◆理論・実務に幅広く有用な研究雑誌、2026年3月刊行第16号◆
　
本号は、計9本の論文と資料を掲載し、幅広く社会の要請に応える。【特別寄稿】として、黒田東彦（前日本銀行総裁）による論稿を掲載し、より一層充実の刊行。研究から実務まで、国際社会の課題を法的視座から的確に捉えるために必読の研究誌。

目次
◇特別寄稿◇

◆仕事に関して経験した法律問題について〔黒田東彦〕

　 ――　＊　――

◆国際法の国家法浸透的妥当に立ちすくむ占領下日本の法実務―田畑茂二郎「変型理論批判」への序説〔小畑　郁〕

は じ め に
Ⅰ　連合国管理の原則と管理法令の浸透的効力
Ⅱ　占領下における管理法令の効力についての権威的法実務の展開
結び ― 田畑「変型理論批判」の文脈にも触れて

◆人工知能に関する規範形成―現時点での特徴と国際法的視座〔中村仁威〕

はじめに
Ⅰ AI規範形成の前史（2016年以前）
Ⅱ　フェーズ1（2017-2019）：能力の急進とAI原則の整備
Ⅲ　フェーズ2（2020-2021）：AI原則の実現方法の模索
Ⅳ　フェーズ3（2022-2025）：生成AIと汎用AIの本格的社会実装への対応
Ⅴ　この分野における規範形成の特徴
おわりに

◆共有された差異ある責任に基づくコア・クライム防止義務と相当の注意義務の機能〔竹村仁美〕

Ⅰ　問題の所在
Ⅱ　ジェノサイドの防止義務
Ⅲ　人道に対する犯罪の防止義務
Ⅳ　戦争犯罪の防止義務
Ⅴ　お わ り に

◆WTO 紛争解決制度における条約解釈にかかる「謙譲」の審査基準〔清水茉莉〕

はじめに
Ⅰ　WTO協定上の条約解釈に関する規定
Ⅱ　加盟国間の議論の動向
Ⅲ　判断例の動向
Ⅳ　AD協定17．6条(ii)の意義―4つの主要な考慮要素
Ⅴ　WTO協定における条約解釈の謙譲の審査基準の拡張可能性に関する考察
おわりに

◆国連海洋法条約283条1項における意見交換の義務―緊急性の考慮は妥当か〔菅野直之〕

は じ め に
Ⅰ　判例の展開 ―283条1項の解釈における考慮要素
Ⅱ　判例の論理とその評価
Ⅲ　緊急性の考慮
おわりに

　 ――　＊　――

◇国際刑事裁判所の判例◇〈国際人道法刑事法研究会〉

◆［判例1］武装集団による統治の評価，強制結婚，ジェンダーに基づく迫害―アル・ハッサン事件第10第一審裁判部判決（2024年6月26日）〔松山沙織〕
　　　　
◆［判例2］完全欠席での犯罪事実確認手続の実施可否―国際刑事裁判所コニー事件上訴審判決（2025年6月3日）〔越智　萌〕

　 ――　＊　――

◆〈資料〉モナコのデータ大使館協定〔中谷和弘〕