実務解説 資金決済法〔第4版〕


販売価格: 4,510円 税込
出版社・至誠堂品切れ中
金融庁に専門官として任用され、資金決済法の立法作業や政府令策定に携わった著者が、資金移動業者の登録審査等に参加したのち、弁護士として実務界からさまざまな相談を受けた経験を踏まえ、実務上の論点を可能な限り網羅して解説。 豊富な約款記載例やQ&Aを盛り込んだ“決済サービス”実務解説書の決定版。
〈目 次〉
第1章 決済サービスの全体像
資金移動業/前払式支払手段の発行の業務/ポイントサービス/その他のサービス
第2章 資金移動業
登録を行うことができる主体/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/外部委託先の管理/登録手続/登録後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第3章 第三者型前払式支払手段の発行
登録を行うことができる主体/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/加盟店の管理/外部委託先の管理/登録手続/登録後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第4章 自家型前払式支払手段の発行
発行を行うことができる主体と届出を要する場合/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/外部委託先の管理/届出の手続/届出後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第5章 適用除外前払式支払手段の発行
サービスの立案・策定/利用約款の策定/コンプライアンスと利用者保護
第6章 ポイントサービス
サービスの立案・策定/利用約款の策定/コンプライアンスと利用者保護/ポイント交換その他支払手段の交換
第1章 決済サービスの全体像
資金移動業/前払式支払手段の発行の業務/ポイントサービス/その他のサービス
第2章 資金移動業
登録を行うことができる主体/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/外部委託先の管理/登録手続/登録後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第3章 第三者型前払式支払手段の発行
登録を行うことができる主体/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/加盟店の管理/外部委託先の管理/登録手続/登録後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第4章 自家型前払式支払手段の発行
発行を行うことができる主体と届出を要する場合/サービスの立案・策定/利用約款の策定/業務フローの決定/資産保全義務の範囲と資産保全方法/社内体制の整備/外部委託先の管理/届出の手続/届出後の手続/権利実行の手続/廃止等の手続/監督処分等
第5章 適用除外前払式支払手段の発行
サービスの立案・策定/利用約款の策定/コンプライアンスと利用者保護
第6章 ポイントサービス
サービスの立案・策定/利用約款の策定/コンプライアンスと利用者保護/ポイント交換その他支払手段の交換