難解とされる移転価格税制について、その導入から運用、執行にいたる経緯を趣旨からひも解き、詳細かつ理論的に解説。
文書化制度の整備、無形資産の定義の明確化等の改正事項やBEPSにおける議論など最新動向を盛り込み、内容を大幅に見直して改訂。
索引もますます充実し、読者利便に供した。

主要目次
第1編 理論編
一 移転価格税制の導入の趣旨・経緯
? 1 導入の趣旨
? 2 導入までの経緯
? 3 導入された当初の移転価格税制の概要
? 4 導入後のわが国移転価格税制の改定
? 5 OECD租税委員会での議論
二 移転価格税制の内容
? 1 目 的
? 2 基本的仕組み
? 3 適用対象者
? 4 適用対象取引
? 5 国外関連者
? 6 独立企業間価格
? 7 棚卸資産の販売又は購入取引の独立企業間価格
? 8 棚卸資産の販売又は購入以外の取引の独立企業間価格
? 9 比較対象取引の選定及び差異の調整
? 10 独立企業間価格による所得計算
? 11 本税制適用に当たってのその他取扱い
? 12 移転価格の税務調査
? 13 費用分担契約
? 14 タックスヘイブン対策税制との関係
? 15 国外関連者に対する寄附金
? 16 納税の猶予制度
三 文書化制度と推定課税等
? 1 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類
? 2 推定課税及び同業者調査
? 3 多国籍企業グループが作成する文書
? 4 確定申告書の添付書類(別表174)
四 相互協議
? 1 相互協議とは
? 2 相互協議の根拠規定等
? 3 相互協議の類型
? 4 権限ある当局
? 5 相互協議申立手続(わが国の相互協議申立てに関する法令)
? 6 相互協議の申立てに関する事務運営指針
? 7 相互協議の実施
? 8 相互協議の特徴
? 9 仲裁制度
五 対応的調整
? 1 対応的調整
? 2 相互協議の合意と国内法上の更正等の期間制限
? 3 相手国等が移転価格課税を行った場合の対応的調整
? 4 わが国が移転価格課税を行った場合の処理
六 移転価格課税における延滞税及び還付加算金の取扱い
? 1 わが国の移転価格課税における延滞税に関する規定
? 2 わが国の対応的調整における還付加算金に関する規定
? 3 わが国の移転価格課税の減額更正に伴う還付加算金に
? 関する規定
七 移転価格課税に係る地方税の取扱い
? 1 地方税の課税標準
? 2 法人税についての移転価格課税に伴う地方税の処理
? 3 更正及び決定の期間制限に関する規定
? 4 移転価格課税に係る地方税の更正の請求の特例と還付
八 事前確認
? 1 事前確認方式の導入
? 2 事前確認のプロセス


第2編 ケース・スタディ編
〔一 基本問題〕
? 1 導入の趣旨と税制の概要
? 2 移転価格税制を導入している国
? 3 租税回避の意図の有無
? 4 所得移転を受けている場合
〔二 対象取引等〕
? 5 法人の範囲
? 6 対象取引の範囲
? 7 債務保証及び保証予約は移転価格税制の対象取引となるか
? 8 外国法人の日本支店と国外関連者との取引
? 9 法人の海外支店と国外関連者との取引
? 10 国外関連者の国内源泉所得に係る取引
? 11 法人税が軽減又は免除される所得に係る取引
? 12 合弁会社との取引
〔三 特殊の関係〕
? 13 間接保有割合の算定
? 14 株式保有による特殊の関係の例示
? 15 二つの法人が同一の個人によって株式等を保有される関係
? 16 議決権のない株式及び名義株
? 17 実質支配
? 18 連鎖の関係にある法人??
? 19 連鎖の関係にある法人??
