新共謀罪の恐怖 危険な平成の治安維持法
販売価格： 1,980円 税込
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「共謀罪」が「テロ等準備罪」と呼び名を変えてまた登場してきた。安倍政権は「東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策として必要」と力説する。だがはたしてそうか?
共謀罪は、複数の人間の「合意そのものが犯罪」になるというもので、被害が起きた犯罪を処罰することを原則とする近代日本の刑事法体系を覆すもので、盗聴・密告・自白偏重による捜査手法を助長させ、政府に都合の悪い団体を恣意的に弾圧できる平成の治安維持法といえる。
本書は、「共謀罪」の成立を阻止してきた専門家による緊急出版!
共謀罪は、複数の人間の「合意そのものが犯罪」になるというもので、被害が起きた犯罪を処罰することを原則とする近代日本の刑事法体系を覆すもので、盗聴・密告・自白偏重による捜査手法を助長させ、政府に都合の悪い団体を恣意的に弾圧できる平成の治安維持法といえる。
本書は、「共謀罪」の成立を阻止してきた専門家による緊急出版!
