近年、都市における当事者である住民や事業者について、それらの当事者の自治を促進する法（地域ルール、エリアマネジメント、BIDなど）、公私協働などの当事者の参画を認める法（協議会、計画提案、公共貢献、地域貢献など）が展開してきている。これまで都市法の対象となってきていないこれらの法制度や法現象について、都市法や公物法、より広くは行政法の観点から検討をする。それにより、当事者自治・当事者参画に関して、都市法や公物法の観点から見える法的課題とそれに対する考え方について、また、行政法の観点から求められる法的統制のあり方について考察していく。

主要目次

第１部　当事者自治と法
第１章　地域ルールと行政法：まちづくり条例におけるまちづくり計画を中心に
第２章　当事者自治と法的規律：BIDに係る日英の比較法研究を通じて
第３章　エリアマネジメントと法：都市再生特別措置法を中心に
第４章　エリアマネジメントにおける当事者自治と公私協働：駐車場附置義務地域ルールを中心に

第２部　当事者参画・公私協働と法
第１章　協議会に関する法的考察：公私協働、行政計画の視点から
第２章　協議会に関する法的整理：地方自治体における多様な協議会
第３章　都市開発における公共貢献に係る法的考察：イギリス法との比較を通じて
第４章　計画提案制度の深化と批判的考察：神宮外苑再開発を契機として
第５章　まちづくりにおける事業者の地域貢献と法：大規模小売店舗・大規模集客施設に係る地域貢献計画