著作権トラブル解決実務ハンドブック
販売価格： 5,060円 税込
●いかに戦略を練り，いかに思いの結果を得るか。条文，判例，実務慣行の知識を集約。
●豊富にチャート・書式・文例を掲げ，間接事実やポイントを特記。実務家の目線で端的に解説。法律実務家，企業内弁護士・法務部員，企業の現場担当者に最適。
平成30年著作権法改正対応。
目次
第１部 著作権紛争（著作権トラブル）に巻き込まれたときの有事対応（1）
第１節 著作権紛争（著作権トラブル）の発生から解決にいたるまでの流れ
１ 端緒
Ⅰ 発見
Ⅱ 情報提供
Ⅲ 内部告発
２ 目的（トラブルの解決＝紛争の終息）
Ⅰ 目的と目標の区別及び手段の選択
Ⅱ 権利者側の場合
Ⅲ 侵害者側の場合
Ⅳ 侵害判断が微妙な場合
３ 目標（当面の請求）
Ⅰ 将来の利用（の停止） ⇒ 差止め
Ⅱ 過去の利用（の経済的補填） ⇒ 損害賠償又は不当利得
Ⅲ 名誉・声望の回復等⇒ 適当な措置
Ⅳ 謝罪＋再発防止誓約
４ 手段（解決方法）
Ⅰ 内容証明郵便の送付
Ⅱ 証拠保全
Ⅲ 和解
Ⅳ 仮処分
Ⅴ 本訴
Ⅵ 民事調停
Ⅶ 知財調停
Ⅷ 日本知的財産仲裁センターによる調停・仲裁
Ⅸ 紛争解決あっせん制度
Ⅹ 税関における輸入差止申立制度
第２節 著作権紛争（著作権トラブル）の類型
１ 著作権の独占的性格
Ⅰ 禁止権（差止請求権）の付与
Ⅱ 弊害に対する歯止め（制限）
２ 全体鳥瞰図と著作権紛争（著作権トラブル）の中身
Ⅰ 著作権紛争の発生場面
Ⅱ トラブルの宝庫としての判例とそこから得られる教訓
Ⅲ 判決文の構造
Ⅳ 著作権紛争（著作権トラブル）の解決指針
３ 主体（著作者）を巡る紛争
Ⅰ 創作者の判定（協力者・補助者）
Ⅱ 法人著作
Ⅲ 下請・外注
Ⅳ 共同著作者
Ⅴ 編集著作者
Ⅵ 映画製作者
Ⅶ 出版権者
Ⅷ 間接侵害
４ 利用（著作権）を巡る紛争
Ⅰ 利用と使用
Ⅱ 著作財産権
Ⅲ 権利制限規定
Ⅳ 著作者人格権
Ⅴ 設定出版権（利用の許諾）
Ⅵ 著作隣接権
Ⅶ 利用者の過失責任（注意義務）
Ⅷ 不法行為責任
５ 客体（著作物）を巡る紛争
Ⅰ 保護対象
Ⅱ 例示著作物（10条１項）
Ⅲ 二次的著作物（翻案物）
Ⅳ 編集著作物
Ⅴ データベース
Ⅵ 共同著作物
Ⅶ 無保護のもの（題号，キャッチフレーズ，スローガン，古美術）
６ その他の紛争
Ⅰ みなし侵害
Ⅱ 刑事罰
Ⅲ 発信者情報開示請求
Ⅳ 他の知的財産権等との抵触（衝突）
第２部 平時における免疫力の向上
１ 法務の３ステージとその留意点
Ⅰ 法務の３ステージ
Ⅱ 各ステージにおける留意点
２ 著作物の創作段階における留意点
Ⅰ 依拠の必要性
Ⅱ 依拠していない場合
Ⅲ 依拠していても非侵害になる場合
Ⅳ 無意識の依拠
Ⅴ （非依拠の反証になる）創作日時の立証
Ⅵ （権利者側による）依拠の立証
３ 著作物の利用段階における留意点
Ⅰ 権利制限規定の要件充足
Ⅱ 許諾取得
Ⅲ 恒常的に著作物を取扱う事業者（利用者）の注意義務
Ⅳ ネットユーザ等個人利用者の留意点
Ⅴ ビジネスソフト利用上の留意点（個人及び法人）
４ 契約書，覚書，メールなどの書面の作成
Ⅰ 書面の重要性
Ⅱ 誰と合意するか
