本書は、中小企業経営に必要な税務・実務の重要ポイントを体系的にまとめた実務書です。税制優遇、費用区分、資産・資本取引、消費税、事業承継まで幅広く扱い、経営判断に役立つ知識を得られます。中小企業の経営現場で迷いやすい税務論点をテーマ別・事例別に整理して解説。中小企業税制や賃上げ税制などの優遇制度、交際費・福利厚生費・給与・外注費といった費用区分の判断基準、貸倒れや欠損金、評価損の扱いなど、実際の処理で誤りやすいテーマを幅広くカバー。最新の制度にも対応した、経営者が判断に活用しやすい構成による実務書。

目次
１章　中小企業税制・税額控除制度

Q１　中小法人・中小企業者の定義と特例制度
Q２　完全支配関係等の定義とポイント
Q３　事前申請等が不要で使える特別償却・税額控除制度（中小企業投資促進税制）
Q４　賃上げをした場合の税額控除制度
Q５　企業版ふるさと納税の仕組み

２章　費用区分の判断と取扱いの相違点

Q６　交際費等の損金不算入額の求め方
Q７　交際費と福利厚生費の線引き
Q８　給与と外注費の線引き
Q９　外注費を支払うときのポイント

３章　保険料等

Q10　法人が支払った養老保険料の取扱い
Q11　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がない場合）
Q12　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がある場合）
Q13　経営セーフティ共済の掛金の取扱い

４章　債権者及び債務者の取扱い

Q14　貸倒引当金の取扱い
Q15　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が法人の場合）
Q16　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が個人の場合）
Q17　民事再生法により債務免除を受けた場合の期限切れ欠損金の活用
Q18　民事再生法等により評価換えがあった場合の評価損の特例の活用

５章　資産の取得・譲渡

Q19　少額の減価償却資産であれば即時償却できる？
Q20　特定資産の買換時に使える特例
Q21　暗号資産（仮想通貨）の取扱い

６章　資本等取引

Q22　税務上の純資産の部
Q23　減資をしたい
Q24　自己株式の取得（発行法人側）
Q25　自己株式の取得（譲渡者側）
Q26　利益剰余金による配当（配当する側）
Q27　利益剰余金による配当（受領する側）
Q28　資本剰余金による配当（配当する側）
Q29　資本剰余金による配当（受領する側）
Q30　受取配当金の益金不算入制度とは
Q31　外形標準課税の改正のポイント①
Q32　外形標準課税の改正のポイント②

７章　従業員・役員の給与等

Q33　使用人の賞与を未払計上する場合
Q34　出向してきた人の給料を負担する場合
Q35　出向してきた人を役員として受け入れる場合
Q36　事前確定届出給与のポイント
Q37　役員の退任に伴う税務上のポイント
Q38　奨学金返還支援制度とは
Q39　奨学金返還支援制度の課税関係

８章　非居住者関連

Q40　非居住者とは
Q41　非居住者に対する源泉徴収は必要か

９章　記帳及び申告実務・税務調査

Q42　電子取引に関係する一般的な取扱い
Q43　電子取引に関係する中小企業者等の特例
Q44　申告期限を延長できる場合
Q45　災害等の場合の申告期限の延長
Q46　キャッシュレス納付のポイント
Q47　税務調査はどのように進むのか

10章　消費税関連

Q48　消費税の申告期限の延長の特例
Q49　消費税の申告期限の延長の特例（課税期間を短縮している場合）
Q50　法人税と消費税の収益計上の違い（収益認識基準の場合）
Q51　法人税と消費税の費用計上の違い（時価と対価が異なる場合）
Q52　インボイス制度に係る仕入側の特例（80％控除及び1万円未満の少額特例）
Q53　インボイス制度に係る売上側の特例（2割特例）

11章　所得税関連

Q54　社員の副業で発生する所得の取扱い
Q55　特定支出控除制度の概要
Q56　財産債務調書
Q57　国外財産調書

12章　事業承継

Q58　生前贈与の種類（暦年贈与）
Q59　生前贈与の種類（相続時精算課税）
Q60　生前贈与の種類（事業承継税制）