? 20 異常な取引価格と実質支配
〔四 独立企業間価格の算定〕
? 21 独立価格比準法とは
? 22 再販売価格基準法とは
? 23 原価基準法とは
? 24 独立価格比準法の適用例
? 25 スポット取引を基に独立価格比準法を適用できるか
? 26 OEM取引を基にした独立企業間価格の算定
? 27 有価証券等の独立企業間価格の算定
? 28 「準ずる方法」とは
? 29 「その他の方法」とは
? 30 取引単位営業利益法の適用
? 31 取引単位営業利益法の具体的な適用
? 32 社内的な価格算定基準による場合
? 33 棚卸資産の売買取引以外の取引
? 34 算定方法の選択
? 35 比較対象取引とは何か
? 36 市場の差異
? 37 取引規模の差異
? 38 差異の調整?? ──取引条件の差異
? 39 差異の調整?? ──運転資本の相対的水準の差異
? 40 差異の調整?? ──取引段階の差異
? 41 差異の調整?? ──差異の影響が軽微である場合
? 42 値引き、割戻し等
? 43 原価基準法を適用するに当たって、棚卸資産の購入価格が適正でない場合
? 44 原価基準法の適用に当たって、下請け企業との取引価格を使用する場合
? 45 外貨建取引
? 46 非上場企業の比較対象取引としての使用
? 47 独立企業間価格と幅
? 48 相殺取引
? 49 移転価格検討の単位
? 50 単年度検証と複数年度検証
? 51 市場開拓等のための取引
? 52 グループ内役務提供?──株主活動
? 53 役務提供取引の対価??
? 54 役務提供取引の対価??
? 55 役務提供取引の対価???──簡易な役務提供取引(5──100)
? 56 保証取引
? 57 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素??
? 58 貸付金利設定に当たり考慮すべき要素??
? ──決済通貨の問題
? 59 金融業を営んでいない者が行う貸付けの独立企業間利率
? 60 業績不振の海外子会社に対する無利息貸付け等
? 61 賃貸料の算定??
? 62 賃貸料の算定??
? 63 無形資産の範囲
? 64 無形資産の開発、改良、維持又は保護への貢献の取扱い
? 65 ロイヤリティの算定方法??
? 66 ロイヤリティの算定方法??
? 67 ロイヤリティの算定方法??
? 68 送金制限
? 69 外国税務当局の指導に基づく関連者間価格
? 70 外国親会社からの一方的な取引価格の変更
〔五 第三者介在取引〕
? 71 第三者介在取引とは
? 72 第三者介在取引を国外関連取引に含める理由
〔六 寄附金との関係〕
? 73 国外関連者に対する寄附金??
? 74 国外関連者に対する寄附金??
? 75 国外関連者に対する寄附金??
? 76 国外関連者に対する寄附金??
? 77 取引価格の事後変更
〔七 差額の自主的な調整〕
? 78 差額の取戻し
? 79 高価買入資産を期末に保有している場合の差額の申告調整
? 80 為替差損益の処理
? 81 取り戻すことをやめた場合の貸倒処理の可否
〔八 推定課税の規定及び文書化〕
? 82 推定規定の趣旨
? 83 推定課税等の適用に当たっての留意事項
? 84 国税職員への提示又は提出が求められる書類の範囲
? 85 資料等を作成していない場合
? 86 推定課税の方法
? 87 推定課税と同業者調査適用に関する差異
? 88 文書化規定における用語の定義
? 89 国別報告事項と事業概況報告事項の比較
? 90 ローカル・ファイルの作成時期
? 91 国外資料の入手努力義務
〔九 タックスヘイブン対策税制との関係〕
? 92 移転価格税制とタックスヘイブン対策税制の適用関係
? 93 適用対象金額の減算方法
〔十 移転価格税制の執行〕
? 94 移転価格税制の執行について
? 95 第三者情報の入手
? 96 比較対象取引の秘密保持について
? 97 立証責任
? 98 納税猶予制度について
? 99 納税の猶予についての税制改正
〔十一 相互協議及び対応的調整等〕
100 相互協議
101 相互協議の申立てができる場合
102 相互協議が可能な相手国等
103 相互協議の申立て方法
104 寄附金課税に対する相互協議の可否
105 相互協議の申立ての期間制限
106 相互協議の実施??
107 相互協議の実施??
108 相互協議への納税者の参加