事業報告作成にあたり、記載項目ごとに参考となりうる事例を紹介

事業報告は、株主総会において株主と対話する上で中心的な役割を担っている。
有価証券報告書との一体的開示のための環境整備等が進む中で、今後そのような役割がより強く求められる。本書は、記載事項ごとに各企業の記載内容を分析しつつ、参考となりうる事例を選定・掲載している。 〈主要目次〉
Ⅰ　事業報告の概要
　１　事業報告の記載内容
　２　事業報告の構成
　３　ウェブ開示
Ⅱ　事業報告記載事項の分析――2018年６月総会会社の事例分析――
　１　事業報告の区分（大項目区分の内容）?
　２　会社（企業集団）の現況に関する事項?
　３　株式に関する事項?
　４　新株予約権等に関する事項
　５　会社役員に関する事項?
　６　会計監査人に関する事項?
　７　業務の適正を確保するための体制
　８　会社の支配に関する基本方針?
　９　剰余金の配当等の決定に関する方針
　10　その他株式会社（企業集団）の現況に関する重要な事項
Ⅲ　事業報告における事故・法令違反等特殊事例
　１　不祥事・事件等?
　２　独占禁止法違反（各国競争法を含む）?
　３　行政処分等?
　４　訴訟・和解等?
　５　事　　故?
　６　不適切な会計処理・過年度決算の訂正等

巻末資料　事業報告の記載例と留意事項等