の変更の登記】
8 取扱店の変更
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 変更後の事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 登録免許税
【書式例16 取扱支店の交代的変更・追加変更の登記】
第3 更 正
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因
4 更正後の事項
5 申請人
⑴ 極度額の更正
⑵ 債権の範囲の更正
⑶ 債務者の更正
⑷ 確定期日の更正
6 添付書類
7 登録免許税
⑴ 極度額の更正
⑵ その他の更正
【書式例17 極度額の更正登記】
【書式例18 債権の範囲の更正登記】
【書式例19 債務者の更正登記】
【書式例20 確定期日の更正登記】
第4 移 転
1 全部譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例21 全部譲渡による根抵当権の移転登記】
2 分割譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 分割前の根抵当権の設定登記を特定する事項
⑸ 申請人
⑹ 添付書類
⑺ 課税価格
⑻ 登録免許税
【書式例22 分割譲渡による根抵当権の移転登記】
3 一部譲渡
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例23 一部譲渡による根抵当権の移転登記】
4 相 続
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例24 相続による根抵当権の移転登記】
5 合 併
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例25 合併による根抵当権の移転登記】
6 会社分割
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例26 会社分割による根抵当権の移転登記】
7 共有根抵当権の譲渡・放棄
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例27 共有根抵当権の共有者の権利譲渡による移転登記】
8 元本確定後の債権譲渡・代位弁済等
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 申請人
⑸ 添付書類
⑹ 課税価格
⑺ 登録免許税
【書式例28 債権譲渡・代位弁済による移転登記】
第5 根抵当権の処分の登記
1 民法376条の規定による根抵当権の処分
⑴ 転抵当・転根抵当
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 転抵当権・転根抵当権の内容の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例29 根抵当権を目的とする転抵当権の設定登記】
【書式例30 根抵当権を目的とする転根抵当権の設定登記】
⑵ 根抵当権の譲渡
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例31 根抵当権の譲渡による登記】
⑶ 根抵当権の放棄
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例32 根抵当権の放棄による登記】
⑷ 根抵当権の順位の譲渡
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例33 根抵当権の順位の譲渡による登記】
⑸ 根抵当権の順位の放棄
ア 意 義
イ 登記の目的
ウ 登記原因及びその日付
エ 受益者の債権の表示
オ 申請人
カ 添付書類
キ 登録免許税
【書式例34 根抵当権の順位の放棄による登記】
2 根抵当権付債権の質入れ
⑴ 意 義
⑵ 登記の目的
⑶ 登記原因及びその日付
⑷ 質入債権の表示
⑸ 債権質の被担保債権の内容
⑹ 申請人
⑺ 添付書類
⑻ 登録免許税
【書式例35 根抵当権付債権の質入の登記】
第6 元本確定
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因及びその日付
4 申請人
5 添付書類
6 登録免許税
【書式例36 元本確定の登記】
第7 抹 消
1 意 義
2 登記の目的
3 登記原因及びその日付
4 申請人
5 添付書類
6 登録免許税
【書式例37 解除による抹消登記】
【書式例38 混同による抹消登記】
【書式例39 消滅請求による抹消登記】