Ⅲ 何を合意するか
５ 契約類型毎の留意点
Ａ 中核条項
Ⅰ 譲渡系契約（著作権譲渡契約，複製権譲渡契約，原盤譲渡契約）
Ⅱ 制作委託系契約（コンテンツ制作委託契約，ソフトウェア開発契約）
Ⅲ ライセンス系契約（出版権設定契約，債権的許諾契約）
Ｂ 一般（ボイラープレート）条項
６ 著作権等管理事業者との契約
Ⅰ 利用者及び権利者による確認事項
Ⅱ 日本音楽著作権協会（JASRAC）
Ⅲ 日本複製権センター（JRRC）
Ⅳ 出版者著作権管理機構（JCOPY）
Ⅴ 学術著作権協会（JAC）
Ⅵ 実演家著作隣接権センター（CPRA）
Ⅶ 映像コンテンツ権利処理機構（aRma）
Ⅷ 日本レコード協会（RIAJ）
Ⅸ 出版物貸与権管理センター（RRAC）
７ 著作権者不明等の場合の裁定制度の利用
Ⅰ 裁定制度の利用
Ⅱ 著作権者不明等の場合（67条）
Ⅲ 放送及び商業用レコードの場合（68条・69条）
８ 著作者表示（推定規定）と登録の活用
Ⅰ 著作者の推定
Ⅱ 登録
９ 商標登録の要否
Ⅰ 商標登録と著作権の関係
Ⅱ 絵画等の美術作品の商標登録の可否
10 法人著作の活用（15条の４要件の吟味）
Ⅰ 防衛的な意義（著作財産権及び著作者人格権が法人に原始的に帰属することのメリット）
Ⅱ ４要件の吟味
11 著作権法以外のコンプライアンス
Ⅰ コンプライアンス一般
Ⅱ 独占禁止法
Ⅲ 下請法
Ⅳ 不法行為（民法）
Ⅴ 肖像権
Ⅵ パブリシティ権
Ⅶ 商標法
Ⅷ 特許法，実用新案法，意匠法
Ⅸ 不正競争防止法
12 外国との契約（準拠法，裁判管轄，仲裁）
Ⅰ 準拠法
Ⅱ 裁判管轄
Ⅲ 仲裁
Ⅳ 膠着状態になった場合の優先順位
●豊富にチャート・書式・文例を掲げ，間接事実やポイントを特記。実務家の目線で端的に解説。法律実務家，企業内弁護士・法務部員，企業の現場担当者に最適。
平成30年著作権法改正対応。
目次
第１部 著作権紛争（著作権トラブル）に巻き込まれたときの有事対応（1）
第１節 著作権紛争（著作権トラブル）の発生から解決にいたるまでの流れ
１ 端緒
Ⅰ 発見
Ⅱ 情報提供
Ⅲ 内部告発
２ 目的（トラブルの解決＝紛争の終息）
Ⅰ 目的と目標の区別及び手段の選択
Ⅱ 権利者側の場合
Ⅲ 侵害者側の場合
Ⅳ 侵害判断が微妙な場合
３ 目標（当面の請求）
Ⅰ 将来の利用（の停止） ⇒ 差止め
Ⅱ 過去の利用（の経済的補填） ⇒ 損害賠償又は不当利得
Ⅲ 名誉・声望の回復等⇒ 適当な措置
Ⅳ 謝罪＋再発防止誓約
４ 手段（解決方法）
Ⅰ 内容証明郵便の送付
Ⅱ 証拠保全
Ⅲ 和解
Ⅳ 仮処分
Ⅴ 本訴
Ⅵ 民事調停
Ⅶ 知財調停
Ⅷ 日本知的財産仲裁センターによる調停・仲裁
Ⅸ 紛争解決あっせん制度
Ⅹ 税関における輸入差止申立制度
第２節 著作権紛争（著作権トラブル）の類型
１ 著作権の独占的性格
Ⅰ 禁止権（差止請求権）の付与
Ⅱ 弊害に対する歯止め（制限）
２ 全体鳥瞰図と著作権紛争（著作権トラブル）の中身
Ⅰ 著作権紛争の発生場面
Ⅱ トラブルの宝庫としての判例とそこから得られる教訓
Ⅲ 判決文の構造
Ⅳ 著作権紛争（著作権トラブル）の解決指針
３ 主体（著作者）を巡る紛争
Ⅰ 創作者の判定（協力者・補助者）
Ⅱ 法人著作
Ⅲ 下請・外注
Ⅳ 共同著作者
Ⅴ 編集著作者
Ⅵ 映画製作者
Ⅶ 出版権者
Ⅷ 間接侵害
４ 利用（著作権）を巡る紛争
Ⅰ 利用と使用
Ⅱ 著作財産権
Ⅲ 権利制限規定
Ⅳ 著作者人格権
Ⅴ 設定出版権（利用の許諾）
Ⅵ 著作隣接権
Ⅶ 利用者の過失責任（注意義務）
Ⅷ 不法行為責任
５ 客体（著作物）を巡る紛争
Ⅰ 保護対象
Ⅱ 例示著作物（10条１項）
Ⅲ 二次的著作物（翻案物）
Ⅳ 編集著作物
Ⅴ データベース
Ⅵ 共同著作物
Ⅶ 無保護のもの（題号，キャッチフレーズ，スローガン，古美術）
６ その他の紛争
Ⅰ みなし侵害
Ⅱ 刑事罰
Ⅲ 発信者情報開示請求
Ⅳ 他の知的財産権等との抵触（衝突）
第２部 平時における免疫力の向上
１ 法務の３ステージとその留意点
Ⅰ 法務の３ステージ
Ⅱ 各ステージにおける留意点
２ 著作物の創作段階における留意点
Ⅰ 依拠の必要性
Ⅱ 依拠していない場合
Ⅲ 依拠していても非侵害になる場合
Ⅳ 無意識の依拠
Ⅴ （非依拠の反証になる）創作日時の立証
Ⅵ （権利者側による）依拠の立証
３ 著作物の利用段階における留意点
Ⅰ 権利制限規定の要件充足
Ⅱ 許諾取得
Ⅲ 恒常的に著作物を取扱う事業者（利用者）の注意義務
Ⅳ ネットユーザ等個人利用者の留意点
Ⅴ ビジネスソフト利用上の留意点（個人及び法人）
４ 契約書，覚書，メールなどの書面の作成
Ⅰ 書面の重要性
Ⅱ 誰と合意するか
Ⅲ 何を合意するか
５ 契約類型毎の留意点
Ａ 中核条項
Ⅰ 譲渡系契約（著作権譲渡契約，複製権譲渡契約，原盤譲渡契約）
Ⅱ 制作委託系契約（コンテンツ制作委託契約，ソフトウェア開発契約）
Ⅲ ライセンス系契約（出版権設定契約，債権的許諾契約）
Ｂ 一般（ボイラープレート）条項
６ 著作権等管理事業者との契約
Ⅰ 利用者及び権利者による確認事項
Ⅱ 日本音楽著作権協会（JASRAC）
Ⅲ 日本複製権センター（JRRC）
Ⅳ 出版者著作権管理機構（JCOPY）
Ⅴ 学術著作権協会（JAC）
Ⅵ 実演家著作隣接権センター（CPRA）
Ⅶ 映像コンテンツ権利処理機構（aRma）
Ⅷ 日本レコード協会（RIAJ）
Ⅸ 出版物貸与権管理センター（RRAC）
７ 著作権者不明等の場合の裁定制度の利用
Ⅰ 裁定制度の利用
Ⅱ 著作権者不明等の場合（67条）
Ⅲ 放送及び商業用レコードの場合（68条・69条）
８ 著作者表示（推定規定）と登録の活用
Ⅰ 著作者の推定
Ⅱ 登録
９ 商標登録の要否
Ⅰ 商標登録と著作権の関係
Ⅱ 絵画等の美術作品の商標登録の可否
10 法人著作の活用（15条の４要件の吟味）
Ⅰ 防衛的な意義（著作財産権及び著作者人格権が法人に原始的に帰属することのメリット）
Ⅱ ４要件の吟味
11 著作権法以外のコンプライアンス
Ⅰ コンプライアンス一般
Ⅱ 独占禁止法
Ⅲ 下請法
Ⅳ 不法行為（民法）
Ⅴ 肖像権
Ⅵ パブリシティ権
Ⅶ 商標法
Ⅷ 特許法，実用新案法，意匠法
Ⅸ 不正競争防止法
12 外国との契約（準拠法，裁判管轄，仲裁）
Ⅰ 準拠法
Ⅱ 裁判管轄
Ⅲ 仲裁
Ⅳ 膠着状態になった場合の優先順位